5803 フジクラ 四半期報告書－第176期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第176期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社フジクラ
【英訳名】	Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長CEO 岡田 直樹
【本店の所在の場所】	東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】	03(5606)1112
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画室長 浜砂 徹
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】	03(5606)1112
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画室長 浜砂 徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第175期 第１四半期連結 累計期間	第176期 第１四半期連結 累計期間	第175期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（百万円）	180,906	190,207	806,453
経常利益	（百万円）	12,474	15,643	67,897
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,260	11,112	40,891
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	24,089	27,846	58,944
純資産額	（百万円）	264,951	316,315	294,384
総資産額	（百万円）	658,419	682,773	656,785
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.96	40.29	148.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.8	42.9	41.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

［情報通信事業部門］

　当第１四半期連結会計期間に、新規設立したことにより、AFL Telecommunications Poland sp. z o.o.を連結の範囲に含めております。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は1,902億円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益は126億円（同11.4％増）、経常利益は156億円（同25.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は111億円（同34.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同四半期の数値につきましては、同様に組替を実施しております。

［情報通信事業部門］

　足元の市場環境の減速懸念はあるものの、需要は前年同四半期並みで為替円安の影響もあり、売上高は前年同四半期比4.2％増の697億円、営業利益は同19.9％増の99億円となりました。

［エレクトロニクス事業部門］

　前年同四半期における、主要顧客からの前倒し受注の影響はあるものの、為替の影響等により、売上高は前年同四半期比1.0％増の394億円と、前年同四半期並みとなりました。一方、製品の売上高構成比率の悪化等により、営業利益は同47.7％減の21億円となりました。

［自動車事業部門］

　新車種の立ち上げにより、売上高は前年同四半期比23.0％増の444億円となった一方、現地通貨高による人件費の増加等により、営業損失は13億円（前年同四半期は営業損失13億円）となりました。

［エネルギー事業部門］

　銅価の影響等により、売上高は前年同四半期比3.1％減の321億円となりました。また、前年同四半期は銅の評価損計上により営業赤字でしたが、当第１四半期連結累計期間は建設電販マーケットが堅調に推移し、営業利益は12億円（前年同四半期は営業損失６億円）となりました。

［不動産事業部門］

　当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」において、テナントの入れ替えの影響を受けたこと等により、売上高は前年同四半期比3.8％減の26億円、営業利益は同10.3％減の12億円となりました。

（２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、260億円増加の6,828億円となりました。これは主に、情報通信事業部門を中心とした安定した利益確保により現預金が増加したこと、及び情報通信事業部門の需要増に伴い棚卸資産が増加したことで、流動資産が増加したことによるものです。

　負債の部は、前連結会計年度末と比較し、41億円増加の3,665億円となりました。これは主に、情報通信事業部門における資金需要増加に伴い有利子負債が増加したことによるものです。

　純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、219億円増加の3,163億円となりました。これは主に為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は43億円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,190,000,000
計	1,190,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	295,863,421	295,863,421	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	295,863,421	295,863,421	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	295,863	－	53,076	－	13,269

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	19,457,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	276,251,000	2,762,510	同上
単元未満株式	普通株式	154,621	－	－
発行済株式総数		295,863,421	－	－
総株主の議決権		－	2,762,510	－

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権30個）が含まれております。

２. 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式494,988株は、「完全議決権株式（自己株式等）」には含まれておりません。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フジクラ	東京都江東区木場一丁目５番１号	19,457,800	－	19,457,800	6.58
計	－	19,457,800	－	19,457,800	6.58

（注）取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式494,988株は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	107,228	115,687
受取手形、売掛金及び契約資産	155,355	157,333
棚卸資産	130,992	142,413
その他	25,231	23,185
貸倒引当金	△378	△788
流動資産合計	418,427	437,830
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	76,970	77,732
機械装置及び運搬具（純額）	38,569	40,479
その他（純額）	47,618	49,042
有形固定資産合計	163,156	167,254
無形固定資産
のれん	6,335	6,615
その他	8,756	10,071
無形固定資産合計	15,090	16,685
投資その他の資産
投資有価証券	30,372	31,487
その他	29,864	29,664
貸倒引当金	△124	△147
投資その他の資産合計	60,111	61,004
固定資産合計	238,358	244,943
資産合計	656,785	682,773
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	74,650	74,274
短期借入金	41,376	52,250
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	4,736	2,616
関係会社事業損失引当金	2,128	2,486
その他の引当金	1,142	870
その他	47,987	42,204
流動負債合計	182,019	184,700
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	121,531	121,299
その他の引当金	226	238
退職給付に係る負債	11,941	12,449
その他	26,683	27,773
固定負債合計	180,382	181,759
負債合計	362,401	366,459

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	53,076	53,076
資本剰余金	26,514	26,478
利益剰余金	161,721	168,113
自己株式	△10,470	△10,470
株主資本合計	230,842	237,197
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,075	2,868
繰延ヘッジ損益	38	△42
為替換算調整勘定	39,277	54,399
退職給付に係る調整累計額	△1,694	△1,479
その他の包括利益累計額合計	39,695	55,746
非支配株主持分	23,847	23,372
純資産合計	294,384	316,315
負債純資産合計	656,785	682,773

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	180,906	190,207
売上原価	145,289	153,610
売上総利益	35,617	36,597
販売費及び一般管理費	24,331	24,025
営業利益	11,285	12,572
営業外収益
受取利息	82	350
受取配当金	254	192
為替差益	915	3,784
持分法による投資利益	1,061	443
その他	289	172
営業外収益合計	2,600	4,941
営業外費用
支払利息	640	874
その他	771	995
営業外費用合計	1,411	1,870
経常利益	12,474	15,643
特別利益
その他の投資売却益	－	6
子会社清算益	169	－
特別利益合計	169	6
特別損失
事業構造改善費用	※１ 130	※１ 31
関係会社株式評価損	67	－
減損損失	66	－
その他	7	－
特別損失合計	270	31
税金等調整前四半期純利益	12,373	15,618
法人税等	3,807	4,072
四半期純利益	8,567	11,546
非支配株主に帰属する四半期純利益	307	434
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,260	11,112

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	8,567	11,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	149	758
繰延ヘッジ損益	△54	△80
為替換算調整勘定	14,439	15,629
退職給付に係る調整額	246	220
持分法適用会社に対する持分相当額	743	△227
その他の包括利益合計	15,522	16,300
四半期包括利益	24,089	27,846
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,300	27,163
非支配株主に係る四半期包括利益	789	684

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（１）当第１四半期連結会計期間に、新規設立したことにより、AFL Telecommunications Poland sp. z o.o.を連結の範囲に含めております。

（２）変更後の連結子会社の数　93社

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

（１）債務保証等

前連結会計年度 （2023年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
関係会社			関係会社
Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd. （銀行借入金等）	336	百万円	Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd. （銀行借入金等）	328	百万円
㈱ビスキャス （為替予約）	9		㈱ビスキャス （為替予約）	65
小計	345		小計	393
関係会社以外			関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金）	42		従業員（財形融資）（銀行借入金）	40
小計	42		小計	40
合計	387		合計	433

（２）偶発債務

①　当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。更に2023年６月30日付けで請求の拡張により当該訴訟に係る損害賠償請求額を82億円に変更する旨の申立書を受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと引き続き主張してまいります。

②　当社の連結子会社がマレーシアにて納入した電力ケーブルにおいて、2021年８月に地絡事故が発生致しました。当社は直接の納入先である顧客と原因調査を行っておりましたが、2022年５月にエンドユーザーである最終顧客から本件に関して解決策を求める旨の文書を受領しました。現在、原因究明と今後の対応について顧客及び最終顧客と協議中であり、現時点におきましては、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改善費用

主に当社及び当社子会社の事業再編に伴う、特別退職金等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年６月30日）
減価償却費	7,268	百万円	5,855	百万円
のれんの償却額	278		288

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,764	10.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,699	17.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）2023年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金８百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	情報通信 事業部門	エレクトロニクス事業部門	自動車 事業部門	エネルギー事業部門	不動産 事業部門
売上高
外部顧客への売上高	66,824	39,032	36,140	33,126	2,743	3,041	180,906	－	180,906
セグメント間の内部 売上高又は振替高	10	419	－	237	－	139	805	△805	－
計	66,834	39,451	36,140	33,363	2,743	3,181	181,711	△805	180,906
セグメント利益又は セグメント損失（△）	8,216	4,051	△1,270	△583	1,384	△513	11,285	－	11,285

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	情報通信 事業部門	エレクトロニクス事業部門	自動車 事業部門	エネルギー事業部門	不動産 事業部門
売上高
外部顧客への売上高	69,653	39,420	44,442	32,089	2,640	1,962	190,207	－	190,207
セグメント間の内部 売上高又は振替高	102	265	－	150	－	－	518	△518	－
計	69,756	39,685	44,442	32,240	2,640	1,962	190,725	△518	190,207
セグメント利益又は セグメント損失（△）	9,853	2,118	△1,289	1,160	1,242	△513	12,572	－	12,572

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2023年５月19日公表の「2025年中期経営計画」における事業戦略との整合を目的として、管理体制を見直したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「エネルギー・情報通信事業部門」及び「エレクトロニクス事業部門」、「自動車事業部門」、「不動産事業部門」の４区分から、「情報通信事業部門」及び「エレクトロニクス事業部門」、「自動車事業部門」、「エネルギー事業部門」、「不動産事業部門」の５区分に変更しております。また、従来「情報通信事業部門」に含めていた一部事業を、「その他」に含めております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)２	合計
	情報通信 事業部門	エレクトロニクス事業部門	自動車 事業部門	エネルギー 事業部門	不動産 事業部門 (注)１
主たる地域市場
日本	4,148	8,261	6,537	32,621	2,743	1,564	55,873
アジア（日本除く）	4,419	22,383	3,125	193	－	162	30,283
北米	50,584	6,970	4,934	192	－	663	63,343
欧州	5,717	1,085	14,983	112	－	574	22,471
その他	1,957	333	6,561	9	－	78	8,937
顧客との契約から生じる収益	66,824	39,032	36,140	33,126	2,743	3,041	180,906

（注）１.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

３.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)２	合計
	情報通信 事業部門	エレクトロニクス事業部門	自動車 事業部門	エネルギー 事業部門	不動産 事業部門 (注)１
主たる地域市場
日本	4,383	9,093	6,287	31,736	2,640	1,129	55,267
アジア（日本除く）	4,004	16,680	2,399	219	－	162	23,463
北米	54,092	11,612	13,244	79	－	428	79,456
欧州	6,494	1,458	17,928	49	－	244	26,173
その他	681	577	4,584	6	－	－	5,848
顧客との契約から生じる収益	69,653	39,420	44,442	32,089	2,640	1,962	190,207

（注）１.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

３.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	29円96銭	40円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,260	11,112
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,260	11,112
普通株式の期中平均株式数（千株）	275,721	275,802

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間578千株、当第１四半期連結累計期間495千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月14日
株 式 会 社 フ ジ ク ラ
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齊 藤 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	及 川 貴 裕

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジクラの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジクラ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。