2585 ライフドリンク カンパニー 四半期報告書－第52期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ライフドリンク カンパニー |
| 【英訳名】 | LIFEDRINK COMPANY,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡野 邦昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区梅田三丁目３番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6453-3220 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 新 敬史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区梅田三丁目３番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6453-3220 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 新 敬史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 第１四半期 累計期間 | 第52期 第１四半期 連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,209 | 9,971 | 30,250 |
| 経常利益 | (百万円) | 734 | 1,364 | 3,050 |
| 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 509 | 947 | 2,076 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | － | 1,186 | 2,117 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,426 | 8,985 | 8,157 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,332 | 23,774 | 22,165 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | (円) | 40.59 | 73.06 | 162.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | (円) | 39.13 | 72.57 | 158.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.1 | 37.8 | 36.8 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、第52期第１四半期連結累計期間において、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第51期第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第51期第１四半期連結累計期間に代えて、第51期第１四半期累計期間について記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態、経営成績
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。一方、資源価格の高騰や為替相場の円安進行を背景として、食料品を含む商品やサービスの価格上昇が進行するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社は「高品質で価格競争力を持った商品」の供給を強みとして、自社飲料各工場の工場稼働率向上による生産量の拡大及び販売先の確保に努めてまいりました。また、子会社化したニットービバレッジ株式会社とのシナジー効果の最大化に向けた取り組みや、EC/D2C（※１）モデルへのチャレンジを進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高が9,971百万円（前年同期比38.3％増）、営業利益が1,406百万円（同89.5％増）、EBITDA(営業利益＋減価償却費)が1,692百万円（同68.6％増）、経常利益が1,364百万円（同85.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が947百万円（同86.1％増）となりました。
※１ D2C：「Direct to Consumer」の略。消費者に対して製品を直接販売するビジネスモデルのことを指します。
※２ 当社グループは、2023年３月期第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しております。そのため、対前期増減率は2023年３月期第１四半期累計期間の個別経営成績と2024年３月期第１四半期連結累計期間の連結経営成績との比較で記載しております。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は10,085百万円で、前連結会計年度末に比べて819百万円減少しております。これは、主に「現金及び預金」が1,837百万円減少、「受取手形及び売掛金」が779百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は13,689百万円で、前連結会計年度末に比べて2,428百万円増加しております。これは、主に「土地」が1,358百万円増加、その他に含まれている「建設仮勘定」が1,220百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,188百万円で、前連結会計年度末に比べて2,209百万円減少しております。これは、主に「短期借入金」が2,500百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は8,601百万円で、前連結会計年度末に比べて2,991百万円増加しております。これは、主に「長期借入金」が3,061百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は8,985百万円で、前連結会計年度末に比べて827百万円増加しております。これは、主に「利益剰余金」が「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上に伴い947百万円増加し、配当金の支払いに伴い363百万円減少したことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年４月25日開催の取締役会において、新工場の建設資金及び設備取得資金への充当を目的とした資金の借入を行うことを決議し、同日付で借入に関する契約を締結しました。
借入の概要
| 形態 | コミットメント型タームローン |
|---|---|
| コミット期間開始日 | トランシェＡ：2023年４月28日 トランシェＢ：2023年９月１日 トランシェＣ：2024年１月４日 |
| 契約総額 | トランシェＡ：3,300百万円 トランシェＢ：3,900百万円 トランシェＣ：1,000百万円 |
| コミット期間 | トランシェＡ：２ヵ月 トランシェＢ：10ヵ月 トランシェＣ：１年 |
| 借入期間 | 2023年４月28日から2034年３月31日（コミットメント期間を含む） |
| 借入金利 | 市場金利に連動した変動金利 |
| 返済方法 | 元金均等返済 |
| アレンジャー | 株式会社三井住友銀行 |
| エージェント | 株式会社三井住友銀行 |
| 参加金融機関 | 株式会社三井住友銀行他２行 |
| 担保の有無 | 不動産 |
| 財務制限条項 | (1) 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること (2) 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 44,900,000 |
| 計 | 44,900,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,976,640 | 12,995,595 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,976,640 | 12,995,595 | － | － |
（注）１．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が8,400株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日から2023年８月10日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
３．2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年７月28日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を10,555株発行いたしました。
４．2023年６月26日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場から同取引所プライム市場に市場変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日（注）１ | 3,600 | 12,976,640 | 0 | 1,071 | 0 | 971 |
（注）１．新株予約権の行使に伴う新株式の発行により、発行済株式総数が3,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。
３．2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月28日付で取締役及び従業員への譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことにより、発行済株式総数が10,555株、資本金及び資本準備金がそれぞれ３百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,970,100 | 129,701 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,940 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,973,040 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 129,701 | － | |
(注)当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,326 | 2,488 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,397 | 5,176 |
| 商品及び製品 | 933 | 997 |
| 仕掛品 | 155 | 119 |
| 原材料及び貯蔵品 | 792 | 791 |
| その他 | 330 | 539 |
| 貸倒引当金 | △30 | △28 |
| 流動資産合計 | 10,905 | 10,085 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,131 | 3,122 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,279 | 3,266 |
| 土地 | 1,529 | 2,887 |
| その他（純額） | 1,951 | 3,094 |
| 有形固定資産合計 | 9,892 | 12,370 |
| 無形固定資産 | 137 | 209 |
| 投資その他の資産 | 1,231 | 1,109 |
| 固定資産合計 | 11,260 | 13,689 |
| 資産合計 | 22,165 | 23,774 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,592 | 2,030 |
| 短期借入金 | 3,000 | 500 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 964 | 960 |
| 未払法人税等 | 380 | 249 |
| 賞与引当金 | 72 | 47 |
| 役員賞与引当金 | 12 | 3 |
| その他 | 2,374 | 2,396 |
| 流動負債合計 | 8,397 | 6,188 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,080 | 8,141 |
| 退職給付に係る負債 | 24 | 24 |
| その他 | 505 | 435 |
| 固定負債合計 | 5,610 | 8,601 |
| 負債合計 | 14,007 | 14,789 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,071 | 1,071 |
| 資本剰余金 | 1,254 | 1,258 |
| 利益剰余金 | 5,791 | 6,376 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 8,117 | 8,706 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 1 |
| 繰延ヘッジ損益 | 40 | 277 |
| その他の包括利益累計額合計 | 40 | 278 |
| 純資産合計 | 8,157 | 8,985 |
| 負債純資産合計 | 22,165 | 23,774 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年６月30日） | |
| 売上高 | 9,971 |
| 売上原価 | 5,727 |
| 売上総利益 | 4,244 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,838 |
| 営業利益 | 1,406 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息及び配当金 | 0 |
| 為替差益 | 13 |
| 持分法による投資利益 | 2 |
| その他 | 6 |
| 営業外収益合計 | 22 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 15 |
| 支払手数料 | 23 |
| 市場変更費用 | 24 |
| その他 | 1 |
| 営業外費用合計 | 64 |
| 経常利益 | 1,364 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | 0 |
| 特別利益合計 | 0 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,363 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 223 |
| 法人税等調整額 | 192 |
| 法人税等合計 | 415 |
| 四半期純利益 | 947 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 947 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年６月30日） | |
| 四半期純利益 | 947 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 1 |
| 繰延ヘッジ損益 | 236 |
| その他の包括利益合計 | 238 |
| 四半期包括利益 | 1,186 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,186 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年６月30日） | |
|---|---|
| 減価償却費 | 286百万円 |
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 363 | 利益剰余金 | 28 | 2023年 ３月31日 | 2023年 ６月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ドリンク・リーフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年６月30日） | |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 73円06銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 947 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 947 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,975,809 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 72円57銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 87,552 |
| （うち、ストック・オプション（株）） | （87,552） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月10日 |
|---|
| 株式会社ライフドリンク カンパニー |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平岡 義則 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高井 大基 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフドリンク カンパニーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフドリンク カンパニー及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。