6584 三櫻工業 四半期報告書－第116期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第116期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	三櫻工業株式会社
【英訳名】	Sanoh Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 竹田 玄哉
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目６番６号
【電話番号】	０３（６８７９）２６２２（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 CFO （兼） 財務本部長 佐々木 宗俊
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目６番６号
【電話番号】	０３（６８７９）２６２２（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 CFO （兼） 財務本部長 佐々木 宗俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第115期 第１四半期連結 累計期間	第116期 第１四半期連結 累計期間	第115期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	31,054	36,446	137,692
経常利益	（百万円）	387	1,054	1,490
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△476	△139	△907
四半期包括利益 又は包括利益	（百万円）	221	1,829	△197
純資産額	（百万円）	40,893	40,675	39,911
総資産額	（百万円）	99,996	100,719	97,280
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△13.17	△3.86	△25.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.0	37.3	37.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	283	678	5,680
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,163	△1,654	△4,446
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	79	△520	△2,907
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	13,246	11,741	12,837

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．純資産額に、取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお連結子会社のガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッドについて、これまで欧州事業管理者の管理下で事業が遂行されていることから「欧州」セグメントに含めて表示しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より管理区分が北南米事業管理に変更されたことに伴い、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、同社の報告セグメントを「北南米」セグメントへ変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く国内の経済環境について、新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけが５類になるなど防疫と経済活動の両立がさらに進み、個人消費を中心に緩やかな回復基調となりました。

海外につきましては、米国では堅調な雇用情勢を背景に消費主導の景気拡大が継続する一方で、インフレの進行や金融引き締めが加速したことで景気減速懸念が高まりました。中国ではゼロコロナ政策解除後に個人消費が経済を牽引するも、不動産市場の低迷が景気回復の重荷になり企業収益や雇用改善が遅れるなど、依然として不透明な状況が続いています。欧州は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化がエネルギー及び資材価格の高騰やサプライチェーンに影響を与え、不確実な情勢が継続しております。アジアについては新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和に伴う経済活動再開後の持ち直しにより底堅い推移が続くなど回復の兆しもみられています。

当社グループが属する自動車業界につきましては、半導体不足による減産影響は徐々に軽減し、中国を除き各地域とも自動車生産台数は前年同期に対し増産となりましたが、原材料価格の高騰に加えロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格高騰の継続及び急激な為替変動など先行きは不透明な状況が続いています。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

ａ．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,007億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億40百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の減少10億95百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加39億16百万円、製品の減少３億57百万円、原材料及び貯蔵品の減少５億91百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加８億85百万円、投資有価証券の増加７億37百万円等であります。

負債合計は600億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億76百万円増加しました。主な要因は短期借入金の増加12億46百万円、未払法人税等の減少６億60百万円、賞与引当金の増加６億32百万円、預り金、前受金等のその他流動負債の増加14億１百万円等であります。

純資産は406億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億64百万円増加しました。主な要因は為替換算調整勘定の増加11億45百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億78百万円、利益剰余金の減少５億94百万円等であります。

ｂ．経営成績

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高については、半導体不足、サプライチェーンの混乱が落ち着いたことによる生産回復及び円安による為替換算影響により364億46百万円（前年同期比17.4％増）と増加しました。

利益については、原材料価格をはじめ運送費や人件費、エネルギーコスト高騰の影響は継続したものの、価格転嫁及び稼働状況の安定化に伴い採算性が向上したことにより、営業利益は11億12百万円（前年同期比737.1％増）、経常利益は10億54百万円（前年同期比172.0％増）と増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に対し、損害賠償損失引当金繰入額３億31百万円等を特別損失に計上したことにより、１億39百万円（前年同期は４億76百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）の純損失となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

なお連結子会社のガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッドについて、当第１四半期連結累計期間より経営管理区分が欧州事業管理から北南米事業管理に変更されたことに伴い、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、同社の報告セグメントを「欧州」から「北南米」へ変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。

①日本

売上高は69億16百万円（前年同期比17.3％増）と半導体不足、サプライチェーンの混乱による減産影響の軽減により増加しました。利益面は増収に加え、安定した稼働及び固定費の抑制効果の継続により、１億74百万円（前年同期は42百万円の営業損失）の営業利益となりました。

②北南米

北米における半導体不足に伴う取引先の減産も解消傾向にあり、円安に伴う為替換算効果も相まって、売上高は130億73百万円（前年同期比29.0％増）と増加しました。

利益面は、価格転嫁の効果に加え稼働状況が改善傾向にあることで85百万円（前年同期は９億円の営業損失）の営業損失と赤字幅は縮小しました。

③欧州

売上高は55億54百万円（前年同期比34.2％増）と半導体不足、ロシア・ウクライナ問題によるサプライチェーンの混乱からの生産回復及び円安による為替換算影響により増加しました。

利益面は、材料費の高騰、インフレを背景とする人件費の上昇及び光熱費等の生産費の高騰による固定費の増加に対する価格転嫁が進んだことで採算性が回復し、２億21百万円の営業利益（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。

④中国

売上高はEVシフトの加速に伴う取引先の販売台数の減少により40億55百万円（前年同期比17.0％減）と減少しました。利益面は生産数量の変動に対応したコストコントロール及び人件費等の固定費削減を図るも減収影響が大きく、69百万円（前年同期比77.2％減）の営業利益となり、前年同期と比べ減益となりました。

⑤アジア

売上高は68億48百万円（前年同期比14.2％増）と円安による為替影響に加え安定した稼働により増加しました。一方で、材料高騰やインフレに伴う人件費上昇、エネルギーコスト高騰等の影響もあり、営業利益は７億２百万円（前年同期比0.3％増）と前年同期水準となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により６億78百万円増加、投資活動により16億54百万円減少、財務活動により５億20百万円減少などの結果、当第１四半期連結会計期間末には117億41百万円（前連結会計年度末比10億95百万円減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益６億11百万円（前年同期は２億３百万円）、減価償却費14億42百万円（前年同期は13億46百万円）、売上債権の増加33億71百万円（前年同期は７億93百万円の増加）、棚卸資産の減少16億60百万円（前年同期は９億４百万円の減少）、賞与引当金の増加６億36百万円（前年同期は６億22百万円の増加）、法人税等の支払11億57百万円（前年同期は２億94百万円の支払）などにより、前年同期と比較して３億95百万円増加し、６億78百万円の資金増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出16億87百万円（前年同期は12億12百万円の支出）などにより、16億54百万円の支出（前年同期は11億63百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入９億80百万円（前年同期は14億33百万円の収入）、長期借入金の返済による支出３億42百万円（前年同期は２億63百万円の支出）、配当金の支払による支出４億55百万円（前年同期は４億55百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出６億15百万円（前年同期は５億55百万円の支出）などにより、５億20百万円の支出（前年同期は79百万円の収入）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億30百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	144,848,000
計	144,848,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,112,000	37,112,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	37,112,000	37,112,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	37,112,000	－	3,481	－	2,969

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	717,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,362,100	363,621	－
単元未満株式	普通株式	32,600	－	－
発行済株式総数		37,112,000	－	－
総株主の議決権		－	363,621	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式214,800株（議決権の数2,148個）および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式106,800株（議決権の数1,068個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三櫻工業株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目６番６号	717,300	－	717,300	1.93
計	－	717,300	－	717,300	1.93

（注） 取締役向け株式交付信託および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,837	11,741
受取手形、売掛金及び契約資産	16,683	20,599
電子記録債権	343	367
製品	4,965	4,608
仕掛品	5,922	6,020
原材料及び貯蔵品	12,861	12,270
その他	2,954	2,690
貸倒引当金	△8	△9
流動資産合計	56,555	58,285
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,645	19,633
機械装置及び運搬具	82,721	85,244
工具、器具及び備品	13,941	14,229
土地	2,759	2,790
リース資産	2,393	2,333
建設仮勘定	2,766	3,001
減価償却累計額	△82,439	△84,563
減損損失累計額	△9,890	△9,886
有形固定資産合計	31,895	32,780
無形固定資産
リース資産	54	127
その他	540	430
無形固定資産合計	594	557
投資その他の資産
投資有価証券	6,140	6,877
長期貸付金	1	1
退職給付に係る資産	146	147
繰延税金資産	1,438	1,556
その他	512	516
投資その他の資産合計	8,236	9,096
固定資産合計	40,725	42,434
資産合計	97,280	100,719

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,464	8,780
電子記録債務	4,288	4,169
短期借入金	16,086	17,332
未払金	2,735	2,309
リース債務	341	338
未払法人税等	1,216	556
未払消費税等	545	584
賞与引当金	1,155	1,787
役員賞与引当金	25	42
製品保証引当金	602	539
その他	4,236	5,637
流動負債合計	39,693	42,073
固定負債
長期借入金	11,698	11,379
リース債務	535	510
繰延税金負債	1,328	1,531
役員退職慰労引当金	163	163
退職給付に係る負債	3,233	3,312
損害賠償損失引当金	329	661
その他	389	414
固定負債合計	17,675	17,971
負債合計	57,369	60,044
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金	2,365	2,365
利益剰余金	28,565	27,971
自己株式	△697	△693
株主資本合計	33,714	33,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,823	3,301
為替換算調整勘定	△549	596
退職給付に係る調整累計額	539	535
その他の包括利益累計額合計	2,813	4,432
非支配株主持分	3,384	3,119
純資産合計	39,911	40,675
負債純資産合計	97,280	100,719

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	31,054	36,446
売上原価	27,656	31,730
売上総利益	3,399	4,716
販売費及び一般管理費	3,266	3,604
営業利益	133	1,112
営業外収益
受取利息	22	21
受取配当金	68	76
助成金収入	23	5
為替差益	302	55
その他	26	72
営業外収益合計	441	228
営業外費用
支払利息	155	150
支払手数料	－	117
その他	31	19
営業外費用合計	186	286
経常利益	387	1,054
特別利益
固定資産売却益	15	8
特別利益合計	15	8
特別損失
固定資産売却損	0	2
固定資産除却損	10	118
損害賠償損失引当金繰入額	※１ 189	※１ 331
特別損失合計	200	451
税金等調整前四半期純利益	203	611
法人税、住民税及び事業税	488	536
法人税等調整額	2	△14
法人税等合計	490	522
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△287	89
非支配株主に帰属する四半期純利益	189	229
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△476	△139

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△287	89
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,121	478
為替換算調整勘定	1,654	1,266
退職給付に係る調整額	△24	△4
その他の包括利益合計	509	1,740
四半期包括利益	221	1,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△206	1,480
非支配株主に係る四半期包括利益	427	350

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	203	611
減価償却費	1,346	1,442
有形固定資産除却損	10	118
有形固定資産売却損益（△は益）	△15	△6
受取利息及び受取配当金	△89	△97
支払利息	155	150
支払手数料	－	117
損害賠償損失引当金の増減額（△は減少）	189	331
売上債権の増減額（△は増加）	△793	△3,371
棚卸資産の増減額（△は増加）	904	1,660
仕入債務の増減額（△は減少）	25	△195
賞与引当金の増減額（△は減少）	622	636
未払金の増減額（△は減少）	278	△525
未払費用の増減額（△は減少）	△400	412
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△45	32
その他	△1,741	736
小計	651	2,051
利息及び配当金の受取額	89	97
利息の支払額	△163	△182
手数料の支払額	－	△131
法人税等の支払額	△294	△1,157
営業活動によるキャッシュ・フロー	283	678
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,212	△1,687
有形固定資産の売却による収入	62	37
投資有価証券の取得による支出	△6	△56
その他	△7	52
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,163	△1,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,433	980
長期借入れによる収入	19	－
長期借入金の返済による支出	△263	△342
配当金の支払額	△455	△455
非支配株主への配当金の支払額	△555	△615
リース債務の返済による支出	△99	△89
自己株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	79	△520
現金及び現金同等物に係る換算差額	643	401
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△158	△1,095
現金及び現金同等物の期首残高	13,404	12,837
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,246	※１ 11,741

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

１．取締役向け株式交付信託

　当社は、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において146百万円及び214,800株、当第１四半期連結会計期間末において146百万円及び214,800株であります。

２．従業員向け株式交付信託

　当社は、2020年８月27日の取締役会決議に基づき、当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職位を有する者）のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において73百万円及び113,300株、当第１四半期連結会計期間末において69百万円及び106,800株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　当社並びに当社の米国及びカナダ子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。また特定顧客より本件に関連した損害について賠償負担を求められております。これらについて、合理的に見積りが可能な損失見込額を損害賠償損失引当金として計上しておりますが、今後の訴訟また交渉の状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　損害賠償損失引当金繰入額

　「注記事項(四半期連結貸借対照表関係)　偶発債務」の記載にあるとおり、当社並びに当社の米国及びカナダ子会社における自動車部品に関する競争法違反行為に関連した損害賠償に伴う当社の損失見込額を計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定	13,246百万円	11,741百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	13,246	11,741

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当金（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年 ５月20日 取締役会	普通株式	455	12.50	2022年 ３月31日	2022年 ６月１日	利益剰余金

（注）2022年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当金（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年 ５月19日 取締役会	普通株式	455	12.50	2023年 ３月31日	2023年 ６月１日	利益剰余金

（注）2023年５月19日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)　外部顧客への売上高	5,898	10,137	4,139	4,886	5,995	31,054	－	31,054
(2)　セグメント間の内部売上高又は振替高	4,343	2	94	243	218	4,900	△4,900	－
計	10,241	10,139	4,233	5,128	6,212	35,954	△4,900	31,054
セグメント利益又は損失（△）	△42	△900	△18	303	700	44	89	133

（注）1 調整額は以下のとおりであります。

 (１) 売上高の調整額△4,900百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額89百万円には、棚卸資産の調整額47百万円及び固定資産に係る調整額42百万円が含まれております。

　　　２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)　外部顧客への売上高	6,916	13,073	5,554	4,055	6,848	36,446	－	36,446
(2)　セグメント間の内部売上高又は振替高	4,452	1	94	203	164	4,914	△4,914	－
計	11,369	13,075	5,648	4,258	7,011	41,360	△4,914	36,446
セグメント利益又は損失（△）	174	△85	221	69	702	1,080	32	1,112

（注）1 調整額は以下のとおりであります。

 (１) 売上高の調整額△4,914百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額32百万円には、棚卸資産の調整額40百万円及び固定資産に係る調整額△9百万円が含まれております。

　　　２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社連結子会社であるガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッドについて、当第１四半期連結会計期間より、欧州から北南米へ経営管理区分が変更されたことに伴い、同社の報告セグメントを従来の「欧州」セグメントから「北南米」へ変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
物品の販売	5,866	10,077	4,034	4,886	5,995	30,857
サービスの提供等	32	60	105	－	－	197
計	5,898	10,137	4,139	4,886	5,995	31,054

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
一時点で移転される財	5,866	10,137	4,139	4,886	5,995	31,023
一定の期間に渡り移転され る財	32	－	－	－	－	32
計	5,898	10,137	4,139	4,886	5,995	31,054

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
物品の販売	6,887	13,010	5,444	4,055	6,848	36,244
サービスの提供等	30	63	109	－	－	202
計	6,916	13,073	5,554	4,055	6,848	36,446

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
一時点で移転される財	6,887	13,073	5,554	4,055	6,848	36,416
一定の期間に渡り移転され る財	30	－	－	－	－	30
計	6,916	13,073	5,554	4,055	6,848	36,446

（注）報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）セグメント情報　当第１四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△13円17銭	△３円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△476	△139
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△476	△139
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,134	36,071

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数の計算におい

　　て、控除する自己株式に取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めて

　　おります。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期

　　連結累計期間260,300株、当第１四半期連結累計期間323,743株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………455百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月１日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
三櫻工業株式会社
取締役会 御中

PwC京都監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	若山 聡満

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山本 剛

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三櫻工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三櫻工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。