7523 アールビバン 四半期報告書－第40期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	アールビバン株式会社
【英訳名】	ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 野澤 克巳
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 樋口 弘司
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 樋口 弘司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期 第１四半期連結 累計期間	第40期 第１四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	2,430,684	3,131,306	10,724,889
経常利益	（千円）	523,788	1,175,354	2,102,024
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	321,395	774,588	1,354,323
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	99,062	825,414	1,393,079
純資産額	（千円）	14,194,791	16,055,625	15,394,508
総資産額	（千円）	29,935,571	33,761,411	32,918,148
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.70	70.72	123.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.4	47.6	46.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①　経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米を中心とする海外経済の減速、円安や資源高により製造業の減収懸念、物価高の影響があるものの、インバウンド需要や個人消費の回復などコロナ禍からの回復により一段と経済活動の正常化が進むものとみられ、総じて、景気は持ち直しが見られております。

　このような状況の下、当社グループでは、2023年４月度よりスタートした第40期は、創業40周年という節目を迎え、主力の「アート関連事業」を中心に、成長スピードを上げていきたいと考えており、更に一段と、事業運営に注力し、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、新規顧客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいりました。

　基幹の「アート関連事業」におきましては、多くのお客様に催事会場にお越しいただいており、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、アートに込めたられた力により「癒し、希望、元気」といったメッセージを一人でも多くの方に広めてまいりました。

　「健康産業事業」におきましては、ホットヨガ事業・フィットネス事業とも、2020年４月、５月において休会会員が多く発生し、徐々に回復はしてきているものの、会員数確保の厳しい状況は続いております。今後とも、休会の復会・退会防止・新規会員の獲得を行い、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまいります。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,131百万円（前年同四半期比28.8％増）、営業利益853百万円(同92.2％増)、経常利益1,175百万円（同124.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は774百万円（同141.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔アート関連事業〕

　当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、従来に引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動に注力し、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりました。また、高額美術品の販売が448百万円あったことにより、売上高、営業利益の増加に寄与しております。

　この結果、売上高は2,384百万円（同42.3％増）、営業利益は575百万円（同252.4％増）となりました。

〔金融サービス事業〕

　金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん事業（以下、クレジット事業といいます）を中心に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は404百万円（同6.3％増）となり、営業利益は287百万円（同5.6％増）となりました。

〔健康産業事業〕

　ホットヨガ事業・フィットネス事業におきましては、2020年４月、５月において緊急事態宣言等の影響により、休会会員が多く発生し、徐々に回復はしてきておりますが、依然として、会員数減少の厳しい状況が続いております。

　この結果、売上高は348百万円（同8.0％減）となり、営業損失は20百万円（前年同四半期は５百万円の営業損失）となりました。

　②　財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は30,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,149百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の売却により現金及び預金が1,562百万円、高額美術品の購入により商品及び製品が492百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,306百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が1,283百万円減少したことによるものであります。
　この結果、総資産は33,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ843百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は16,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が240百万円、絵画等販売事業の契約高の増加により前受金が88百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が156百万円減少したことによるものであります。
  この結果、負債合計は17,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は16,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ661百万円増加
いたしました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が164百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が774百万円あったことによるものであります。
  この結果、自己資本比率は47.6％（前連結会計年度末は46.8％）となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,963,816	12,963,816	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	12,963,816	12,963,816	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	12,963,816	－	1,826,649	－	170,649

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,010,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,944,900	109,449	－
単元未満株式	普通株式	8,316	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		12,963,816	－	－
総株主の議決権		－	109,449	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権の数29個）含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アールビバン株式会社	東京都品川区東品川 ４丁目13番14号	2,010,600	－	2,010,600	15.51
計	－	2,010,600	－	2,010,600	15.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてアスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,480,136	7,042,928
売掛金	15,462,884	15,838,213
商品及び製品	5,705,212	6,198,149
仕掛品	13,106	12,754
原材料及び貯蔵品	70,645	84,285
前払費用	215,680	193,395
その他	1,067,273	812,720
貸倒引当金	△71,603	△89,736
流動資産合計	27,943,335	30,092,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,336,818	1,405,474
減価償却累計額	△1,014,746	△1,063,352
建物及び構築物（純額）	322,072	342,121
土地	237,367	237,367
リース資産	107,778	69,388
減価償却累計額	△80,437	△53,065
リース資産（純額）	27,341	16,322
建設仮勘定	15,345	－
その他	414,102	414,102
減価償却累計額	△332,256	△338,948
その他（純額）	81,846	75,154
有形固定資産合計	683,973	670,965
無形固定資産
その他	36,570	50,742
無形固定資産合計	36,570	50,742
投資その他の資産
投資有価証券	2,299,045	1,015,655
長期貸付金	392,000	392,000
敷金及び保証金	230,188	226,620
繰延税金資産	320,916	313,688
退職給付に係る資産	19,020	19,998
その他	1,135,515	1,119,106
貸倒引当金	△142,417	△140,077
投資その他の資産合計	4,254,268	2,946,992
固定資産合計	4,974,812	3,668,699
資産合計	32,918,148	33,761,411

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	409,838	390,882
短期借入金	8,215,773	8,456,081
１年内返済予定の長期借入金	687,228	657,230
リース債務	17,723	15,400
未払法人税等	532,314	439,115
前受金	2,451,084	2,539,740
割賦利益繰延	2,719,425	2,770,632
賞与引当金	54,084	83,077
資産除去債務	350,000	350,000
その他	859,717	944,118
流動負債合計	16,297,190	16,646,279
固定負債
長期借入金	1,020,046	863,248
リース債務	14,807	10,913
退職給付に係る負債	134,653	127,861
繰延税金負債	42,373	46,524
その他	14,568	10,960
固定負債合計	1,226,450	1,059,507
負債合計	17,523,640	17,705,786
純資産の部
株主資本
資本金	1,826,649	1,826,649
資本剰余金	5,102,494	5,102,494
利益剰余金	9,573,532	10,183,823
自己株式	△1,160,079	△1,160,079
株主資本合計	15,342,596	15,952,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,778	84,770
退職給付に係る調整累計額	16,132	17,967
その他の包括利益累計額合計	51,911	102,737
純資産合計	15,394,508	16,055,625
負債純資産合計	32,918,148	33,761,411

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	2,430,684	3,131,306
売上原価	775,997	1,064,229
売上総利益	1,654,686	2,067,076
販売費及び一般管理費	1,210,707	1,213,937
営業利益	443,979	853,138
営業外収益
受取利息	2,599	1,458
受取配当金	4,262	21,141
投資有価証券売却益	5,917	324,274
貸倒引当金戻入額	180	90
為替差益	85,620	5,712
その他	2,583	2,166
営業外収益合計	101,162	354,842
営業外費用
支払利息	16,581	15,718
社債利息	550	－
投資事業組合運用損	1,922	16,564
その他	2,298	343
営業外費用合計	21,353	32,626
経常利益	523,788	1,175,354
特別損失
店舗閉鎖損失	2,143	67
減損損失	－	676
和解金	12,708	－
特別損失合計	14,852	743
税金等調整前四半期純利益	508,936	1,174,611
法人税、住民税及び事業税	195,352	404,006
法人税等調整額	△7,811	△3,983
法人税等合計	187,541	400,022
四半期純利益	321,395	774,588
親会社株主に帰属する四半期純利益	321,395	774,588

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	321,395	774,588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△221,736	48,991
退職給付に係る調整額	△595	1,834
その他の包括利益合計	△222,332	50,826
四半期包括利益	99,062	825,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	99,062	825,414
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	29,416千円	30,656千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	162,346	15	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	164,297	15	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	アート関連事業	金融サービス事業	健康産業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,676,547	375,411	378,725	2,430,684	－	2,430,684
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,612	－	5,612	△5,612	－
計	1,676,547	381,024	378,725	2,436,297	△5,612	2,430,684
セグメント利益又は損失(△)	163,156	272,519	△5,807	429,868	14,111	443,979

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額14,111千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	アート関連事業	金融サービス事業	健康産業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,384,901	397,931	348,473	3,131,306	－	3,131,306
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,061	－	7,061	△7,061	－
計	2,384,901	404,993	348,473	3,138,368	△7,061	3,131,306
セグメント利益又は損失(△)	575,011	287,753	△20,984	841,780	11,358	853,138

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額11,358千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	アート関連事業	金融サービス事業	健康産業事業	計
版画・絵画等	1,472,683	－	－	1,472,683	1,472,683
グッズ等	92,432	－	28,505	120,937	120,937
雑誌等	12,990	－	－	12,990	12,990
美術品	15,488	－	－	15,488	15,488
サービス	82,952	－	350,220	433,173	433,173
顧客との契約から生じる収益	1,676,547	－	378,725	2,055,272	2,055,272
その他の収益	－	375,411	－	375,411	375,411
外部顧客への売上高	1,676,547	375,411	378,725	2,430,684	2,430,684

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	アート関連事業	金融サービス事業	健康産業事業	計
版画・絵画等	1,695,960	－	－	1,695,960	1,695,960
グッズ等	117,395	－	19,280	136,676	136,676
雑誌等	13,215	－	－	13,215	13,215
美術品	472,859	－	－	472,859	472,859
サービス	85,470	－	329,192	414,663	414,663
顧客との契約から生じる収益	2,384,901	－	348,473	2,733,375	2,733,375
その他の収益	－	397,931	－	397,931	397,931
外部顧客への売上高	2,384,901	397,931	348,473	3,131,306	3,131,306

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	29円70銭	70円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	321,395	774,588
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	321,395	774,588
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,823	10,953

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(自己株式の取得）

　当社は、2023年６月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　①　取得する株式の種類        当社普通株式

　②　取得する株式の総数        150,000株（上限）

　③　取得する期間              2023年６月29日

　④　取得価額の総額            150,000,000円（上限）

　⑤　取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)

２．取得日　2023年６月29日

３．払込日　2023年７月３日

４．その他

　上記市場買付による取得の結果、当社普通株式100,000株（取得価額97,000,000円）を取得いたしました。

(譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）

　当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことに

ついて決議し、2023年７月18日に払込手続が完了いたしました。

１．発行の目的及び理由

　当社は、2019年５月15日開催の取締役会及び2019年６月21日開催の第35期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

２．発行の概要

　①  払込期日　　　　　　　　　2023年７月18日

　②  発行する株式の種類及び数　当社普通株式　35,200株

　③  発行価額　　　　　　　　　1株当たり947円

　④  発行価額の総額　　　　　　33,334,400円

　⑤  株式の割当ての対象者及びその人数並びに割当る株式の数　当社取締役　５名　35,200株

（社外取締役を除く。）

(自己株式の消却）

　当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2023年７月18日に消却を実施いたしました。

　①　消却する株式の種類　　　　当社普通株式

　②　消却する株式の数　　　　　35,200株

　　（消却前の発行済株式の総数に対する割合0.27％）

　③　消却実行日　　　　　　　　2023年７月18日

（ご参考）本消却により、当社の保有する自己株式数は発行済株式総数の16.01％となります。

消却後の発行済株式総数　12,963,816株

消却後の自己株式数　　　 2,075,447株

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
アールビバン株式会社
取締役会 御中

アスカ監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	今井 修二

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 昌久

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアールビバン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アールビバン株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。