3010 ポラリス・ホールディングス 四半期報告書－第150期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第150期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	ポラリス・ホールディングス株式会社
【英訳名】	Polaris Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 辻川 高寛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町一丁目12番３号
【電話番号】	03(5822)3010（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 最高財務責任者 半田 高史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町一丁目12番３号
【電話番号】	03(5822)3010（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 最高財務責任者 半田 高史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第149期 第１四半期 連結累計期間	第150期 第１四半期 連結累計期間	第149期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2023年４月１日 至 2023年６月30日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	（千円）	1,192,320	2,740,109	7,017,664
経常損失（△）	（千円）	△106,593	△4,396	△215,243
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△120,026	△33,247	534,189
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△120,035	24,374	534,190
純資産	（千円）	972,573	3,472,033	2,910,571
総資産	（千円）	13,029,573	24,337,429	24,653,218
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△1.30	△0.28	4.98
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	4.91
自己資本比率	（％）	7.4	14.2	11.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第149期第１四半期連結累計期間及び第150期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ホテル事業）

　当第１四半期連結会計期間より、RED PLANET GLOBAL CORPORATIONを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。この結果、当第１四半期連結会計期間末では、当社グループは、当社及び連結子会社29社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等の解消）

　当社グループは、前連結会計年度において６期連続して経常損失及び３期連続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していたこと、また前連結会計年度末時点で財務制限条項に抵触した金融機関借入金90百万円が存在したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において、国内ホテル事業の業績回復が確実なものとなり、新株予約権の行使により財務基盤も安定したことから「継続企業の前提に関する重要事象等」は解消したと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に変更され、社会活動の正常化が更に進みました。一方、経済活動の正常化に伴う急速な雇用環境の改善による労働需要の高まりによる人件費の高騰や、ウクライナ情勢や円安などを契機とした資源価格の高止まりなどコスト上昇が引き続き経済活動に重要な影響を与えております。

　当社グループのメイン事業が属するホテル業界におきましては、行動制限の解除や円安による国内旅行へのシフト、入国制限の大幅な緩和による訪日外客数の回復により、国内宿泊者数及び外国人宿泊者数はともに新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準に戻りつつあります 。観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2023年５月第２次速報は、国内全体の延べ宿泊者数は4,926万人泊（2019年同月比△4.2%、前年同月比+33.8%）、その内訳として日本人宿泊者が4,049万人泊（2019年同月比△2.8%、前年同月比+12.0%）、外国人宿泊者877万人泊（2019年同月比△9.9%、前年同月比+1,243.4%）となっております。

　このような環境下において、当社の国内グループにおきましては、引き続きレベニュー・マネジメントの強化を進めるとともに、新規店舗の出店や収益拡大の施策に積極的に取り組んでまいりました。具体的には、本年４月に京都府京都市においてKAYA 京都 二条城 BWシグネチャーコレクションbyベストウェスタンの運営を運営委託契約に基づき開始し、ベストウェスタンブランドの各ホテル、KOKO HOTEL Premier 金沢香林坊及びKOKO HOTEL Premier 熊本のレストラン営業を再開いたしました。また、コロナ軽症者療養施設となっておりましたKOKO HOTEL 銀座一丁目及びKOKO HOTEL 神戸三宮は本年４月から、KOKO HOTEL 鹿児島天文館は本年６月から通常営業に戻り運営を開始しております。加えてKOKO HOTEL 大阪心斎橋、KOKO HOTEL 名古屋栄及びKOKO HOTEL 福岡天神において客室等の改装工事を実施しており今後の売上向上が期待できます。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　 2,740百万円（前年同四半期比129.8％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　   183百万円（前年同四半期△58百万円）

経常損失（△）　　　　　　　　　　　   △4百万円（前年同四半期△107百万円）

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△33百万円（前年同四半期△120百万円）

　損益面において、国内事業の売上高は2,307百万円（対前年四半期は1,192百万円）となり、運営ホテル数の増加と稼働率及び客室単価が大幅に改善したことにより大幅な増収となりました。また、前連結会計年度末においてレッド・プラネットブランドにてフィリピン共和国でリミテッドサービスホテルを所有・運営するRed Planet Holdings（Philippines）Limited及びその子会社を連結子会社にしたことより海外事業の売上高が433百万円加わり、連結ベースの売上高は2,740百万円となりました。

　営業利益は、売上高の増加に加え、国内ホテル事業における損益分岐点の低下を進めた結果、国内事業の営業利益は186百万円（前年同四半期営業損失58百万円）と大幅な黒字化を実現いたしました。一方で海外ホテル事業は、国内のホテル需要の回復が進む中、保有ホテル資産等の減価償却費負担が重く、海外事業の営業利益は△4百万円となり、最終的に連結ベースの営業利益は183百万円となりました。

　経常利益は、国内事業において経常利益130百万円（前年同四半期経常損失107百万円）と大幅な黒字化を実現しましたが、海外事業において、物価上昇に伴う借入コストの上昇により、当第１四半期連結累計期間において支払利息143百万円を計上したこと等により、経常利益が△134百万円となり、連結ベースの経常利益は△4百万円となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等合計として26百万円などを計上しております。国内運営ホテルの親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円（前年同四半期純損失120百万円）、海外運営ホテルの親会社株主に帰属する四半期純利益は△154百万円となりました。

　セグメント間の取引を含む各セグメントの業績は、次のとおりであります。

　ホテル事業は、売上高2,729百万円（前年同四半期比129.0％増）、営業利益268百万円（前年同四半期営業利益７百万円）となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上であります。

　不動産事業は、売上高134百万円（前年同四半期比84.3％増）、営業利益64百万円（前年同四半期営業損失△４百万円）となりました。主な売上は、不動産賃貸売上によるものであります。また、当第１四半期連結累計期間において、新潟県加茂市に所在する販売用不動産の売却による不動産売買売上を計上しております。

　当第１四半期連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。

　総資産は、24,337百万円となりました。これは、前連結会計年度末より316百万円の減少であります。主な要因は、現金及び預金の減少223百万円、その他の流動資産の減少266百万円などによるものであります。

　負債合計は、20,865百万円となりました。これは、前連結会計年度末より877百万円の減少であります。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少360百万円、その他の流動負債の減少439百万円などによるものであります。

　純資産合計は、3,472百万円となりました。これは、前連結会計年度末より561百万円の増加であります。主な要因は、新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加538百万円、為替換算調整勘定の増加58百万円の計上などによるものであります。

(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握して、資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れを行っております。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

　ホテル事業の売上高は2,729百万円（前年同四半期比129.0％増）と著しく増加いたしました。これは「(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載によるものであります。

　不動産事業の売上高は134百万円（前年同四半期比84.3％増）と著しく増加いたしました。これは「(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

（売上保証契約の締結及び開業準備資金の受領）

　2023年６月30日に当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、当社の親会社グループであるスターアジアグループに属する企業との間で新たに2023年9月～10月頃に運営の開始を予定しております宮城県仙台市に所在するKOKO HOTELS 仙台勾当台公園、KOKO HOTEL 仙台駅前West、KOKO HOTEL 仙台駅前Southの３店舗の開業準備業務にかかわる開業準備資金177百万円を受領する売上保証契約を締結いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	214,000,000
計	214,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日 現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	123,214,389	123,314,389	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数100株
計	123,214,389	123,314,389	－	－

（注）１．発行済株式のうち20,548,891株は、現物出資（金銭債権1,515,480千円）によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日 （注）	6,245,200	123,214,389	269,137	281,292	269,137	271,292

（注）2021年第１回新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	116,959,600	1,169,596	－
単元未満株式	普通株式	7,989	－	－
発行済株式総数		116,969,189	－	－
総株主の議決権		－	1,169,596	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び実質的に所有していない自己株式が100株含まれております。

２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個及び実質的に所有していない自己株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
ポラリス・ホールディングス株式会社	東京都千代田区 岩本町一丁目12番３号	1,600	－	1,600	0.00
計	－	1,600	－	1,600	0.00

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,283,720	4,060,791
売掛金	1,839,769	1,847,109
販売用不動産	5,857,254	5,830,822
原材料及び貯蔵品	79,156	92,417
その他	1,527,876	1,262,157
貸倒引当金	△724,860	△742,966
流動資産合計	12,862,915	12,350,329
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,046,234	7,175,768
土地	476,590	482,302
使用権資産（純額）	2,040,876	1,979,035
その他（純額）	303,748	305,467
有形固定資産合計	9,867,448	9,942,572
無形固定資産
その他	29,039	30,847
無形固定資産合計	29,039	30,847
投資その他の資産
投資有価証券	193,058	190,519
不動産信託受益権	316,416	312,192
敷金及び保証金	930,069	1,004,628
その他	454,273	506,342
投資その他の資産合計	1,893,817	2,013,681
固定資産合計	11,790,304	11,987,100
資産合計	24,653,218	24,337,429

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	390,727	440,883
１年内償還予定の社債	－	934,133
短期借入金	587,200	573,900
１年内返済予定の長期借入金	1,094,687	1,135,215
未払金	1,129,692	1,083,185
未払法人税等	185,931	127,669
株主優待引当金	3,915	3,915
店舗閉鎖損失引当金	151,475	151,475
その他	1,207,419	768,334
流動負債合計	4,751,047	5,218,709
固定負債
社債	918,366	－
長期借入金	10,453,827	10,053,344
資本性劣後借入金	950,000	950,000
リース債務	3,176,670	3,138,749
長期預り金	1,060,676	1,059,592
退職給付に係る負債	47,398	48,794
資産除去債務	318,623	319,000
その他	66,042	77,208
固定負債合計	16,991,600	15,646,687
負債合計	21,742,647	20,865,396
純資産の部
株主資本
資本金	12,155	281,292
資本剰余金	2,528,713	2,797,850
利益剰余金	366,725	333,478
自己株式	△2,992	△2,992
株主資本合計	2,904,601	3,409,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	145	175
為替換算調整勘定	－	57,591
その他の包括利益累計額合計	145	57,766
新株予約権	5,826	4,639
純資産合計	2,910,571	3,472,033
負債純資産合計	24,653,218	24,337,429

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	1,192,320	2,740,109
売上原価	93,262	165,408
売上総利益	1,099,059	2,574,701
販売費及び一般管理費	1,157,056	2,392,153
営業利益又は営業損失（△）	△57,997	182,548
営業外収益
受取利息	2	6,082
助成金収入	5,038	3,901
為替差益	－	5,414
その他	251	1,975
営業外収益合計	5,291	17,372
営業外費用
社債利息	－	15,767
支払利息	46,489	183,499
その他	7,398	5,050
営業外費用合計	53,887	204,316
経常損失（△）	△106,593	△4,396
特別損失
投資有価証券評価損	－	2,585
特別損失合計	－	2,585
税金等調整前四半期純損失（△）	△106,593	△6,981
法人税、住民税及び事業税	13,433	11,747
法人税等調整額	－	14,519
法人税等合計	13,433	26,266
四半期純損失（△）	△120,026	△33,247
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△120,026	△33,247

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△）	△120,026	△33,247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8	30
為替換算調整勘定	－	57,591
その他の包括利益合計	△8	57,621
四半期包括利益	△120,035	24,374
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△120,035	24,374

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、RED PLANET GLOBAL CORPORATIONを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。この結果、当第１四半期連結会計期間末では、当社グループは、当社及び連結子会社29社により構成されることとなりました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	48,721千円	178,279千円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

（株主資本の著しい変動）

　当社は、当第１四半期連結累計期間において、ポラリス・ホールディングス株式会社2021年第１回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ450,998千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金2,280,800千円、資本剰余金2,614,381千円となっております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

（株主資本の著しい変動）

　当社は、当第１四半期連結累計期間において、ポラリス・ホールディングス株式会社2021年第１回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ269,137千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金281,292千円、資本剰余金2,797,850千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,191,960	360	1,192,320	－	1,192,320
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	72,300	72,300	－	72,300
計	1,191,960	72,660	1,264,620	－	1,264,620
セグメント利益又は損失（△）	6,508	△4,108	2,400	－	2,400

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失	金額
報告セグメント計	2,400
全社費用（注）	△60,398
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△57,997

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,729,341	10,768	2,740,109	－	2,740,109
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	123,171	123,171	－	123,171
計	2,729,341	133,939	2,863,280	－	2,863,280
セグメント利益	268,222	63,799	332,021	－	332,021

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	332,021
全社費用（注）	△149,473
四半期連結損益計算書の営業利益	182,548

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	ホテル事業	不動産事業	計
マネジメント事業	670,574	－	670,574	－	670,574
オペレーション事業	517,532	－	517,532	－	517,532
フランチャイズ事業	3,855	－	3,855	－	3,855
顧客との契約から生じる収益	1,191,960	－	1,191,960	－	1,191,960
その他の収益	－	360	360	－	360
外部顧客への売上高	1,191,960	360	1,192,320	－	1,192,320

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	ホテル事業	不動産事業	計
マネジメント事業	1,570,799	－	1,570,799	－	1,570,799
オペレーション事業	1,156,937	－	1,156,937	－	1,156,937
フランチャイズ事業	1,605	－	1,605	－	1,605
不動産売却収入	－	8,008	8,008	－	8,008
不動産仲介手数料	－	2,760	2,760	－	2,760
顧客との契約から生じる収益	2,729,341	10,768	2,740,109	－	2,740,109
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,729,341	10,768	2,740,109	－	2,740,109

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△1円30銭	△0円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△120,026	△33,247
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△120,026	△33,247
普通株式の期中平均株式数（株）	92,494,732	119,502,094
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年10月15日開催の取締役会決議による2021年第１回新株予約権 新株予約権の数 220,923個 （普通株式 22,092,300株）	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（販売用不動産の売却）

　当社は、2023年８月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります合同会社天神ホテル管理が保有するベストウェスタンプラス福岡天神南の建物及び借地権を対象資産とする信託受益権及びフィーノホテル札幌大通の土地及び建物を対象資産とする信託受益権を売却することを決議するとともに、同日付で信託受益権売買契約を締結しております。

(1) 売却資産の概要

ⅰ ベストウェスタンプラス福岡天神南（所在地：福岡県福岡市中央区）の建物及び借地権

ⅱ フィーノホテル札幌大通（所在地：北海道札幌市中央区）の土地及び建物

(2) 売却先の概要

ⅰ 名称：スターアジア不動産投資法人

ⅱ 所在地　東京都港区愛宕二丁目5番1号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー18階

ⅲ 代表者の役職・氏名　執行役員　加藤 篤志

ⅳ 事業内容　投資信託及び投資法人に関する法律に基づく不動産投資業

(3) 売却価格

ⅰ ベストウェスタンプラス福岡天神南　3,800百万円

ⅱ フィーノホテル札幌大通  　　　　　4,200百万円

(4)　譲渡スケジュール

ⅰ 取締役会決議日　2023年８月７日

ⅱ 契約書締結日　　2023年８月７日

ⅲ 売買実行日　　　2023年９月１日（予定）

(賃貸借契約の締結)

　（販売用不動産の売却）に記載の販売用不動産の売却に伴い、当社は、2023年８月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズがベストウェスタンプラス福岡天神南及びフィーノホテル札幌大通のホテル物件について定期建物賃貸借契約（以下「本賃貸借契約」という。）を締結することを決議いたしました。

(1) ホテル物件の概要

ⅰ ベストウェスタンプラス福岡天神南（建物概要：地上　13階236室）

ⅱ フィーノホテル札幌大通（建物概要：地上10階　145室）

(2) 契約相手先の概要

ⅰ 名称：スターアジア不動産投資法人

※ 「（販売用不動産の売却）(2) 売却先の概要」に記載のとおりであります。

(3) 賃料

ⅰ ベストウェスタンプラス福岡天神南

1年目：固定賃料(月額7,600,000円)+変動賃料(実績GOP×85％－固定賃料)

2年目以降：固定賃料(月額11,400,000円)+変動賃料(実績GOP×85％－固定賃料)

ⅱ フィーノホテル札幌大通

1年目：固定賃料(月額4,200,000円)+変動賃料(実績GOP×85％－固定賃料)

2年目以降：固定賃料(月額6,300,000円)+変動賃料(実績GOP×85％－固定賃料)

(4)　譲渡スケジュール

ⅰ 取締役会決議日　2023年８月７日

ⅱ 契約書締結日　　2023年９月１日（予定）

ⅲ 賃貸借開始日　　2023年９月１日（予定）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月14日
ポラリス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中

誠栄有限責任監査法人 東京都千代田区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	船野 智輝

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森本 晃一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポラリス・ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポラリス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象（販売用不動産の売却）に記載されているとおり、会社は2023年８月７日開催の取締役会において、会社の連結子会社である合同会社天神ホテル管理が保有する土地、建物及び借地権を対象とする信託受益権を売却することを決議し、同日付で信託受益権売買契約を締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。