5857 ＡＲＥホールディングス 四半期報告書－第15期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | ＡＲＥホールディングス株式会社 （旧会社名 アサヒホールディングス株式会社） |
| 【英訳名】 | ARE Holdings, Inc. （旧英訳名 Asahi Holdings, Inc.） （注）2023年６月20日開催の第14期定時株主総会の決議により、2023年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東浦 知哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区加納町四丁目４番17号 |
| 【電話番号】 | ０７８（３３３）５６３３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部長 長合 邦彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（６２７０）１８３３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部長 長合 邦彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期 第１四半期連結 累計期間 | 第15期 第１四半期連結 累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 59,749 | 66,523 | 292,449 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 6,108 | 3,137 | 16,052 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）利益 | （百万円） | 4,268 | 2,396 | 10,929 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）包括利益 | （百万円） | 8,977 | 10,688 | 12,761 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 110,615 | 114,255 | 106,957 |
| 総資産額 | （百万円） | 287,063 | 356,802 | 287,448 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 54.27 | 31.26 | 141.19 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 49.11 | 28.56 | 128.72 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 38.5 | 32.0 | 37.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,353 | 3,007 | 36,754 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 659 | △12,095 | △3,935 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,183 | 10,199 | △23,818 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （百万円） | 9,568 | 17,099 | 17,952 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、当社子会社であるアサヒプリテック株式会社は、ジャパンウェイスト株式会社に商号を変更しております。また、同社が貴金属リサイクル事業、貴金属精錬及び製造・販売事業に関して有する権利義務を、当社子会社であるアサヒプリテック株式会社及びアサヒメタルファイン株式会社に会社分割により承継しております。これに伴い、ジャパンウェイスト株式会社は、環境保全事業を営むこととなりました。
なお、主要な関係会社の異動に伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントにおける全社費用の配分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更などにより、社会経済活動の回復が拡大する動きがみられました。今後も緩やかな回復が続くと見込まれますが、海外景気の下振れや国内の物価上昇などに伴って、経済活動が再び停滞するおそれがあります。このような状況の下、当社グループの各事業セグメントの状況は以下のとおりでした。
当第１四半期連結累計期間の売上収益は66,523百万円（前年同期比6,774百万円増、11.3％増）、営業利益は3,050百万円（前年同期比2,640百万円減、46.4％減）、税引前四半期利益は3,137百万円（前年同期比2,971百万円減、48.6％減）、四半期利益は2,396百万円（前年同期比1,871百万円減、43.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,396百万円（前年同期比1,871百万円減、43.9％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の会社組織変更および業績管理区分の見直しに伴い、全社費用の配分方法を変更しており、前年同四半期の数値を変更後の配分方法で計算した数値で比較分析しております。
① 貴金属事業
貴金属リサイクル事業において金の販売量が増加し、北米精錬事業において精錬や製品加工の手数料が増加したため、売上収益は前年同期比で増加しました。一方、前連結会計年度の第４四半期から続くロジウムの価格下落、およびエレクトロニクス分野の取引先における在庫調整などを背景とした貴金属回収量の減少により、営業利益は前年同期比で減少しました。これらの結果、本セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上収益は62,435百万円（前年同期比7,130百万円増、12.9％増）、営業利益は2,643百万円（前年同期比2,349百万円減、47.1％減）となりました。
② 環境保全事業
工業生産などの経済活動全般の回復により、産業廃棄物の取扱量や処理施設の稼働率は高い水準で推移しました。一方、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う医療系廃棄物の処理単価の低下、および横浜事業所における新焼却炉建設に伴う既存事業一部停止の影響により、本セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上収益は4,113百万円（前年同期比331百万円減、7.5％減）、営業利益は407百万円（前年同期比263百万円減、39.2％減）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は356,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ69,353百万円増加いたしました。これは主に、営業債権及びその他の債権が49,888百万円、その他の金融資産（流動）及び金融資産（非流動）が16,852百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は242,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ62,055百万円増加いたしました。これは主に、社債及び借入金が65,326百万円増加したことによるものであります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は114,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,297百万円増加いたしました。これは主に、四半期包括利益による増加10,688百万円、剰余金の配当による減少3,448百万円によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は32.0％（前連結会計年度末は37.2％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より852百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には17,099百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は3,007百万円（前年同期は1,353百万円の支出）となりました。
これは主に、税引前四半期利益3,137百万円（前年同期比48.6％減）、減価償却費及び償却費879百万円（前年同期比9.7％増）、棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務等の増加、法人所得税の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は12,095百万円（前年同期は659百万円の獲得）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入2,735百万円（前年同期は49百万円）、有形固定資産の取得による支出975百万円（前年同期比39.0％減）、無形資産の取得による支出372百万円（前年同期比100.4％増）、貸付けによる支出13,264百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は10,199百万円（前年同期比143.8％増）となりました。
これは主に、長短借入金の純増加額13,712百万円（前年同期は7,793百万円の増加）、配当金の支払いによる支出3,428百万円（前年同期比2.8％減）によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、109百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 258,000,000 |
| 計 | 258,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 79,708,688 | 79,708,688 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 79,708,688 | 79,708,688 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 79,708,688 | － | 7,790 | － | 9,364 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,067,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 77,508,700 | 775,087 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 132,388 | － | － |
| 発行済株式総数 | 79,708,688 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 775,087 | － | |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アサヒホールディングス㈱ | 神戸市中央区加納町四丁目４番17号 | 2,067,600 | － | 2,067,600 | 2.59 |
| 計 | － | 2,067,600 | － | 2,067,600 | 2.59 |
（注）１．株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２．当社は2023年７月１日付でアサヒホールディングス株式会社からＡＲＥホールディングス株式会社へ商号変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期 連結会計期間 (2023年６月30日) | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | ８ | 17,952 | 17,099 | |
| 営業債権及びその他の債権 | ８ | 154,046 | 203,934 | |
| 棚卸資産 | 40,854 | 44,046 | ||
| 未収法人所得税 | 1,345 | 1,929 | ||
| その他の金融資産 | ８ | 3,609 | 13,496 | |
| その他の流動資産 | 20,567 | 19,603 | ||
| 流動資産合計 | 238,374 | 300,109 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 42,553 | 43,416 | ||
| のれん | 1,003 | 1,003 | ||
| 無形資産 | 1,255 | 1,366 | ||
| 繰延税金資産 | 3,498 | 3,228 | ||
| 退職給付に係る資産 | 263 | 213 | ||
| 金融資産 | ８ | 429 | 7,394 | |
| その他の非流動資産 | 69 | 68 | ||
| 非流動資産合計 | 49,073 | 56,692 | ||
| 資産合計 | 287,448 | 356,802 |
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期 連結会計期間 (2023年６月30日) | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | ８ | 26,024 | 25,054 | |
| 借入金 | ８ | 91,494 | 139,219 | |
| 未払法人所得税 | 210 | 367 | ||
| その他の金融負債 | ８ | 3,740 | 270 | |
| 引当金 | 1,462 | 943 | ||
| その他の流動負債 | 2,547 | 1,757 | ||
| 流動負債合計 | 125,480 | 167,613 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | ８ | 52,868 | 70,470 | |
| 繰延税金負債 | 275 | 2,249 | ||
| 退職給付に係る負債 | 107 | 109 | ||
| その他の金融負債 | ８ | 1,704 | 2,025 | |
| その他の非流動負債 | 53 | 78 | ||
| 非流動負債合計 | 55,010 | 74,933 | ||
| 負債合計 | 180,491 | 242,546 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 7,790 | 7,790 | ||
| 資本剰余金 | 12,103 | 12,162 | ||
| 自己株式 | △5,925 | △5,925 | ||
| 利益剰余金 | 96,319 | 95,220 | ||
| その他の資本の構成要素 | △3,330 | 5,007 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 106,957 | 114,255 | ||
| 資本合計 | 106,957 | 114,255 | ||
| 負債及び資本合計 | 287,448 | 356,802 |
（２）【要約四半期連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||
| 売上収益 | ５,７ | 59,749 | 66,523 | |
| 売上原価 | △52,385 | △61,287 | ||
| 売上総利益 | 7,363 | 5,235 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △1,707 | △2,211 | ||
| その他の営業収益 | 39 | 38 | ||
| その他の営業費用 | △31 | △12 | ||
| 持分法による投資損益（△は損失） | 27 | － | ||
| 営業利益 | ５ | 5,691 | 3,050 | |
| 金融収益 | 636 | 565 | ||
| 金融費用 | △644 | △479 | ||
| その他の収益 | 425 | － | ||
| 税引前四半期利益 | 6,108 | 3,137 | ||
| 法人所得税費用 | △1,840 | △741 | ||
| 四半期利益 | 4,268 | 2,396 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 4,268 | 2,396 | ||
| 非支配持分 | － | － | ||
| 四半期利益 | 4,268 | 2,396 | ||
| １株当たり四半期利益 | ９ | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 54.27 | 31.26 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 49.11 | 28.56 |
（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||
| 四半期利益 | 4,268 | 2,396 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △0 | － | ||
| 確定給付制度の再測定 | △41 | △45 | ||
| 持分法によるその他の包括利益 | 0 | － | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △42 | △45 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 3,224 | 5,891 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,526 | 2,447 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 4,751 | 8,338 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 4,709 | 8,292 | ||
| 四半期包括利益 | 8,977 | 10,688 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 8,977 | 10,688 | ||
| 非支配持分 | － | － | ||
| 四半期包括利益 | 8,977 | 10,688 |
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | キャッシュ ・フロー ・ヘッジ | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2022年４月１日時点の残高 | 7,790 | 11,955 | △1,819 | 92,353 | △1,390 | △3,748 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | － | 4,268 | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 1,526 | 3,224 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 4,268 | 1,526 | 3,224 | ||||||
| 配当金 | ６ | － | － | － | △3,538 | － | － | |||||
| 子会社の支配喪失に伴う変動 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | △41 | － | － | ||||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | 38 | － | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | 38 | － | △3,580 | － | － | ||||||
| 2022年６月30日時点の残高 | 7,790 | 11,994 | △1,819 | 93,040 | 136 | △523 | ||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | ||||||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||
| その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産 | 確定給付 制度の 再測定 | 合計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2022年４月１日時点の残高 | △3 | － | △5,142 | 105,137 | 105,137 | |||||
| 四半期利益 | － | － | － | 4,268 | 4,268 | |||||
| その他の包括利益 | △0 | △41 | 4,709 | 4,709 | 4,709 | |||||
| 四半期包括利益合計 | △0 | △41 | 4,709 | 8,977 | 8,977 | |||||
| 配当金 | ６ | － | － | － | △3,538 | △3,538 | ||||
| 子会社の支配喪失に伴う変動 | 0 | － | 0 | 0 | 0 | |||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | 41 | 41 | － | － | |||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | － | 38 | 38 | |||||
| 所有者との取引額合計 | 0 | 41 | 42 | △3,499 | △3,499 | |||||
| 2022年６月30日時点の残高 | △3 | － | △390 | 110,615 | 110,615 | |||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | キャッシュ ・フロー ・ヘッジ | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2023年４月１日時点の残高 | 7,790 | 12,103 | △5,925 | 96,319 | △886 | △2,443 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | － | 2,396 | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 2,447 | 5,891 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 2,396 | 2,447 | 5,891 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △0 | － | － | － | ||||||
| 配当金 | ６ | － | － | － | △3,448 | － | － | |||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | △45 | － | － | ||||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | 58 | － | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | 58 | △0 | △3,494 | － | － | ||||||
| 2023年６月30日時点の残高 | 7,790 | 12,162 | △5,925 | 95,220 | 1,560 | 3,447 | ||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | ||||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||
| 確定給付 制度の 再測定 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2023年４月１日時点の残高 | － | △3,330 | 106,957 | 106,957 | ||||
| 四半期利益 | － | － | 2,396 | 2,396 | ||||
| その他の包括利益 | △45 | 8,292 | 8,292 | 8,292 | ||||
| 四半期包括利益合計 | △45 | 8,292 | 10,688 | 10,688 | ||||
| 自己株式の取得 | － | － | △0 | △0 | ||||
| 配当金 | ６ | － | － | △3,448 | △3,448 | |||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 45 | 45 | － | － | ||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | 58 | 58 | ||||
| 所有者との取引額合計 | 45 | 45 | △3,390 | △3,390 | ||||
| 2023年６月30日時点の残高 | － | 5,007 | 114,255 | 114,255 | ||||
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 6,108 | 3,137 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 801 | 879 | ||
| 減損損失 | 0 | － | ||
| 金融収益及び金融費用 | 1,595 | 1,211 | ||
| その他の収益及び費用 | △425 | － | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △27 | － | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,419 | △3,185 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 36,232 | △32,585 | ||
| 営業債務及びその他の債務等の増減額（△は減少） | △30,416 | 34,892 | ||
| その他 | △4,104 | 207 | ||
| 小計 | 2,344 | 4,557 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 163 | 92 | ||
| 利息の支払額 | △37 | △86 | ||
| 法人所得税の支払額 | △4,010 | △1,555 | ||
| 法人所得税の還付額 | 186 | － | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,353 | 3,007 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | △98 | △103 | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 49 | 2,735 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,598 | △975 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 11 | 3 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △185 | △372 | ||
| 貸付けによる支出 | － | △13,264 | ||
| 子会社及び関連会社の売却による収入 | 1,371 | － | ||
| その他 | 1,109 | △117 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 659 | △12,095 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,793 | △24 | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 13,737 | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | ||
| 配当金の支払額 | △3,527 | △3,428 | ||
| その他 | △82 | △84 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,183 | 10,199 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △48 | △1,964 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,440 | △852 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,127 | 17,952 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 9,568 | 17,099 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＡＲＥホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。2023年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。
なお、当社は2023年７月１日付でアサヒホールディングス株式会社からＡＲＥホールディングス株式会社へ商号変更しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に代表取締役社長 東浦知哉によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業に従事しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」及び「環境保全事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。
「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の会社組織変更および業績管理区分の見直しに伴い、従来「調整額」に計上していた全社費用を「貴金属」および「環境保全」の区分に配分のうえ計上しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(2）セグメント収益及び業績
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||||||
| 貴金属 | 環境保全 | 計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| 外部収益 | 55,304 | 4,444 | 59,749 | － | 59,749 | － | 59,749 | ||||||
| セグメント間収益 | － | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 合計 | 55,304 | 4,444 | 59,749 | － | 59,749 | － | 59,749 | ||||||
| セグメント利益（営業利益） | 4,993 | 670 | 5,663 | 27 | 5,691 | － | 5,691 | ||||||
| 金融収益 | 636 | ||||||||||||
| 金融費用 | △644 | ||||||||||||
| その他の収益 | 425 | ||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 6,108 | ||||||||||||
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||||||
| 貴金属 | 環境保全 | 計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| 外部収益 | 62,435 | 4,087 | 66,523 | － | 66,523 | － | 66,523 | ||||||
| セグメント間収益 | － | 25 | 25 | － | 25 | △25 | － | ||||||
| 合計 | 62,435 | 4,113 | 66,548 | － | 66,548 | △25 | 66,523 | ||||||
| セグメント利益（営業利益） | 2,643 | 407 | 3,050 | － | 3,050 | － | 3,050 | ||||||
| 金融収益 | 565 | ||||||||||||
| 金融費用 | △479 | ||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 3,137 | ||||||||||||
６．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2022年５月20日 取締役会 | 3,583 | 45.00 | 2022年３月31日 | 2022年５月30日 | 利益剰余金 |
（注）2022年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金44百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2023年５月19日 取締役会 | 3,493 | 45.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日 | 利益剰余金 |
（注）2023年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金44百万円が含まれております。
７．売上収益
当社グループは、貴金属事業、環境保全事業の２つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの２事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 貴金属 | 環境保全 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 日本 | 52,164 | 4,444 | 56,608 |
| 北米 | 2,652 | － | 2,652 |
| アジア | 488 | － | 488 |
| 合計 | 55,304 | 4,444 | 59,749 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| 貴金属 | 環境保全 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 日本 | 56,950 | 4,087 | 61,038 |
| 北米 | 5,055 | － | 5,055 |
| アジア | 430 | － | 430 |
| 合計 | 62,435 | 4,087 | 66,523 |
貴金属事業においては、貴金属地金・製品等の販売を行っており、商社、半導体・電子部品メーカー等を主な顧客としております。
環境保全事業においては、主に産業廃棄物の収集運搬及び中間処理といった役務提供を行っており、各業界の工場、印刷所、病院等を主な顧客としております。
当社グループは、貴金属地金の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理等に係る収益については、産業廃棄物の処理完了時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該産業廃棄物の処理完了時点で収益を認識しております。
８．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産： | |||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||
| 現金及び現金同等物 | 17,952 | 17,952 | 17,099 | 17,099 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 154,046 | 154,046 | 203,934 | 203,934 | |||
| その他 | 4,038 | 4,037 | 1,743 | 1,757 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | － | － | 13,680 | 13,680 | |||
| デリバティブ | － | － | 771 | 771 | |||
| ヘッジ手段として指定された金融資産 | |||||||
| デリバティブ | － | － | 4,696 | 4,696 | |||
| 合計 | 176,036 | 176,035 | 241,925 | 241,939 | |||
| 金融負債： | |||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 26,024 | 26,024 | 25,054 | 25,054 | |||
| 社債 | 35,446 | 36,571 | 37,746 | 35,442 | |||
| 借入金 | 108,916 | 111,455 | 171,943 | 172,424 | |||
| その他 | 2 | 2 | 2 | 2 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ | 1,379 | 1,379 | 1,845 | 1,845 | |||
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | |||||||
| デリバティブ | 3,569 | 3,569 | － | － | |||
| 合計 | 175,338 | 179,002 | 236,593 | 234,770 | |||
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（償却原価で測定する金融資産）
主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権により構成されております。
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）
主にデリバティブ付貸付金により構成されております。
デリバティブ付貸付金は、デリバティブ評価モデル及び将来キャッシュ・フローの現在価値により算定しております。
（償却原価で測定する金融負債）
主に営業債務及びその他の債務、社債及び借入金により構成されております。
営業債務及びその他の債務は短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融負債）
主にデリバティブにより構成されております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
（ヘッジ手段として指定された金融資産、ヘッジ手段として指定された金融負債）
主にデリバティブにより構成されております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の（無調整の）市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ | － | 1,379 | － | 1,379 | |||
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | |||||||
| デリバティブ | － | 3,569 | － | 3,569 | |||
| 合計 | － | 4,948 | － | 4,948 |
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | － | － | 13,680 | 13,680 | |||
| デリバティブ | － | 771 | － | 771 | |||
| ヘッジ手段として指定された金融資産 | |||||||
| デリバティブ | － | 4,696 | － | 4,696 | |||
| 合計 | － | 5,467 | 13,680 | 19,147 | |||
| 金融負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ | － | 1,845 | － | 1,845 | |||
| 合計 | － | 1,845 | － | 1,845 |
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１と２間の振替はありません。
９．１株当たり四半期利益
普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 4,268 | 2,396 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） | 4,268 | 2,396 |
| 加重平均普通株式数（株） | 78,643,251 | 76,643,211 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 54.27 | 31.26 |
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） | 4,268 | 2,396 |
| 四半期利益調整額（百万円） | 64 | 69 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） | 4,332 | 2,465 |
| 加重平均普通株式数（株） | 78,643,251 | 76,643,211 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権（株） | 9,571,238 | 9,685,022 |
| 希薄化後の加重平均普通株式数（株） | 88,214,489 | 86,328,233 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 49.11 | 28.56 |
10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2023年５月19日開催の取締役会において、2023年３月31日を基準日として、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 3,493百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たり配当額 | １株当たり45円 |
| ③ | 効力発生日 | 2023年６月５日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月10日 |
|---|
| ＡＲＥホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寶野 裕昭 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小宮山 高路 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＲＥホールディングス株式会社（旧会社名 アサヒホールディングス株式会社）の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＡＲＥホールディングス株式会社（旧会社名 アサヒホールディングス株式会社）及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。