7414 小野建 四半期報告書－第75期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	小野建株式会社
【英訳名】	ONOKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小野 建
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】	０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】	０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【縦覧に供する場所】	小野建株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島三丁目３番３号 中之島三井ビルディング９Ｆ） 小野建株式会社東京支店 （東京都中央区八重洲一丁目３番22号 八重洲龍名館ビル２Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第１四半期 連結累計期間	第75期 第１四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自　2022年     ４月１日 至　2022年     ６月30日	自　2023年     ４月１日 至　2023年     ６月30日	自　2022年     ４月１日 至　2023年     ３月31日
売上高	（百万円）	61,829	69,723	262,653
経常利益	（百万円）	2,960	2,314	9,950
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,945	1,529	7,022
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,030	1,717	7,012
純資産額	（百万円）	84,282	90,928	90,321
総資産額	（百万円）	174,514	188,300	188,688
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	83.31	61.19	298.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	75.62	59.42	272.79
自己資本比率	（％）	47.9	47.9	47.5

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月に５類に引き下げられ、国内行動制限や海外からの入国制限の緩和がなされる等、社会活動が正常化に向かう中で、経済活動においても再開の動きが見られております。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化から海外情勢の変動は見えにくく、為替の円安傾向による国内物価上昇による影響もあり、引続き今後の景況感に不透明感が漂う状況となっております。

　当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、販売先の業種や地域により需要動向に濃淡はあるものの、経済活動の再開に伴う需要回復の兆しが見え始めております。また、鉄鋼商品市況におきましては、鉄鋼商品の原材料である鉄スクラップ市況の下落等により、鉄鋼関連業者を中心に市況動向を慎重に見定める動きが見られております。建材分野におきましては、中小型物件の回復は途上にありながらも、大型物件を中心に順調な工事進捗の流れとなっております。

　当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業では、前年度から鉄鋼商品市況が上昇傾傾向にあり、在庫商品を含む仕入れコストが高位で推移する中で販売価格への転嫁、各拠点における加工設備の有効活用により、販売数量増加と収益向上を目指し積極的に営業展開を行いました。

　また、建材商品販売事業及び工事請負事業では、受注分の大型物件が順調に進捗し、同時に新規物件の受注活動を積極的に行った結果、受注高も堅調に積み上がっております。

　業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業における販売数量の増加並びに販売単価の上昇、工事請負事業における大型案件を中心とした工事の順調な進捗により697億23百万円（前年同期比12.8％増）となりました。損益面におきましては、在庫商品の単価上昇や、販売費及び一般管理費における運賃、人件費等の増加により、営業利益22億12百万円（前年同期比24.1％減）、経常利益23億14百万円（前年同期比21.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億29百万円（前年同期比21.4％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①九州・中国エリア

　前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業の販売数量は減少したものの、販売単価が上昇したこと、並びに建材商品販売事業及び工事請負事業において大型物件の工事進捗が順調に推移したことから売上高は増加しました。損益につきましては、販売費及び一般管理費の増加等により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は362億63百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は10億30百万円（前年同期比21.6％減）となりました。

②関西・中京エリア

　前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業において品種により販売単価の低下があったものの、販売数量が増加したことにより売上高は増加しました。損益につきましては、販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は189億21百万円（前年同期比30.4％増）、セグメント利益は４億49百万円（前年同期比31.2％減）となりました。

③関東・東北エリア

　前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業の販売数量は微増となり、販売単価を維持したことにより売上高は増加しました。損益につきましては、在庫単価上昇等により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は145億38百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は６億87百万円（前年同期比20.2％減）となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産の部）

　前連結会計年度末比３億88百万円減少し、1,883億円となりました。主な要因は、電子記録債権が22億76百万円、土地が６億59百万円、有形固定資産のその他が22億５百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が47億49百万円、商品及び製品が８億13百万円減少したことによるものです。

（負債の部）

　前連結会計年度末比９億95百万円減少し、973億71百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が５億９百万円、短期借入金が６億50百万円減少したことによるものです。

（純資産の部）

　前連結会計年度末比６億７百万円増加し、909億28百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が４億29百万円増加したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,254,114	25,254,114	㈱東京証券取引所 プライム市場 証券会員制法人福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	25,254,114	25,254,114	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	25,254,114	－	6,537	－	6,251

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	250,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,980,700	249,807	－
単元未満株式	普通株式	22,514	－	－
発行済株式総数		25,254,114	－	－
総株主の議決権		－	249,807	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
小野建株式会社	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１	250,900	－	250,900	0.99
計	－	250,900	－	250,900	0.99

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,975	2,952
受取手形、売掛金及び契約資産	62,335	57,586
電子記録債権	20,064	22,340
商品及び製品	31,563	30,749
原材料及び貯蔵品	3,491	3,578
その他	6,396	6,645
貸倒引当金	△120	△118
流動資産合計	126,706	123,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,924	21,602
土地	30,723	31,382
その他（純額）	5,487	7,692
有形固定資産合計	58,135	60,677
無形固定資産
のれん	257	245
その他	259	276
無形固定資産合計	516	522
投資その他の資産
その他	4,051	3,500
貸倒引当金	△721	△134
投資その他の資産合計	3,329	3,365
固定資産合計	61,982	64,564
資産合計	188,688	188,300
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,177	30,667
電子記録債務	21,781	21,115
短期借入金	35,200	34,550
１年内返済予定の長期借入金	52	52
未払法人税等	398	792
契約負債	199	226
賞与引当金	1,453	1,821
工事損失引当金	8	8
その他	4,823	4,796
流動負債合計	95,094	94,031
固定負債
社債	981	981
長期借入金	118	105
役員退職慰労引当金	6	5
退職給付に係る負債	1,101	1,196
資産除去債務	171	172
その他	893	878
固定負債合計	3,273	3,339
負債合計	98,367	97,371

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,537	6,537
資本剰余金	6,498	6,498
利益剰余金	76,797	77,227
自己株式	△341	△341
株主資本合計	89,491	89,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	257	364
繰延ヘッジ損益	△2	72
退職給付に係る調整累計額	△125	△156
その他の包括利益累計額合計	129	280
非支配株主持分	700	726
純資産合計	90,321	90,928
負債純資産合計	188,688	188,300

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	61,829	69,723
売上原価	54,894	62,998
売上総利益	6,935	6,724
販売費及び一般管理費	4,021	4,512
営業利益	2,914	2,212
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	15	24
受取家賃	19	20
投資有価証券売却益	－	42
その他	27	31
営業外収益合計	63	120
営業外費用
支払利息	6	7
投資有価証券評価損	4	－
雑損失	2	7
その他	4	3
営業外費用合計	17	18
経常利益	2,960	2,314
特別利益
固定資産売却益	－	26
特別利益合計	－	26
税金等調整前四半期純利益	2,960	2,340
法人税等	970	774
四半期純利益	1,989	1,565
非支配株主に帰属する四半期純利益	43	35
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,945	1,529

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	1,989	1,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	107
繰延ヘッジ損益	36	75
退職給付に係る調整額	△0	△31
その他の包括利益合計	41	151
四半期包括利益	2,030	1,717
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,987	1,679
非支配株主に係る四半期包括利益	43	37

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形割引高	6百万円	－百万円
受取手形裏書譲渡高	94	－
電子記録債権割引高	15	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	676百万円	696百万円
のれんの償却	－	11

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

2022年５月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　①配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  1,004百万円

　②１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・  43.00円

　③基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2022年３月31日

　④効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2022年６月27日

　⑤配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

2023年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　①配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  1,100百万円

　②１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・  44.00円

　③基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2023年３月31日

　④効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2023年６月26日

　⑤配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
外部顧客への売上高	33,902	14,511	13,416	61,829
セグメント間の内部売上 高又は振替高	101	571	21	694
計	34,003	15,082	13,438	62,524
セグメント利益	1,314	653	862	2,831

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,831
セグメント間取引消去等	6
棚卸資産の調整額	76
のれん	－
四半期連結損益計算書の営業利益	2,914

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
外部顧客への売上高	36,263	18,921	14,538	69,723
セグメント間の内部売上 高又は振替高	242	1,012	300	1,555
計	36,505	19,933	14,839	71,278
セグメント利益	1,030	449	687	2,167

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,167
セグメント間取引消去等	6
棚卸資産の調整額	49
のれん	△11
四半期連結損益計算書の営業利益	2,212

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

		九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
鉄鋼・建材商品販売事業	鋼板類	7,024	8,129	4,234	19,389
	条鋼類	9,127	4,996	7,076	21,201
	丸鋼類	7,207	254	1,163	8,626
	線材類	402	289	13	705
	建機商品	2,743	39	241	3,024
	小計	26,506	13,709	12,730	52,946
工事請負事業		7,292	796	660	8,749
その他		31	－	－	31
計		33,830	14,505	13,391	61,727

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

（単位：百万円）

	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
顧客との契約から生じる収益	33,830	14,505	13,391	61,727
その他の収益	72	5	24	102
外部顧客への売上高	33,902	14,511	13,416	61,829

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

		九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
鉄鋼・建材商品販売事業	鋼板類	6,125	9,163	3,993	19,282
	条鋼類	9,002	6,680	7,406	23,088
	丸鋼類	8,265	355	1,266	9,887
	線材類	249	394	16	660
	建機商品	2,833	1,139	27	4,000
	小計	26,476	17,732	12,710	56,919
工事請負事業		9,684	1,183	1,803	12,671
その他		30	－	－	30
計		36,191	18,915	14,514	69,621

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

（単位：百万円）

	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
顧客との契約から生じる収益	36,191	18,915	14,514	69,621
その他の収益	71	5	24	101
外部顧客への売上高	36,263	18,921	14,538	69,723

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	83円31銭	61円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,945	1,529
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,945	1,529
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,351	25,003
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	75円62銭	59円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△0	△0
（うち支払利息（税額相当額控除後） 　（百万円））	(△0)	(△0)
普通株式増加数（千株）	2,365	740
（うち転換社債型新株予約権付社債 　（千株））	(2,365)	(740)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

(取得による企業結合)

　当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、興永鋼材株式会社（本社：広島市）の発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を締結することを決議し、これに基づき、2023年６月30日に株式譲渡契約を締結し、2023年７月31日に本株式を取得し、本株式取得に伴い、興永鋼材株式会社は当社の連結子会社となりました。

１．企業結合の概要

　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　興永鋼材株式会社

　　　事業の内容　　　　　鉄板加工、販売業

　(2) 企業結合を行った主な理由

　　　当社は、興永鋼材株式会社の株式を取得し子会社化することで、当社グループの中国、四国地方における相互補完による営業強化、さらには、当社グループのコイルセンターである西日本スチールセンター株式会社（福岡県）及び三協則武鋼業株式会社（大阪府）の２社の中間地区にコイルセンターを有することで西日本エリアにおけるお客様サービス向上、ひいては当社グループとして企業価値の向上を図ることができると判断したためであります。

　(3) 企業結合日

　　　2023年７月31日（株式取得日）

　　　2023年９月30日（みなし取得日）

　(4) 企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

　(5) 結合後企業の名称

　　　現時点では確定しておりません。

　(6) 取得した議決権比率

　　　現金対価により取得した議決権比率　100％

　　　取得後の議決権比率　100％

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として興永鋼材株式の株式100％を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　現金及び預金（未払金を含む）　　　1,900百万円

　　取得原価 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　1,900百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリー費用等（概算額）　　　13百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　2023年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………1,100百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………44円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月26日

　　（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日
小野建株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福本 千人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小竹 昭

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野建株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小野建株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。	（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。