6538 キャリアインデックス 四半期報告書－第19期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社キャリアインデックス |
| 【英訳名】 | CareerIndex Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 板倉 広高 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区白金台五丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5795-1320（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 齋藤 武人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金台五丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5795-1320（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 齋藤 武人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 第１四半期 連結累計期間 | 第19期 第１四半期 連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 765 | 888 | 3,343 |
| 経常利益 | （百万円） | 237 | 109 | 525 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 151 | 48 | 262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 151 | 48 | 262 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,715 | 3,692 | 3,695 |
| 総資産額 | （百万円） | 5,374 | 5,791 | 5,964 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.31 | 2.37 | 12.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.30 | 2.36 | 12.71 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.12 | 63.76 | 61.96 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の活動制限の緩和が進み、景気回復が期待されました。一方で、ウクライナ情勢による地政学リスクや原油高、米国の金利上昇、円安等による経済の不確実性は高く、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、マーケティング事業及びDX事業において事業を運営してまいりました。マーケティング事業においては、HR領域では、特に正社員採用におけるスカウト型サービスが拡大している背景もあり、当社のユーザーデータベースを活用したビジネスモデルの確立を進めてまいりました。不動産領域では、従来のBtoC向け賃貸サービスの機能改善やWebマーケティング強化を進めるとともに、昨年からサービス運営を開始しているBtoB向け賃貸サービスの強化等を進めてまいりました。DX事業においては、機能の改善および拡充、新機能の開発、販売の強化等を進めてまいりました。
なお、ContractS株式会社においては、前第１四半期連結会計期間の期末をみなし取得日としているため、前第１四半期連結会計期間の業績には含まれておりません。ContractS株式会社は赤字であることから、前年同四半期比で利益面を押し下げる要因となりましたが、ContractS株式会社の事業は拡大傾向が続いております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は888百万円(前年同四半期比16.1％増)となりました。また、営業利益は109百万円(前年同四半期比54.0％減)、経常利益は109百万円(前年同四半期比53.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円(前年同四半期比68.2％減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りとなります。
（マーケティング事業）
マーケティング事業においては、HR領域及び不動産領域でのサービスを展開しております。
HR領域では、人手不足による企業の採用意欲は高いものの、昨年からのCPA高止まりもあり、積極的にWebマーケティングにコストを投下して売上高を伸ばす環境ではありませんでしたが、当社のユーザーデータベースを活用した新たな収益モデルの構築を推進いたしました。具体的には、AIを活用した求人レコメンドの精度向上、スカウトによるダイレクトリクルーティング向けサービスの強化、コンシェルジュによりユーザーと直接対話をしたうえで求人情報の提供を図るなど、従来の「検索」型のサービスに加え「提案・対話」型のサービスを提供することで、ユーザーの転職活動のサポートを強化するとともに、ユーザーデータベースの活用による収益化を進めてまいりました。
不動産領域では、BtoC向け賃貸サービスの改善や機能拡充に加えて引越しをはじめとした付帯サービスの強化を図るとともに、前期からサービス運営を開始しているBtoB向け賃貸サービスの営業強化による売上高拡大を図ってまいりました。また、BtoC向けサービスとBtoB向けサービスの連携、BtoB向けサービスのユーザーに対するクロスセル商材の開発等の準備を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は754百万円(前年同四半期比4.6％増)、セグメント利益は168百万円(前年同四半期比27.8％減)となりました。なお、領域別の売上高の内訳は以下の通りとなります。
HR 362百万円
不動産 390百万円
その他 1百万円
（DX事業）
DX事業においては、HR領域のデータベースを活用した営業支援サービス「Leadle」、Web面接ツール「BioGragh」、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」において、機能拡充、新機能開発および販売強化を進めてまいりました。なお、ContractS株式会社においては、前第１四半期連結会計期間の期末をみなし取得日としているため、前第１四半期連結会計期間の業績には含まれておりません。ContractS株式会社は赤字であることから、前年同四半期比でセグメント利益を押し下げる要因となりましたが、ContractS株式会社の事業は拡大傾向が続いております。
以上の結果、売上高は134百万円(前年同四半期比204.8％増)、セグメント損失は59百万円(前年同四半期はセグメント利益４百万円)となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産残高は5,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少90百万円、顧客関連資産の減少53百万円、のれんの減少26百万円によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は2,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少106百万円、未払金の減少89百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払いの差し引きの結果、利益剰余金の減少２百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 76,800,000 |
| 計 | 76,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,968,800 | 20,968,800 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,968,800 | 20,968,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 20,968,800 | － | 395 | － | 353 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 671,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,293,900 | 202,939 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,968,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 202,939 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社キャリアインデックス | 東京都港区白金台五丁目12番７号 | 671,100 | － | 671,100 | 3.20 |
| 計 | － | 671,100 | － | 671,100 | 3.20 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,327 | 2,236 |
| 売掛金 | 371 | 382 |
| その他 | 61 | 55 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 2,759 | 2,673 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 18 | 18 |
| その他（純額） | 5 | 4 |
| 有形固定資産合計 | 24 | 22 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 52 | 48 |
| のれん | 768 | 742 |
| 顧客関連資産 | 2,280 | 2,226 |
| 無形固定資産合計 | 3,102 | 3,017 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2 | 2 |
| 敷金 | 44 | 43 |
| 会員権 | 23 | 23 |
| その他 | 8 | 8 |
| 投資その他の資産合計 | 78 | 77 |
| 固定資産合計 | 3,205 | 3,117 |
| 資産合計 | 5,964 | 5,791 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 27 | 26 |
| 未払金 | 363 | 273 |
| 未払費用 | 28 | 14 |
| 契約負債 | 92 | 99 |
| 未払法人税等 | 75 | 67 |
| 未払消費税等 | 5 | 37 |
| 預り金 | 6 | 14 |
| 賞与引当金 | 1 | 7 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 429 | 424 |
| その他 | 0 | 0 |
| 流動負債合計 | 1,031 | 966 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,179 | 1,073 |
| 繰延税金負債 | 58 | 58 |
| 固定負債合計 | 1,237 | 1,131 |
| 負債合計 | 2,269 | 2,098 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 395 | 395 |
| 資本剰余金 | 377 | 377 |
| 利益剰余金 | 3,192 | 3,189 |
| 自己株式 | △269 | △269 |
| 株主資本合計 | 3,695 | 3,692 |
| 純資産合計 | 3,695 | 3,692 |
| 負債純資産合計 | 5,964 | 5,791 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
| 売上高 | 765 | 888 |
| 売上原価 | 72 | 146 |
| 売上総利益 | 692 | 741 |
| 販売費及び一般管理費 | 454 | 631 |
| 営業利益 | 238 | 109 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 雑収入 | 0 | 3 |
| 営業外収益合計 | 0 | 3 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 2 |
| 為替差損 | 0 | 1 |
| 雑支出 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 1 | 3 |
| 経常利益 | 237 | 109 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 237 | 109 |
| 法人税等 | 86 | 61 |
| 四半期純利益 | 151 | 48 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 151 | 48 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
| 四半期純利益 | 151 | 48 |
| その他の包括利益 | ||
| その他の包括利益合計 | － | － |
| 四半期包括利益 | 151 | 48 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 151 | 48 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 49百万円 | 59百万円 |
| のれんの償却額 | 3 | 26 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月20日取締役会 | 普通株式 | 51 | 2.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 50 | 2.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結損益計算書計上額 （注２） | |||
| マーケティング事業 | DX事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 721 | 44 | 765 | － | 765 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 0 | 0 | △0 | － |
| 計 | 721 | 44 | 765 | △0 | 765 |
| セグメント利益 | 233 | 5 | 238 | 0 | 238 |
（注）１．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、ContractS株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「DX事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、505百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結損益計算書計上額 （注２） | |||
| マーケティング事業 | DX事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 753 | 134 | 888 | － | 888 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 754 | 134 | 888 | △0 | 888 |
| セグメント利益又は損失（△） | 168 | △59 | 109 | 0 | 109 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下の通りであります。
（単位：百万円）
| 売上高 | ||
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
| マーケティング事業 | 721 | 753 |
| 転職 | 227 | 192 |
| アルバイト・派遣 | 191 | 169 |
| 不動産 | 301 | 390 |
| その他 | － | 1 |
| DX事業 | 44 | 134 |
| Leadle | 24 | 26 |
| マージナル | 19 | 12 |
| ContractS | － | 95 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 765 | 888 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 765 | 888 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 7.31円 | 2.37円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 151 | 48 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 151 | 48 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,697,679 | 20,297,679 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7.30円 | 2.36円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 27,838 | 27,146 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………50百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月14日
（注） 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月10日 |
|---|
| 株式会社キャリアインデックス |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 磯貝 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原賀 恒一郎 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアインデックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアインデックス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。