8850 スターツコーポレーション 四半期報告書－第52期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	スターツコーポレーション株式会社
【英訳名】	STARTS CORPORATION INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 磯﨑 一雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋三丁目４番10号
【電話番号】	０３（６２０２）０１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 村松 久行
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目４番10号
【電話番号】	０３（６２０２）０１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 村松 久行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 第１四半期連結 累計期間	第52期 第１四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	46,869	51,510	233,871
経常利益	（百万円）	6,635	7,360	30,002
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	4,603	4,859	20,218
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,549	4,928	20,713
純資産額	（百万円）	130,264	147,571	145,086
総資産額	（百万円）	282,420	295,065	293,100
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	92.69	97.85	407.07
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.53	49.09	48.62
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,699	△1,418	34,148
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,079	△7,293	△10,701
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,517	5,903	△12,949
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	73,164	76,017	78,485

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日時点において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染症法上の分類移行に伴い経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　こうした中、当社企業グループでは、首都圏及び国内主要都市におきまして、不動産活用における建設から不動産賃貸及び売買の仲介、不動産管理までワンストップのサービス提供とともに、関連する各事業間での連携を図りながら、お客様とともに安定的かつ持続的な成長及び事業展開を目指してまいりました。

　安定収益基盤となります不動産管理物件数は、2023年６月末現在、アパート・マンション管理戸数146,956戸、月極駐車場台数98,688台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営は52,816台、企業の社宅管理代行業におきましては住宅105,569戸、駐車場13,730台（受託企業数452社）を受託、これに分譲マンション管理戸数4,044戸、24時間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数632,009戸を加えますと、住宅888,578戸、駐車場165,234台となり、ビル・施設管理件数は2,594件となっております。

　不動産営業店舗「ピタットハウス」は、2023年６月末現在で全国643店舗のネットワーク（スターツグループ店116店舗、ネットワーク店527店舗）となっております。また、高齢者支援・保育施設につきましては、2023年６月末現在121事業所を運営しており、首都圏及び東海エリアにおきまして６事業所の開設を準備しております。

　海外の事業展開におきましては、2023年６月末現在で世界21カ国、34都市（国と地域を含む）において、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、投資用不動産や工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行っております。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、建設事業におきましては概ね予定どおり工事は進捗し、賃貸仲介事業及び不動産管理事業におきましては管理物件数の増加に伴う仲介手数料、管理手数料収入が増加、売買仲介事業におきましても取扱高が堅調に推移いたしました。出版事業におきましては「鬼の花嫁」シリーズを始め、引き続き書籍や電子書籍の販売が好調に推移し、「オズのプレミアム予約」につきましても新型コロナウイルス感染症に対する感染症法上の分類移行により利用者数が回復いたしました。ホテル・レジャー事業におきましても同様に、レジャー需要が回復してまいりました結果、売上高は515億10百万円（前年同期比9.9％増加）、営業利益は61億28百万円（前年同期比17.8％増加）、経常利益73億60百万円（前年同期比10.9％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億59百万円（前年同期比5.6％増加）となりました。

　当社グループ図及びセグメントの業績は次のとおりであります。

■スターツ海外ネットワーク／２１ヵ国（※）３４都市

（※）国と地域を含む

　①建設事業

　建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を行っており、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループの総合力を活かした豊富なコンテンツによる土地有効活用の提案を行っております。

　社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2023年６月末現在では605棟となりました。

　また、既存建造物のリファイン建築や免震化にも取り組んでおり、当社グループが手掛けた「弘前れんが倉庫美術館」（青森県弘前市）が公益社団法人ロングライフビル推進協会主催の第32回BELCA賞においてベストリフォーム部門を受賞いたしました。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、工事が順調に進捗いたしましたが、建築資材価格の高騰及び労務費が上昇いたしました結果、売上高156億99百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益９億82百万円（前年同期比30.6％減）、受注残高は1,171億円（前期比4.5％減）となりました。

　②賃貸仲介事業

　賃貸仲介事業におきましては、管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移いたしました。また、地域密着営業による法人提携の拡大にも注力してまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高16億64百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益３億10百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

　③売買仲介事業

　売買仲介事業におきましては、地域密着営業による事業用資産のコンサルティングや募集管理と合わせた購入・買換えの提案を推進するとともに、従来より注力しておりますグループ各社と連携したＣＲＥ（企業不動産）ソリューションの提案で法人との関係構築に努めてまいりました結果、仲介手数料及び取扱高は堅調に推移いたしました。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高19億82百万円（前年同期比36.4％増）、営業利益７億57百万円（前年同期比112.3％増）となりました。

　④不動産管理事業

　不動産管理事業におきましては、管理物件数の増加に伴い、管理手数料売上及びメンテナンス売上が堅調に推移するとともに、時間貸駐車場「ナビパーク」の利用回復により賃貸事業売上も増加いたしました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高216億67百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益29億45百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

　⑤分譲不動産事業

　分譲不動産事業におきましては、「スターツプロシード投資法人」へ賃貸住宅１棟の譲渡、分譲マンション「アルファグランデ成田八番街」（千葉県成田市）等の販売により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高８億93百万円（前年同期比28.4％減）、営業利益10百万円（前年同期営業損失46百万円）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間における契約残高は、既に販売が完了しております「アルファグランデ日暮里」（東京都荒川区：総戸数44戸）等、48戸25億43百万円となりました。

　⑥出版事業

　出版事業におきましては、会員数400万人超を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送客サービス「オズのプレミアム予約」が経済活動の正常化に伴い利用者数を伸ばしており、コロナ禍前である2019年第１四半期の利用者数を超えてまいりました。また、読者ニーズに沿った商品展開、映像化展開などの販促施策により「スターツ出版文庫」をはじめとした書籍・電子書籍及び電子コミックの販売も順調に推移しております。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高19億51百万円（前年同期比48.1％増）、営業利益５億93百万円（前年同期比186.1％増）となりました。

　⑦ホテル・レジャー事業

　ホテル・レジャー事業におきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類となるなど社会活動の正常化が進み、国内レジャー需要が好調に推移したしました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高27億47百万円（前年同期比64.7％増）、営業利益１億99百万円（前年同期営業損失97百万円）となりました。

　⑧高齢者支援・保育事業

　高齢者支援・保育事業におきましては、既存事業所に加え前期開設した５事業所の稼働が堅調に推移いたしましたが、物価・光熱費価格の上昇や人材採用・育成活動にも積極的に取り組みました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高28億34百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益１億16百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

　⑨コンサルティング事業

　コンサルティング事業におきましては、スターツプロシード投資法人の運用委託に係る報酬、少額短期保険契約件数が堅調に推移しております。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高18億81百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益３億39百万円（前年同期比16.5％増）となりました。

　⑩物販・文化事業

　物販・文化事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、美術館の運営を行っております。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高１億88百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益27百万円（前年同期比212.0％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて24億67百万円の資金を使用し、760億17百万円の残高となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益73億31百万円、減価償却費13億79百万円等の資金獲得の一方で、建設工事等の仕入債務の減少31億62百万円、販売用不動産の仕入等による棚卸資産の増加16億67百万円や法人税等の支払51億２百万円により14億18百万円の資金を使用（前年同四半期は16億99百万円の資金を獲得）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、「北8西1地区第一種市街地再開発事業」の建設及び賃貸不動産等の取得等により72億93百万円の資金を使用（前年同四半期は20億79百万円の資金を使用）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当23億96百万円の一方で、「北8西1地区第一種市街地再開発事業」資金及び運転資金等の銀行借入により59億３百万円の資金を獲得（前年同四半期は55億17百万円の資金を獲得）いたしました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）資産、負債、純資産に関する分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産額は2,950億65百万円となり、前連結会計年度末と比較し19億64百万円増加いたしました。これは、主に仕掛販売用不動産が増加したことによるものであります。

　負債総額は1,474億93百万円となり、前連結会計年度末と比較し５億20百万円減少いたしました。これは、主に買掛金及び工事未払金の減少によるものであります。

　純資産額は1,475億71百万円となり、前連結会計年度末と比較し24億84百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,170,000
計	100,170,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,998,205	53,998,205	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	53,998,205	53,998,205	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	53,998,205	－	11,039	－	6,198

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式	3,134,700	－	－
	（相互保有株式）普通株式	1,256,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	49,584,300	495,843	－
単元未満株式	普通株式	22,605	－	－
発行済株式総数		53,998,205	－	－
総株主の議決権		－	495,843	－

（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） スターツコーポレーション株式会社	東京都中央区日本橋３丁目４番10号	3,134,700	－	3,134,700	5.81
（相互保有株式） スターツアメニティー株式会社	東京都江戸川区一之江８丁目４番３号	720,300	－	720,300	1.33
（相互保有株式） スターツ出版株式会社	東京都江戸川区中葛西５丁目33番14号	216,600	－	216,600	0.40
（相互保有株式） スターツ商事株式会社	東京都江戸川区中葛西３丁目37番４号	211,400	－	211,400	0.39
（相互保有株式） 株式会社ウィーブ	東京都中央区日本橋３丁目１番８号	103,100	－	103,100	0.19
（相互保有株式） スターツホーム株式会社	東京都江戸川区西葛西６丁目21番７号	5,200	－	5,200	0.01
計	－	4,391,300	－	4,391,300	8.13

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	85,225	82,784
受取手形、売掛金及び契約資産	16,174	16,000
販売用不動産	1,503	1,318
仕掛販売用不動産	10,362	11,692
未成工事支出金	1,987	2,308
その他	12,614	13,720
貸倒引当金	△305	△304
流動資産合計	127,562	127,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	48,656	48,661
土地	76,480	77,969
その他（純額）	9,160	9,808
有形固定資産合計	134,297	136,440
無形固定資産
ソフトウエア	2,037	1,977
ソフトウエア仮勘定	1,155	1,473
のれん	911	846
その他	66	66
無形固定資産合計	4,171	4,364
投資その他の資産
投資有価証券	13,569	13,948
繰延税金資産	2,615	1,740
その他	11,339	11,531
貸倒引当金	△303	△326
投資損失引当金	△153	△153
投資その他の資産合計	27,068	26,739
固定資産合計	165,537	167,544
資産合計	293,100	295,065

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	22,801	15,409
短期借入金	7,974	15,881
１年内返済予定の長期借入金	15,223	15,023
未払法人税等	5,270	1,334
契約負債	12,733	12,266
賞与引当金	2,989	1,654
その他	24,826	29,017
流動負債合計	91,818	90,588
固定負債
長期借入金	42,452	43,058
役員退職慰労引当金	1,050	1,105
完成工事補償引当金	1,168	1,162
賃貸事業損失引当金	420	414
再評価に係る繰延税金負債	573	573
退職給付に係る負債	268	260
資産除去債務	2,751	2,755
その他	7,509	7,574
固定負債合計	56,195	56,904
負債合計	148,013	147,493
純資産の部
株主資本
資本金	11,039	11,039
資本剰余金	6,417	6,441
利益剰余金	127,700	130,080
自己株式	△8,173	△8,173
株主資本合計	136,984	139,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,468	3,707
土地再評価差額金	1,253	1,253
為替換算調整勘定	289	△17
退職給付に係る調整累計額	523	510
その他の包括利益累計額合計	5,535	5,453
非支配株主持分	2,566	2,729
純資産合計	145,086	147,571
負債純資産合計	293,100	295,065

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	46,869	51,510
売上原価	32,380	34,947
売上総利益	14,488	16,563
販売費及び一般管理費	9,286	10,434
営業利益	5,201	6,128
営業外収益
受取利息	2	32
受取配当金	20	25
為替差益	1,351	1,129
貸倒引当金戻入額	15	4
助成金収入	64	91
その他	90	52
営業外収益合計	1,546	1,337
営業外費用
支払利息	66	56
貸倒引当金繰入額	31	25
その他	14	23
営業外費用合計	112	105
経常利益	6,635	7,360
特別利益
固定資産売却益	218	－
投資有価証券売却益	0	0
特別利益合計	219	0
特別損失
固定資産除却損	33	26
過年度消費税等	11	－
その他	1	3
特別損失合計	45	30
税金等調整前四半期純利益	6,809	7,331
法人税、住民税及び事業税	1,458	1,552
法人税等調整額	704	772
法人税等合計	2,162	2,324
四半期純利益	4,646	5,006
非支配株主に帰属する四半期純利益	43	146
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,603	4,859

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	4,646	5,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	241
為替換算調整勘定	△110	△307
退職給付に係る調整額	△4	△12
その他の包括利益合計	△96	△78
四半期包括利益	4,549	4,928
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,506	4,778
非支配株主に係る四半期包括利益	42	149

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,809	7,331
減価償却費	1,289	1,379
有形固定資産除売却損益（△は益）	△185	26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19	22
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,210	△1,335
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△64	△71
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	41	54
受取利息及び受取配当金	△23	△58
支払利息	66	56
為替差損益（△は益）	△1,351	△1,129
売上債権の増減額（△は増加）	66	174
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,291	△1,667
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,497	△3,162
契約負債の増減額（△は減少）	451	△494
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,088	△904
その他の流動負債の増減額（△は減少）	4,455	4,144
その他	533	△682
小計	6,021	3,681
利息及び配当金の受取額	25	59
利息の支払額	△68	△57
法人税等の支払額	△4,278	△5,102
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,699	△1,418
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	△3
定期預金の払戻による収入	120	－
有形固定資産の取得による支出	△2,336	△6,883
有形固定資産の売却による収入	505	0
無形固定資産の取得による支出	△218	△447
投資有価証券の取得による支出	△68	△381
投資有価証券の売却による収入	2	449
貸付けによる支出	△14	△0
貸付金の回収による収入	15	1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△51	－
その他	△31	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,079	△7,293

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,807	7,907
長期借入れによる収入	3,600	4,300
長期借入金の返済による支出	△3,952	△3,893
配当金の支払額	△1,914	△2,396
自己株式の取得による支出	－	△0
非支配株主への配当金の支払額	△44	△51
その他	22	38
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,517	5,903
現金及び現金同等物に係る換算差額	388	340
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,526	△2,467
現金及び現金同等物の期首残高	67,638	78,485
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 73,164	※ 76,017

【注記事項】

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定	79,818百万円	82,784百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,654	△6,766
現金及び現金同等物	73,164	76,017

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

1.配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	2,034	40	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

1.配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月８日 取締役会	普通株式	2,543	50	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介 事業	売買仲介 事業	不動産管理 事業	分譲不動産 事業	出版事業	ホテル・ レジャー事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,310	1,633	1,453	11,936	1,248	1,317	1,668
その他の収益（注）３	－	－	－	8,778	－	－	－
外部顧客への売上高	14,310	1,633	1,453	20,714	1,248	1,317	1,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	647	416	17	531	3	88	88
計	14,958	2,049	1,471	21,246	1,252	1,406	1,756
セグメント利益又は損失(△)	1,416	341	356	2,628	△46	207	△97

	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,704	1,124	176	37,572	－	37,572
その他の収益（注）３	－	518	－	9,296	－	9,296
外部顧客への売上高	2,704	1,642	176	46,869	－	46,869
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	755	913	3,463	△3,463	－
計	2,704	2,398	1,089	50,332	△3,463	46,869
セグメント利益又は損失(△)	137	291	8	5,245	△43	5,201

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３.その他の収益は、不動産賃貸料等であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介 事業	売買仲介 事業	不動産管理 事業	分譲不動産 事業	出版事業	ホテル・ レジャー事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,699	1,664	1,982	12,845	893	1,951	2,747
その他の収益（注）３	－	－	－	8,822	－	－	－
外部顧客への売上高	15,699	1,664	1,982	21,667	893	1,951	2,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	947	413	5	831	1,041	100	100
計	16,646	2,078	1,988	22,498	1,934	2,052	2,848
セグメント利益	982	310	757	2,945	10	593	199

	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,834	1,290	188	42,098	－	42,098
その他の収益（注）３	－	590	－	9,412	－	9,412
外部顧客への売上高	2,834	1,881	188	51,510	－	51,510
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	833	995	5,270	△5,270	－
計	2,835	2,714	1,184	56,781	△5,270	51,510
セグメント利益	116	339	27	6,284	△155	6,128

（注）１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３.その他の収益は、不動産賃貸料等であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	92円69銭	97円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,603	4,859
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,603	4,859
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,661	49,667

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年５月８日開催の取締役会において第51期の期末配当を行う決議をしております。

①配当金の総額	2,543百万円
②１株当たりの額	50円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年６月30日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
スターツコーポレーション株式会社
取締役会 御中

監査法人日本橋事務所 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	千葉 茂寛
	指定社員 業務執行社員		公認会計士	古川 誉

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターツコーポレーション株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターツコーポレーション株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 （注）２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。