6777 ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書－第45期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
【英訳名】	santec Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鄭 元鎬
【本店の所在の場所】	愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】	0568（79）3535 （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長 山下 英哲
【最寄りの連絡場所】	愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】	0568（79）3535 （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長 山下 英哲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 第１四半期連結 累計期間	第45期 第１四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	3,188,673	3,583,108	15,246,170
経常利益	（千円）	1,061,263	1,118,388	4,246,452
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	758,267	765,066	3,001,874
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,089,949	1,187,174	3,107,747
純資産額	（千円）	12,668,772	14,933,510	14,334,361
総資産額	（千円）	17,556,912	19,725,806	19,605,292
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	64.48	65.05	255.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.2	75.7	73.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第44期第１四半期連結累計期間に関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで。以下「当第１四半期」）において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

(単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	前年同期比増減
売上高	3,188	3,583	394	12.4％
営業利益	848	784	△64	△7.5％
経常利益	1,061	1,118	57	5.4％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	758	765	6	0.9％

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで、以下、「当第１四半期」）の世界情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰等による物価上昇、急激な為替変動、部材の供給不足など、先行きが不透明な状況が続いております。

こうした世界情勢の中で、光通信関連市場におきましては、デジタル化の進展や各種クラウドサービスの利用拡大を背景とした通信トラフィックの世界的な増加に伴い、ネットワークインフラ、データセンタ向けの投資が引き続き行われておりますが、目下のところ当社グループの販売先では設備投資に一時の停滞が見られます。他方で、国内外において、光を中心とした革新的技術を活用して新たなコミュニケーション基盤の実現を目指すIOWN構想をはじめとした、５Ｇ通信網に代わる次世代のサービスに向けた研究開発が推進されております。

半導体市場全体におきましては、弱含みの市況にありますが、当社グループの産業用光測定器の主な販売先である半導体シリコンウエハ市場では、設備投資の需要が堅調に推移しております。

眼科医療機器市場におきましては、世界的な高齢化による白内障手術の需要の高まりにより、世界各国の医療機関において光学式眼内寸法測定装置の導入が進んでおります。

このような状況のなか、当社グループは2024年３月期の基本方針として「高付加価値な新製品を開発し市場牽引」を掲げ、事業活動に取り組んでおります。また、展示会イベントへの出展で製品PRを行うとともに、販売活動を強化しております。

当第１四半期の売上高は、3,583百万円（前第１四半期比12.4％増）となりました。これは、医療用及び産業用の光測定器の販売が好調に推移したこと、円安による為替換算の影響によるものです。

製品ミックスの変化による売上原価率の上昇と、研究開発費、HD制移行にかかる費用、営業活動に伴う旅費交通費、宣伝広告費等の増加の影響により、営業利益は784百万円（前第１四半期比7.5％減）、円安による為替差益の計上により、経常利益は1,118百万円（前第１四半期比5.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は765百万円（前第１四半期比0.9％増）となりました。

なお、2023年３月期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　光部品関連事業

(単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	前年同期比増減
売上高	636	718	82	12.9％
営業利益	33	48	14	43.7％

当事業では、主に光伝送機器メーカーに対して光モニタ、光アッテネータ、光フィルタ等の光通信用部品を提供しております。また、LCOS技術を利用した空間光変調器を光計測、光加工、光情報処理分野に提供しております。

当事業を取り巻く光通信関連市場におきましては、通信トラフィックの増加に伴い、世界各国で５Ｇ通信網やデータセンタの設備投資が続いておりますが、当社グループの取引先である光伝送機器メーカー等において在庫調整局面に入っております。

当第１四半期は、売上高は718百万円となり、光フィルタの売上増加により前第１四半期の636百万円に比べ12.9％増加しました。セグメント利益は48百万円となり、前第1四半期のセグメント利益33百万円と比べ43.7％増益となりました。

2021年より国立研究開発法人情報通信研究機構の「Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ研究開発促進事業」委託研究にも引き続き取り組んでおり、液晶偏光回折格子とMEMS技術を利用した空間クロスコネクト用コア選択スイッチ（CSS）の研究開発を行っております。

②　光測定器関連事業

(単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	前年同期比増減
売上高	2,483	2,625	142	5.7％
営業利益	813	708	△105	△12.9％

当事業には（１）光通信用光測定器事業、（２）産業用光測定器事業、（３）医療用光測定器事業が含まれております。当第１四半期の売上高は2,625百万円と、前第１四半期の2,483百万円から5.7％増加しました。セグメント利益は708百万円となり、前第１四半期のセグメント利益813百万円に比べて12.9％減益となりました。

光通信用光測定器につきましては、市場全体として設備に関する受注が低調で、特に欧州で設備投資が控えられる環境にあり、減収となりました。新製品として、光コンポーネントの生産や研究開発など様々な用途で活用できる偏波保持光スイッチOSX-100の販売を開始しました。また、2021年度中に買収した２社と継続して新製品の研究開発を行っております。

産業用光測定器におきましては、日本と中国における半導体シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が引き続き高く、前第１四半期比で増収となりました。また、主に中国において医療機器向け光源の販売も堅調に推移しました。

医療用光測定器につきましては、米国を中心に光学式眼内寸法測定装置（製品名：ARGOS®）の販売が前第１四半期に比べ大幅に増加しました。2019年にARGOS®の販売代理店であるAlcon社と戦略的アライアンスを締結以来、同社と連携したマーケティング及び販売戦略が奏功いたしました。

今後の見通しにつきましては、以下のとおりです。

世界経済は原材料・エネルギーの高騰が続き、需要の回復が鈍化するなど引き続き先行きが不透明な状況が続くものと想定しています。さらに、為替変動、世界的なインフレに加え、地政学リスクに起因する景気減速懸念があります。

光部品関連事業につきましては、当第１四半期は在庫調整局面にあり、下期にかけて当社グループの光部品に対する需要は緩やかに回復するものと見込んでいます。

光通信用光測定器事業につきましては、ネットワークインフラ投資の足元の投資需要は減退傾向にあり、国内外の光伝送機器メーカーからの引き合いは前年に比べて低調になると予想しています。

産業用光測定器事業につきましては、半導体シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が堅調に推移するものと想定しております。

医療用光測定器事業につきましては、需要が安定するものと見込んでおります。

当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末（19,605百万円）に比べ120百万円増加し、19,725百万円となりました。これは、棚卸資産、前払費用等のその他流動資産が増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末（5,270百万円）に比べ478百万円減少し、4,792百万円となりました。これは、未払法人税等、契約負債等のその他流動負債が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末（14,334百万円）に比べ599百万円増加し、14,933百万円となりました。これは、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、312百万円であります。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,755,200
計	37,755,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,961,100	11,961,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,961,100	11,961,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	11,961,100	－	4,978,566	－	1,209,465

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,753,800	117,538	－
単元未満株式	普通株式	6,700	－	－
発行済株式総数		11,961,100	－	－
総株主の議決権		－	117,538	－

　（注）　　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
santec Holdings株式会社	愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地	200,600	－	200,600	1.68
計	－	200,600	－	200,600	1.68

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,297,183	5,991,235
受取手形、売掛金及び契約資産	2,917,237	2,705,395
電子記録債権	36,117	59,790
有価証券	338,124	362,527
商品及び製品	572,675	798,940
仕掛品	625,482	619,733
原材料	988,436	1,162,878
その他	340,769	450,483
貸倒引当金	－	△2,130
流動資産合計	12,116,027	12,148,854
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,221,113	1,205,228
機械装置及び運搬具（純額）	44,631	50,085
土地	1,592,577	1,592,577
リース資産（純額）	33,583	32,900
建設仮勘定	22,475	25,012
その他（純額）	659,679	638,149
有形固定資産合計	3,574,061	3,543,953
無形固定資産
のれん	739,960	789,394
その他	599,752	627,339
無形固定資産合計	1,339,713	1,416,733
投資その他の資産
投資有価証券	2,160,940	2,222,294
長期貸付金	156,136	167,653
その他	258,414	226,317
投資その他の資産合計	2,575,491	2,616,265
固定資産合計	7,489,265	7,576,952
資産合計	19,605,292	19,725,806

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	483,537	638,726
電子記録債務	747,618	834,937
１年内返済予定の長期借入金	126,000	126,000
未払法人税等	951,389	370,919
賞与引当金	122,889	117,696
役員賞与引当金	87,900	29,395
その他	932,983	860,526
流動負債合計	3,452,318	2,978,201
固定負債
長期借入金	995,500	964,000
退職給付に係る負債	614,006	621,301
資産除去債務	27,628	27,708
その他	181,478	201,084
固定負債合計	1,818,613	1,814,094
負債合計	5,270,931	4,792,296
純資産の部
株主資本
資本金	4,978,566	4,978,566
資本剰余金	1,209,465	1,209,465
利益剰余金	7,781,589	7,958,631
自己株式	△97,649	△97,649
株主資本合計	13,871,972	14,049,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	97,208	206,652
為替換算調整勘定	365,180	677,843
その他の包括利益累計額合計	462,388	884,496
純資産合計	14,334,361	14,933,510
負債純資産合計	19,605,292	19,725,806

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	3,188,673	3,583,108
売上原価	1,464,383	1,767,504
売上総利益	1,724,290	1,815,604
販売費及び一般管理費	875,390	1,030,756
営業利益	848,899	784,847
営業外収益
受取利息	27,826	22,438
受取配当金	3,755	3,927
受取賃貸料	10,656	12,666
為替差益	175,572	261,500
複合金融商品評価益	3,236	34,423
その他	953	8,652
営業外収益合計	221,999	343,609
営業外費用
支払利息	597	573
賃貸不動産関係費用	8,900	8,914
その他	138	580
営業外費用合計	9,635	10,068
経常利益	1,061,263	1,118,388
特別損失
固定資産除却損	－	235
特別損失合計	－	235
税金等調整前四半期純利益	1,061,263	1,118,152
法人税等	302,996	353,086
四半期純利益	758,267	765,066
親会社株主に帰属する四半期純利益	758,267	765,066

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	758,267	765,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	48,798	109,444
為替換算調整勘定	282,884	312,663
その他の包括利益合計	331,682	422,107
四半期包括利益	1,089,949	1,187,174
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,089,949	1,187,174
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	118,017千円	124,468千円
のれんの償却額	20,363	21,838

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	294,013	25.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	588,024	50.0	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	光 部 品 関連事業	光測定器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	636,850	2,483,070	3,119,921	68,752	3,188,673
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	636,850	2,483,070	3,119,921	68,752	3,188,673
セグメント利益	33,581	813,669	847,251	1,648	848,899

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

２　セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　2023年３月期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	光 部 品 関連事業	光測定器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	718,965	2,625,605	3,344,571	238,537	3,583,108
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	718,965	2,625,605	3,344,571	238,537	3,583,108
セグメント利益	48,265	708,144	756,409	28,438	784,847

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

２　セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2023年４月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社であるsantec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec Japan株式会社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。

また、同日付で当社はsantec Holdings株式会社に商号を変更しております。

１．取引の概要

（1）対象となった事業の内容

①光通信用部品の開発・製造・販売等事業

②波長可変光源及びその他測定器の開発・製造・販売等事業

③OCT光源及びOCTシステム、ならびに医療機器の開発・製造・販売等事業

④国内販売事業及びソリューション事業

（2）企業結合日

2023年４月１日

（3）企業結合の法的形式

　当社を吸収分割会社とし、santec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec Japan株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

（4）結合後企業の名称

分割会社：santec Holdings株式会社

承継会社：santec AOC株式会社

santec LIS株式会社

santec OIS株式会社

santec Japan株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループの主な事業分野である光通信市場においては、世界的な通信トラフィックの増加により通信事業者の設備投資が堅調に推移しております。その要因として、５Ｇ通信ネットワークやクラウドサービスの拡大に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う在宅勤務、Web会議等の急速な普及が挙げられます。

　このような環境の中、当社グループは、ベンチャー精神回帰による成長加速を目的として、2021年３月期よりカンパニー制を導入し、事業活動を展開してまいりました。今般、更なる責任と権限の明確化を図り、より迅速かつ果敢な意思決定を通じた事業推進を行う組織体制とすることを目的として、持株会社体制へ移行することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2021年10月31日に行われたJGR Optics Inc.（現santec Canada Corporation）との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額971,327千円は、会計処理の確定によりその他の無形固定資産640,266千円及び繰延税金負債169,670千円に配分された結果、470,595千円減少し、500,732千円となっております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ17,921千円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が9,938千円減少しております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	光部品 関連事業	光測定器 関連事業	計
売上高
一時点で移転される財 及びサービス	636,850	2,468,161	3,105,011	68,752	3,173,764
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	14,909	14,909	－	14,909
顧客との契約から生じる収益	636,850	2,483,070	3,119,921	68,752	3,188,673
外部顧客への売上高	636,850	2,483,070	3,119,921	68,752	3,188,673

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	光部品 関連事業	光測定器 関連事業	計
売上高
一時点で移転される財 及びサービス	671,025	2,599,858	3,270,883	238,537	3,509,420
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	47,940	25,747	73,688	－	73,688
顧客との契約から生じる収益	718,965	2,625,605	3,344,571	238,537	3,583,108
外部顧客への売上高	718,965	2,625,605	3,344,571	238,537	3,583,108

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	64円48銭	65円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	758,267	765,066
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	758,267	765,066
普通株式の期中平均株式数（株）	11,760,516	11,760,499

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の１株当たり情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
santec Holdings株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松木 豊

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中野 孝哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているsantec Holdings株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、santec Holdings株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。