3851 日本一ソフトウェア 四半期報告書－第31期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	令和5年8月10日
【四半期会計期間】	第31期第1四半期（自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日）
【会社名】	株式会社日本一ソフトウェア
【英訳名】	Nippon Ichi Software, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 世古 哲久
【本店の所在の場所】	岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】	058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 猿橋 健蔵
【最寄りの連絡場所】	岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】	058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 猿橋 健蔵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期 第1四半期連結 累計期間	第31期 第1四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自令和4年 　4月1日 至令和4年 　6月30日	自令和5年 　4月1日 至令和5年 　6月30日	自令和4年 　4月1日 至令和5年 　3月31日
売上高	（千円）	1,253,234	1,310,600	4,833,806
経常利益	（千円）	442,359	98,132	941,164
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	294,857	51,592	672,481
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	609,151	403,494	849,930
純資産額	（千円）	6,723,616	7,326,864	6,948,572
総資産額	（千円）	8,662,672	9,913,114	9,379,628
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	58.58	10.24	133.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	58.38	10.22	133.16
自己資本比率	（％）	75.8	72.6	72.7

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当1第四半期連結累計期間における我が国の経済は、感染症対策が大幅に緩和されたことにより、出遅れていたサービス消費の持ち直しが見込まれることで、物価高が続く中でも個人消費の増加が期待されますが、金融資本市場の変動等により引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。

当社グループが所属するゲーム業界では、巣ごもり需要が一巡したことでゲームソフトの売上低下が不安視されていましたが、デジタル化の進展により販売地域が広がったことや旧作販売の伸長などの影響で、ゲームソフト販売を含むセグメントの売上は底堅く推移しております。その他にも、クラウドゲームサービスの登場によるプラットホームの多様化、成長市場として近年注目されているeスポーツの発展など、市場環境には更なる変化が見られます。

当社グループは、このような経営環境の中、当社グループの商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果として当社グループと当社グループに関わるすべての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。そのために、当社グループは永続的な発展を目指し、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組むことに加えて、中期的な経営計画として国内販売20万本を超えるIP(知的財産)を作り出すことを目指してまいります。

このような状況の中、エンターテインメント事業におきましては、国内では1タイトルのゲームソフトを発売いたしました。また、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び販売等を行いました。

学生寮・その他事業におきましては、岐阜県内の大学学生寮の運営等を行ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,310,600千円(前年同期比4.6％増)、営業損失67,838千円（前年同期は営業利益278,400千円）、経常利益98,132千円(前年同期比77.8％減）、親会社株主に帰属する当期利益51,592千円純(前年同期比82.5％減）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

（エンターテインメント事業）

パッケージタイトルとしましては、国内では『シカトリス』の1タイトルを発売いたしました。また、第2四半期以降に発売を予定しております『流行り神1・2・3パック』等の開発を進めてまいりました。

その他につきましては、PlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び販売を行いました。加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセンスアウト、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営も引き続き行ってまいりました。

その結果、当事業全体におきましては、売上高1,292,100千円（同4.5％増）、営業利益50,714千円（同86.0％減）となりました。

（学生寮・その他事業）

学生寮・その他事業におきましては、学生支援を目的として岐阜県内の大学学生寮2件の運営等を行ってまいりました。

その結果、当事業全体におきましては、売上高18,499千円（同13.7％増）、営業損失9,158千円（前年同期営業損失9,019千円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

　当第1四半期連結会計期間末における総資産は9,913,114千円となり、前連結会計年度末に比べ533,486千円の増加となりました。

　主な流動資産の増減は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末に比べ110,540千円の減少）、売掛金及び契約資産の増加（同364,445千円の増加）、商品及び製品の増加（同72,836千円の増加）、前払費用の増加（同69,063千円の増加）によるものであります。

　主な固定資産の増減は、建設仮勘定の増加(同44,222千円の増加)、投資有価証券の増加（同107,433千円の増加）によるものであります。

（負債の部）

　当第1四半期連結会計期間末における負債は2,586,250千円となり、前連結会計年度末に比べ155,194千円の増加となりました。

　主な流動負債の増減は、買掛金の増加（同60,754千円の増加）、未払金の増加（同72,255千円の増加）、賞与引当金の減少（同73,955千円の減少）、契約負債の増加（同80,102千円の増加）、返金負債の増加(同39,358千円の増加)によるものであります。

（純資産の部）

　当第1四半期連結会計期間末における純資産7,326,864千円はとなり、前連結会計年度末に比べ378,292千円の増加となりました。

　主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（同26,389千円の増加）、その他有価証券評価差額金の増加（同18,503千円の増加）、為替換算調整勘定の増加（同333,398千円の増加）によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数（株） （令和5年6月30日）	提出日現在発行数（株） （令和5年8月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,131,400	5,131,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,131,400	5,131,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和5年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和5年4月 1日～ 令和5年6月30日	－	5,131,400	－	557,444	－	547,444

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和5年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和5年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	90,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,037,700	50,377	同上
単元未満株式	普通株式	2,900	－	同上
発行済株式総数		5,131,400	－	－
総株主の議決権		－	50,377	－

②【自己株式等】

				令和5年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社 日本一ソフトウェア	岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番	90,800	－	90,800	1.77
計	－	90,800	－	90,800	1.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（令和5年4月1日から令和5年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和5年4月1日から令和5年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和5年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (令和5年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,353,611	4,243,070
売掛金及び契約資産	279,780	644,226
商品及び製品	183,763	256,599
仕掛品	509,796	464,931
前払費用	929,123	998,187
その他	277,401	281,636
貸倒引当金	△17,905	△19,374
流動資産合計	6,515,571	6,869,276
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	826,635	817,503
機械装置及び運搬具（純額）	9,591	8,529
土地	678,340	680,198
建設仮勘定	67,740	111,962
その他（純額）	74,387	87,167
有形固定資産合計	1,656,694	1,705,361
無形固定資産	25,290	55,322
投資その他の資産
投資有価証券	1,127,670	1,235,104
その他	54,400	48,050
投資その他の資産合計	1,182,071	1,283,154
固定資産合計	2,864,056	3,043,838
資産合計	9,379,628	9,913,114

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和5年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (令和5年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	258,850	319,605
短期借入金	372,210	316,920
１年内返済予定の長期借入金	29,780	31,304
未払金	131,813	204,068
未払法人税等	14,456	38,913
賞与引当金	116,869	42,914
契約負債	39,239	119,341
返金負債	406,130	445,489
その他	160,795	163,736
流動負債合計	1,530,145	1,682,294
固定負債
長期借入金	658,586	650,251
退職給付に係る負債	62,646	62,520
繰延税金負債	140,762	151,485
その他	38,914	39,697
固定負債合計	900,909	903,955
負債合計	2,431,055	2,586,250
純資産の部
株主資本
資本金	557,444	557,444
資本剰余金	547,444	547,444
利益剰余金	5,176,467	5,202,857
自己株式	△56,349	△56,349
株主資本合計	6,225,006	6,251,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△89,605	△71,101
為替換算調整勘定	681,084	1,014,483
その他の包括利益累計額合計	591,479	943,381
新株予約権	132,086	132,086
純資産合計	6,948,572	7,326,864
負債純資産合計	9,379,628	9,913,114

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自 令和4年4月 1日 至 令和4年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 令和5年4月 1日 至 令和5年6月30日)
売上高	1,253,234	1,310,600
売上原価	504,107	877,290
売上総利益	749,126	433,309
販売費及び一般管理費	470,726	501,147
営業利益又は営業損失（△）	278,400	△67,838
営業外収益
受取利息	12,297	28,179
受取配当金	130	127
為替差益	152,523	138,207
その他	1,160	1,318
営業外収益合計	166,112	167,832
営業外費用
支払利息	1,549	1,857
その他	602	4
営業外費用合計	2,152	1,862
経常利益	442,359	98,132
特別利益
新株予約権戻入益	1,074	－
特別利益合計	1,074	－
税金等調整前四半期純利益	443,433	98,132
法人税、住民税及び事業税	140,691	44,371
法人税等調整額	7,885	2,168
法人税等合計	148,576	46,539
四半期純利益	294,857	51,592
親会社株主に帰属する四半期純利益	294,857	51,592

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自 令和4年4月 1日 至 令和4年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 令和5年4月 1日 至 令和5年6月30日)
四半期純利益	294,857	51,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△51,775	18,503
為替換算調整勘定	366,068	333,398
その他の包括利益合計	314,293	351,902
四半期包括利益	609,151	403,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	609,151	403,494
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、海外連結子会社に関して、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （ 自 令和4年4月 1日 至 令和4年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （ 自 令和5年4月 1日 至 令和5年6月30日）
減価償却費	18,844千円	19,924千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　令和 4年4月1日　至　令和 4年6月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和4年6月23日 定時株主総会	普通株式	25,154	5	令和4年3月31日	令和4年6月24日	利益剰余金

（注）1株当たりの配当額には特別配当1円が含まれております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　令和 5年4月1日　至　令和 5年6月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和5年6月22日 定時株主総会	普通株式	25,202	5	令和5年3月31日	令和5年6月23日	利益剰余金

（注）1株当たりの配当額には記念配当1円が含まれております。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自令和4年4月1日 至令和4年6月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	エンターテイン メント事業	学生寮・その他 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,236,959	16,275	1,253,234	－	1,253,234
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,236,959	16,275	1,253,234	－	1,253,234
セグメント利益又は損失（△）	361,414	△9,019	352,395	△73,995	278,400

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△73,955千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自令和5年4月1日 至令和5年6月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	エンターテイン メント事業	学生寮・その他 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,292,100	18,499	1,310,600	－	1,310,600
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,292,100	18,499	1,310,600	－	1,310,600
セグメント利益又は損失（△）	50,714	△9,158	41,555	△109,393	△67,838

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△109,393千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間（自　令和4年4月1日　至　令和4年6月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）

	エンターテインメント事業	学生寮・その他事業	合計
パッケージ売上 パッケージ売上（自社通販サイト） ダウンロード売上 ライセンス売上 その他売上	574,536 123,375 473,963 46,161 18,922	－	574,536
		－	123,375
		－	473,963
		－	46,161
		－	18,922
顧客との契約から生じる収益	1,236,959	－	1,236,959
その他の収益	－	16,275	16,275
外部顧客への売上高	1,236,959	16,275	1,253,234

当第1四半期連結累計期間（自　令和5年4月1日　至　令和5年6月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）

	エンターテインメント事業	学生寮・その他事業	合計
パッケージ売上 パッケージ売上（自社通販サイト） ダウンロード売上 ライセンス売上 その他売上	492,442 83,651 530,899 62,005 123,101	－	492,442
		－	83,651
		－	530,899
		－	62,005
		－	123,101
顧客との契約から生じる収益	1,292,100	－	1,292,100
その他の収益	－	18,499	18,499
外部顧客への売上高	1,292,100	18,499	1,310,600

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （ 自 令和4年4月 1日 至 令和4年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （ 自 令和5年4月 1日 至 令和5年6月30日）
(1)1株当たり四半期純利益金額	58円58銭	10円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	294,857	51,592
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	294,857	51,592
普通株式の期中平均株式数（株）	5,033,257	5,040,544
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	58円38銭	10円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額	－	－
普通株式増加数（株）	16,988	8,452
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和5年8月9日
株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中

監査法人 東海会計社 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	塚本 憲司

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	安島 進市郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフトウェアの令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和5年4月1日から令和5年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和5年4月1日から令和5年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の令和5年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。