3923 ラクス 四半期報告書－第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ラクス
【英訳名】	RAKUS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中村 崇則
【本店の所在の場所】	大阪市北区鶴野町１番９号
【電話番号】	０６（６３７６）３３３０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営管理本部長 宮内 貴宏
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区鶴野町１番９号
【電話番号】	０６（６３７６）３３３０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営管理本部長 宮内 貴宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 第１四半期 連結累計期間	第24期 第１四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	6,165	8,288	27,399
経常利益	（百万円）	293	1,047	1,677
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	182	705	1,274
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	204	730	1,275
純資産額	（百万円）	8,477	9,925	9,548
総資産額	（百万円）	11,691	16,206	14,073
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.01	3.89	7.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.5	61.2	67.8

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

  当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の鎮静化により経済社会活動の正常化に向かい、雇用・所得環境の改善の動きが見られました。一方、世界的な物価の高騰が継続するとともに、各国の金融政策影響による海外景気の変動リスクが残っており、先行きについては不透明な状況が続いております。

  当社が所属する情報通信サービス市場においては、働き方の見直しや人手不足などによる業務効率化への関心の高まりに伴い、企業の積極的なIT投資や業務のデジタル化への移行が継続いたしました。

  このような経営環境の中、当社グループは、2021年３月期を基準として、2026年３月期までの５ヵ年で売上高をCAGR（年平均成長率）27％から30％、2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標に取り組んでおります。この中で、特に重視している売上高目標の上限であるCAGR30％の達成に向けて、当初４年間は半期ごとに施策や予算を策定することで、外部環境への対応や施策の効果検証を迅速に行いながら、成長投資の強化に取り組むことを計画しております。

  当第１四半期連結累計期間において、クラウド事業は、楽楽シリーズの組織体制の見直しによる生産性の向上に取り組むとともに、主力サービスを中心に広告宣伝費の積極的な投下を継続いたしました。IT人材事業については、稼働エンジニアの増加と新規取引先の開拓を促進していくため、営業力の強化に努めました。

  この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高8,288百万円（前年同期比34.4％増）、営業利益1,031百万円（前年同期比260.5％増）、経常利益1,047百万円（前年同期比256.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は705百万円（前年同期比285.5％増）となりました。

  セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①クラウド事業

  クラウド事業は、組織体制の見直しによる営業力強化促進に取り組むとともに、TVCMなどの広告宣伝を積極的に展開し、新規導入社数の増加に取り組みました。その結果、売上高は6,832百万円（前年同期比36.4％増）、セグメント利益は928百万円（前年同期比473.8％増）となりました。

②IT人材事業

  IT人材事業は、エンジニア数が増加した一方、営業活動の減速により稼働率が低下しました。その結果、売上高は1,455百万円（前年同期比26.1％増）、セグメント利益は103百万円（前年同期比16.9％減）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

  当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,232百万円減少いたしました。主な要因は、売掛金が401百万円、前払費用（流動資産「その他」）が125百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が1,850百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は6,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,365百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金資産が136百万円、のれんが40百万円、差入保証金が26百万円それぞれ減少したものの、投資その他の資産「その他」が3,366百万円、工具、器具及び備品が160百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

  この結果、総資産は16,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,133百万円増加いたしました。

②負債

  当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ983百万円増加いたしました。主な要因は、未払費用が941百万円、未払法人税等が294百万円減少したものの、１年以内返済予定の長期借入金が750百万円、短期借入金が500百万円、賞与引当金が481百万円、未払金が256百万円、預り金（流動負債「その他」）が244百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は950百万円となり、前連結会計年度末に比べ771百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が748百万円増加したこと等によるものであります。

  この結果、負債合計は6,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,755百万円増加いたしました。

③純資産

  当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により353百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により705百万円増加したことによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は２百万円となっております。

  当社グループは「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、将来を見据えた研究開発や新規事業の創出及び新サービスの開発スピードが重要な課題であると考え、安定的な高成長を目指して、「新たなクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動と中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。

①クラウド事業

  中長期視点での技術力強化のために、国内外の様々な事例から調査・分析・検証に関する取り組みを実施しました。当取り組みの研究開発活動の金額は２百万円であります。

②IT人材事業

  当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。

（５）従業員数

①連結会社の状況

2023年６月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
クラウド事業	1,286 （129）
IT人材事業	898  （13）
報告セグメント計	2,184 （142）
全社（共通）	146  （27）
合計	2,330 （169）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、当第１四半期連結累計期間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当第１四半期連結累計期間において、133名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。

②提出会社の状況

2023年６月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
クラウド事業	1,195 （128）
全社（共通）	146  （27）
合計	1,341 （155）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、当第１四半期累計期間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当第１四半期累計期間において、88名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。

３【経営上の重要な契約等】

  当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、HOYA株式会社が運営するクラウド勤怠管理・給与明細閲覧サービス事業を会社分割（新設分割）して設立予定である新会社の全株式を取得し、100％子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月１日付で全株式を取得いたしました。

  詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	181,216,000	181,216,000	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	181,216,000	181,216,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	181,216,000	－	378	－	308

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	181,187,000	1,811,870	－
単元未満株式	普通株式	27,400	－	－
発行済株式総数		181,216,000	－	－
総株主の議決権		－	1,811,870	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

　　　２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社ラクス	大阪市北区鶴野町 １番９号	1,600	－	1,600	0.00
計	－	1,600	－	1,600	0.00

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式10株は含まれておりません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,990	4,139
売掛金	4,086	4,487
その他	415	630
貸倒引当金	△13	△11
流動資産合計	10,479	9,246
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	255	267
工具、器具及び備品（純額）	836	996
建設仮勘定	－	1
有形固定資産合計	1,091	1,265
無形固定資産
のれん	464	423
ソフトウエア	30	47
無形固定資産合計	494	470
投資その他の資産
関係会社長期貸付金	32	31
差入保証金	1,053	1,027
繰延税金資産	930	794
その他	17	※ 3,383
貸倒引当金	△25	△12
投資その他の資産合計	2,008	5,224
固定資産合計	3,594	6,960
資産合計	14,073	16,206

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3	2
短期借入金	－	500
１年内返済予定の長期借入金	4	754
未払金	1,443	1,700
未払費用	1,119	177
未払法人税等	548	254
未払消費税等	543	478
契約負債	585	636
賞与引当金	－	481
その他	98	344
流動負債合計	4,347	5,330
固定負債
長期借入金	32	781
長期未払費用	92	97
預り保証金	52	70
固定負債合計	178	950
負債合計	4,525	6,281
純資産の部
株主資本
資本金	378	378
資本剰余金	308	308
利益剰余金	8,848	9,200
自己株式	△0	△0
株主資本合計	9,534	9,886
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△3	9
為替換算調整勘定	17	30
その他の包括利益累計額合計	13	39
純資産合計	9,548	9,925
負債純資産合計	14,073	16,206

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	6,165	8,288
売上原価	1,967	2,449
売上総利益	4,198	5,838
販売費及び一般管理費	3,912	4,807
営業利益	286	1,031
営業外収益
受取利息	0	0
為替差益	5	2
受取補償金	0	0
助成金収入	0	1
貸倒引当金戻入額	－	10
その他	0	0
営業外収益合計	7	15
営業外費用
支払利息	0	0
その他	0	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	293	1,047
特別利益
受取和解金	－	7
特別利益合計	－	7
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	293	1,054
法人税、住民税及び事業税	29	218
法人税等調整額	81	130
法人税等合計	110	349
四半期純利益	182	705
親会社株主に帰属する四半期純利益	182	705

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	182	705
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	9	12
為替換算調整勘定	11	12
その他の包括利益合計	21	25
四半期包括利益	204	730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	204	730

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金）

  前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。なお、前連結会計年度においては支給確定額893百万円を未払費用に含めて計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  投資その他の資産の「その他」には、HOYA株式会社が運営するクラウド勤怠管理・給与明細サービス事業を会社分割（新設分割）して設立した株式会社ラクスＨＲテックの株式取得金額が含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
株式取得金額	－百万円	3,353百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	99百万円	104百万円
のれん償却額	40百万円	40百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	344	1.90	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	353	1.95	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	クラウド事業	IT人材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,011	1,154	6,165	－	6,165
セグメント間の内部売上高　　　　又は振替高	0	12	12	△12	－
計	5,011	1,167	6,178	△12	6,165
セグメント利益	161	124	285	0	286

  (注) １．報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　 ２．セグメント利益の調整額０百万円は、配賦不能営業費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費

　　　　　 であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	クラウド事業	IT人材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,832	1,455	8,288	－	8,288
セグメント間の内部売上高　　　　又は振替高	－	2	2	△2	－
計	6,832	1,458	8,290	△2	8,288
セグメント利益	928	103	1,031	0	1,031

  (注) １．報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　 ２．セグメント利益の調整額０百万円は、配賦不能営業費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費

　　　　　 であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、クラウド事業とIT人材事業の２つを報告セグメントとしており、クラウド事業については主なクラウドサービス別に記載しております。なお、前第１四半期連結累計期間において、「楽楽販売」に含めていた「楽テル」は、クラウド事業の組織体制の見直しに伴い、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めることといたしました。この変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の組替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間において、「楽楽販売」580百万円に含めていた「楽テル」76百万円は、「その他」188百万円に含めるよう組み替えております。

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	クラウド事業	IT人材事業
楽楽精算	2,321	－	2,321
楽楽明細	779	－	779
メール配信	629	－	629
メールディーラー	587	－	587
楽楽販売	503	－	503
IT人材	－	1,154	1,154
その他	188	－	188
顧客との契約から生じる収益	5,011	1,154	6,165
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	5,011	1,154	6,165

当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	クラウド事業	IT人材事業
楽楽精算	3,167	－	3,167
楽楽明細	1,294	－	1,294
楽楽販売	753	－	753
メール配信	714	－	714
メールディーラー	696	－	696
IT人材	－	1,455	1,455
その他	206	－	206
顧客との契約から生じる収益	6,832	1,455	8,288
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	6,832	1,455	8,288

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	1.01円	3.89円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	182	705
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	182	705
普通株式の期中平均株式数（株）	181,214,462	181,214,390

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、HOYA株式会社が運営するクラウド勤怠管理・給与明細閲覧サービス事業を会社分割（新設分割）して設立予定である新会社の全株式を取得し、100％子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月１日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　　　　　株式会社ラクスＨＲテック

　事業の内容　　　　　　　　　クラウド型ソフトウェアサービスの提供

(2）企業結合を行った主な理由

　当社は企業の業務効率化に貢献する複数のクラウドサービスをポートフォリオ管理することで、高い売上高成長と利益の創出を同時に実現しております。長期ビジョン「日本を代表する企業になる」ことを目指し、今後も持続的な事業成長を実現するために、既存サービスの成長に加え、ポートフォリオに新たなクラウドサービスを追加することを目指してまいりました。

　HOYA株式会社の持つクラウド勤怠管理・給与明細閲覧サービス事業（以下、取得事業）は2006年にリリースされて以降、多種多様な企業ごとの勤怠管理業務に寄り添うかたちで中堅規模の企業を中心に多くの企業の業務効率化に寄与してきました。

　当社が提供しているクラウド型勤怠管理システム「楽楽勤怠」は、取得事業の持つサービスと機能面、価格面から企業ターゲットが棲み分けられており補完関係にあります。また当社のノウハウとリソースを投下することにより、取得事業の売上拡大と利益率向上を実現し、クラウド型勤怠管理システム市場におけるシェアの向上も見込まれます。

　この度、取得事業の取得が当社の持続的な事業成長に資するものと判断し、今回の合意に至りました。

(3）企業結合日

　2023年７月１日

(4）企業結合の法的形式

　株式取得

(5）結合後企業の名称

　株式会社ラクスＨＲテック

(6）取得した議決権比率

　100%

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得するものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	3,353百万円
取得原価		3,353百万円

（注）上記に記載されている取得原価は現時点の見込み額であり、実際の取得原価は上記と異なる場合があります。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　　16百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
株式会社ラクス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 重久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久保田 裕

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。