4496 コマースＯｎｅホールディングス 四半期報告書－第19期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コマースOneホールディングス |
| 【英訳名】 | Commerce One Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 岡本 高彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区四番町６番地東急番町ビル |
| 【電話番号】 | 03-6261-6677(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼管理本部長 清水 究 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北４丁目２－１ 市ヶ谷スクエアビル |
| 【電話番号】 | 03-6261-6677(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼管理本部長 清水 究 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 761,413 | 865,862 | 3,196,433 |
| 経常利益 | (千円) | 164,801 | 137,955 | 608,006 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 104,025 | 81,999 | 441,358 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 45,938 | 88,896 | 468,944 |
| 純資産額 | (千円) | 2,332,547 | 2,595,498 | 2,616,399 |
| 総資産額 | (千円) | 3,143,199 | 3,495,741 | 3,505,993 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.83 | 11.29 | 58.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.2 | 74.2 | 74.6 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、EC事業者のビジネス開始・運用に際して必要になる様々なソリューションを提供し、消費者もEC事業者も全ての人々が、より安全で安心な取引ができる健全なEC市場の発展と成長を目指し、EC事業者のためのビジネスインフラとなるECプラットフォームを提供する企業グループとして事業活動を行っております。
当社グループの主要な事業領域となる、国内EC市場は、販売商品の多様化、市場参加者の増加、物流事業者による配達時間の大幅な短縮化、SNSによる情報流通量の増加等を背景に継続的な成長をしてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急成長した国内EC市場は2022年度以降、経済活動が正常化するにつれて、成長が緩やかになりましたが着実に成長を続けております。一方で消費者においては、新たなライフスタイルやワークスタイルの定着も見られるようになりました。このような変化により、ECプラットフォームは今まで以上に、店舗売上の向上につながるオプション・アライアンスサービスを拡充させることや、Web接客サービス等の顧客体験価値を向上させるソリューションの提供が求められております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間において当社グループは、市場成長に伴う売上高の確保を目指すとともに、今後の市場環境に適応するための成長投資を積極的に行いました。「futureshop」を提供する株式会社フューチャーショップでは、ライブコマース市場を活性化させていくことを意図した取り組みとして、ライブコマース機能「Live cottage」をリリース。株式会社ソフテルでは、バックエンド業務の効率化を目的としたパッケージソリューションの開発を進めました。また前連結会計年度にグループ化したSAMURAI TECHNOLOGY株式会社や株式会社空色によって確保したエンジニアリソースの更なるスキルアップを目的とした投資を強化し、株式会社空色では新しいWeb接客の形を提案するソリューションの開発を行っております。
この結果、当社グループのECプラットフォーム事業における売上高は865,862千円（前年同期比13.7％増）、営業利益は119,611千円（前年同期比22.5％減）、経常利益は137,955千円（前年同期比16.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81,999千円（前年同期比21.2％減）増収減益となりました。
なお、主要な子会社である株式会社フューチャーショップの売上高は625,571千円（前年同期比7.2％増）、営業利益は185,339千円（前年同期比18.4％増）、株式会社ソフテルの売上高は180,343千円（前年同期比3.0％増）、営業利益は11,086千円（前年同期比76.3％減）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産につきましては、3,495,741千円となり、前連結会計年度末に比べ10,251千円減少いたしました。流動資産は2,307,410千円となり、前連結会計年度末に比べ631千円増加いたしました。これは、主に業容拡大により現金及び預金が123,753千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,188,331千円となり、前連結会計年度末に比べ10,883千円減少いたしました。これは、主にソフトウェアの償却に伴い無形固定資産が17,140千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、900,243千円となり、前連結会計年度末に比べ10,649千円増加いたしました。これは、主にその他流動負債が50,826千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、2,595,498千円となり、前連結会計年度末に比べ20,900千円減少いたしました。これは主に自己株式の取得によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.6％から74.2％となりました。
なお、当社は、ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,893,600 |
| 計 | 28,893,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年 ６月 30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年 ８月 14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,523,400 | 7,523,400 | 東京証券取引所 (グロース市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,523,400 | 7,523,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 7,523,400 | ― | 210,400 | ― | 160,400 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 179,200 | 普通株式 | 179,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 179,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,340,600 | 普通株式 | 7,340,600 | 73,406 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 7,340,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,600 | 普通株式 | 3,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,523,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 73,406 | ― |
（注） 当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区四番町６番地東急番町ビル | 179,200 | ― | 179,200 | 2.38 |
| 株式会社コマースOneホールディングス | |||||
| 計 | ― | 179,200 | ― | 179,200 | 2.38 |
（注）１．上記の他に単元未満株式として自己株式を49株所有しております。
２．上記の自己株式数は、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。当第１四半期会計期間の取得自己株式は以下のとおりです。
2023年２月14日開催の取締役会決議による取得 150,800株
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,608,724 | 1,732,478 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 290,977 | 307,004 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,872 | 9,209 | |||||||||
| 前払費用 | 91,027 | 75,163 | |||||||||
| 預け金 | 112,220 | 2,337 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 69,945 | 121,294 | |||||||||
| その他 | 132,013 | 64,417 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,002 | △4,496 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,306,778 | 2,307,410 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 90,981 | 87,847 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 61,031 | 53,402 | |||||||||
| その他 | 322,239 | 312,728 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 383,270 | 366,130 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 563,479 | 573,420 | |||||||||
| その他 | 164,524 | 164,010 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,041 | △3,076 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 724,962 | 734,353 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,199,215 | 1,188,331 | |||||||||
| 資産合計 | 3,505,993 | 3,495,741 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 37,446 | 36,047 | |||||||||
| 短期借入金 | 47,000 | 47,000 | |||||||||
| 前受金 | 408,635 | 418,679 | |||||||||
| 未払法人税等 | 104,885 | 47,583 | |||||||||
| 賞与引当金 | 581 | 141 | |||||||||
| その他 | 209,699 | 260,526 | |||||||||
| 流動負債合計 | 808,247 | 809,977 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 47,445 | 47,491 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 21,667 | 30,982 | |||||||||
| その他 | 12,232 | 11,790 | |||||||||
| 固定負債合計 | 81,345 | 90,265 | |||||||||
| 負債合計 | 889,593 | 900,243 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 210,400 | 210,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 160,400 | 160,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,123,373 | 2,205,373 | |||||||||
| 自己株式 | △139,224 | △249,022 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,354,948 | 2,327,151 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 261,450 | 268,347 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 261,450 | 268,347 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,616,399 | 2,595,498 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,505,993 | 3,495,741 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 761,413 | 865,862 | |||||||||
| 売上原価 | 326,076 | 392,173 | |||||||||
| 売上総利益 | 435,336 | 473,688 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 280,902 | 354,076 | |||||||||
| 営業利益 | 154,433 | 119,611 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | 9,531 | 16,466 | |||||||||
| その他 | 832 | 1,922 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,367 | 18,394 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 47 | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 51 | |||||||||
| 経常利益 | 164,801 | 137,955 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 164,801 | 137,955 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,215 | 44,815 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,561 | 11,139 | |||||||||
| 法人税等合計 | 60,776 | 55,955 | |||||||||
| 四半期純利益 | 104,025 | 81,999 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 104,025 | 81,999 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 104,025 | 81,999 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △58,087 | 6,896 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △58,087 | 6,896 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 45,938 | 88,896 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 45,938 | 88,896 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 27,877 | 千円 | 30,871 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 7,628 | 〃 | |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,800株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が109,797千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が249,022千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ECプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | ||
| ECプラットフォーム事業 | ||
| インターフェース関連サービス | 583,720 | |
| バックヤード関連サービス | 174,330 | |
| ECサイト認証関連サービス | 3,362 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 761,413 | |
| その他の収益 | - | |
| 外部顧客への売上高 | 761,413 | |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | ||
| ECプラットフォーム事業 | ||
| インターフェース関連サービス | 655,124 | |
| バックヤード関連サービス | 207,844 | |
| ECサイト認証関連サービス | 2,893 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 865,862 | |
| その他の収益 | - | |
| 外部顧客への売上高 | 865,862 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 13円83銭 | 11円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 104,025 | 81,999 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 104,025 | 81,999 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,523,351 | 7,264,944 |
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社コマースOneホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 祥 且 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 愛 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コマースOneホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コマースOneホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。