6539 ＭＳ－Ｊａｐａｎ 四半期報告書－第34期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ |
| 【英訳名】 | ＭＡＴＣＨＩＮＧ ＳＥＲＶＩＣＥ ＪＡＰＡＮ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 CEO 有本 隆浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム |
| 【電話番号】 | 03-3239-7373 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 CFO 山本 拓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム |
| 【電話番号】 | 03-3239-7373 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 CFO 山本 拓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期 第１四半期 連結累計期間 | 第34期 第１四半期 連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,057,521 | 1,072,281 | 4,293,413 |
| 経常利益 | （千円） | 469,237 | 501,428 | 1,785,255 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 318,879 | 343,754 | 1,223,012 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 339,681 | 366,690 | 1,283,775 |
| 純資産額 | （千円） | 9,561,852 | 9,649,397 | 10,507,516 |
| 総資産額 | （千円） | 10,349,233 | 10,284,347 | 11,274,846 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.76 | 13.75 | 48.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.76 | 13.75 | 48.93 |
| 自己資本比率 | （％） | 92.2 | 93.7 | 93.0 |
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、主に有価証券が1,000,000千円増加した一方で、現金及び預金が2,041,846千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ990,498千円減少し、10,284,347千円となりました。
負債につきましては、主に未払金等の増加により流動負債のその他が140,184千円増加した一方で、未払法人税等が218,512千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ132,379千円減少し、634,950千円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益343,754千円を計上した一方で、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が1,224,809千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ858,118千円減少し、9,649,397千円となりました。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へと移行されたことにより社会経済活動の正常化が進み緩やかに持ち直しておりますが、世界的な半導体不足、ロシア・ウクライナ問題の長期化や金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行や物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省が公表した2023年６月の有効求人倍率は1.30倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和５年６月分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、人材紹介事業の売上高については、直近の四半期における受注件数が前年同期と比較して0.5％の増加にとどまった影響を受け、974,705千円（前年同期比1.3%増）となりました。一方で、人材紹介事業の先行指標である受注件数は535件（前年同期比10.7%）、新規登録者数は4,569人（前年同期比12.9%増）、新規求人数は4,741件（前年同期比28.9%増）と前年同期比でそれぞれ増加しております。
メディア売上高については、2023年３月期下期より管理部門系のSaaS領域の導入需要が低減していることを受け、オンラインイベントである「ManegyランスタWEEK」のスポンサー規模を絞って開催した影響により、70,826千円（前年同期比17.7%減）となりました。2024年３月期第２四半期においては、オンラインイベント「ManegyランスタWEEK」に加え、新型コロナウイルス感染症により２年間中断していた会計事務所領域のオフラインイベントを再開し、イベントの開催回数の増加を計画しております。
ＤＲＭ売上高については、求人数及び提携エージェント数が前年同期比で増加及びスカウトサービス新規登録者数が高水準を維持したことにより、26,749千円（前年同期比190.3%増）となりました。
販売費及び一般管理費については、主に事業拡大に向けた人材採用投資による人件費及び求職者の登録獲得に係る広告宣伝費の増加等の影響により、663,491千円（9.7%増）となりました。
営業外収益については、投資有価証券を売却したことによる売却益の計上等により103,636千円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,072,281千円（前年同期比1.4％増）、営業利益は408,573千円（前年同期比9.7％減）、経常利益は501,428千円（前年同期比6.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は343,754千円（前年同期比7.8％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における売上高の構成割合は以下のとおりであります。
(単位：千円）
| 売上高構成 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | 前年同期 増減率 （％） |
|---|---|---|---|
| 人材紹介売上高（注）１． | 962,266 | 974,705 | 1.3 |
| メディア売上高（注）２． | 86,041 | 70,826 | △17.7 |
| ＤＲＭ売上高（注）３． | 9,212 | 26,749 | 190.3 |
| 合計 | 1,057,521 | 1,072,281 | 1.4 |
（注）１．人材紹介売上高は、「MS Agent」における収入を対象としております。また返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。
２．メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収入等を対象としております。
３．ＤＲＭ売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収入を対象としております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,996,600 | 24,996,600 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,996,600 | 24,996,600 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」には、2023年８月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 24,996,600 | － | 587,203 | － | 567,203 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,986,000 | 249,860 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,996,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 249,860 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社MS-Japan | 東京都千代田区富士見二丁目10番2号 | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,728,240 | 6,686,394 |
| 売掛金 | 160,961 | 171,511 |
| 有価証券 | － | 1,000,000 |
| その他 | 67,139 | 80,247 |
| 流動資産合計 | 8,956,340 | 7,938,152 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 41,009 | 40,273 |
| 無形固定資産 | 225,535 | 242,326 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,892,735 | 1,941,767 |
| その他 | 123,585 | 121,827 |
| 繰延税金資産 | 35,640 | － |
| 投資その他の資産合計 | 2,051,960 | 2,063,594 |
| 固定資産合計 | 2,318,505 | 2,346,195 |
| 資産合計 | 11,274,846 | 10,284,347 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払法人税等 | 361,731 | 143,218 |
| 賞与引当金 | 101,446 | 46,562 |
| その他 | 304,152 | 444,337 |
| 流動負債合計 | 767,329 | 634,117 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | － | 832 |
| 固定負債合計 | － | 832 |
| 負債合計 | 767,329 | 634,950 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 587,203 | 587,203 |
| 資本剰余金 | 1,233,141 | 1,233,141 |
| 利益剰余金 | 8,331,842 | 7,450,787 |
| 自己株式 | △629 | △629 |
| 株主資本合計 | 10,151,558 | 9,270,502 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 338,025 | 361,033 |
| その他の包括利益累計額合計 | 338,025 | 361,033 |
| 非支配株主持分 | 17,932 | 17,860 |
| 純資産合計 | 10,507,516 | 9,649,397 |
| 負債純資産合計 | 11,274,846 | 10,284,347 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 1,057,521 | 1,072,281 |
| 売上原価 | － | 216 |
| 売上総利益 | 1,057,521 | 1,072,065 |
| 販売費及び一般管理費 | 604,988 | 663,491 |
| 営業利益 | 452,533 | 408,573 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 27,678 | 3,666 |
| 有価証券売却益 | － | 99,901 |
| 投資事業組合運用益 | 535 | － |
| その他 | 100 | 69 |
| 営業外収益合計 | 28,314 | 103,636 |
| 営業外費用 | ||
| 支払手数料 | 11,606 | 8,279 |
| 投資事業組合運用損 | － | 2,502 |
| その他 | 3 | － |
| 営業外費用合計 | 11,610 | 10,782 |
| 経常利益 | 469,237 | 501,428 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,264 | － |
| 特別損失合計 | 2,264 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 466,973 | 501,428 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 129,514 | 131,427 |
| 法人税等調整額 | 18,689 | 26,318 |
| 法人税等合計 | 148,203 | 157,746 |
| 四半期純利益 | 318,769 | 343,682 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △109 | △71 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 318,879 | 343,754 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 318,769 | 343,682 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,912 | 23,008 |
| その他の包括利益合計 | 20,912 | 23,008 |
| 四半期包括利益 | 339,681 | 366,690 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 339,791 | 366,762 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △109 | △71 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 18,546千円 | 19,909千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 374,780 | 15 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,224,809 | 49 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 人材紹介 | 962,266千円 | 974,705千円 |
| メディア | 86,041 | 70,826 |
| ＤＲＭ | 9,212 | 26,749 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,057,521 | 1,072,281 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,057,521 | 1,072,281 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 12円76銭 | 13円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 318,879 | 343,754 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 318,879 | 343,754 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 24,985,351 | 24,996,105 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円76銭 | 13円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 10,529 | 1,365 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月10日 |
|---|
| 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田島 一郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 椙尾 拓郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎ及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。