8836 ＲＩＳＥ 四半期報告書－第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和５年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＲＩＳＥ |
| 【英訳名】 | RISE Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 芝辻 直基 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋三丁目16番11号愛宕イーストビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(6632)0711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山口 達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋三丁目16番11号愛宕イーストビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(6632)0711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山口 達也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 令和４年４月１日至 令和４年６月30日 | 自 令和５年４月１日至 令和５年６月30日 | 自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 88 | 83 | 339 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △5 | △15 | 10 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 33 | △19 | 24 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 33 | △19 | 24 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,069 | 2,041 | 2,061 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,447 | 2,327 | 2,390 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △0.03 | △0.58 | △1.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.6 | 87.7 | 86.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、従来、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において、セグメント情報を開示しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染症拡大による影響は落ち着きつつありますが、ウクライナ情勢による資源・エネルギーや食糧価格の上昇により経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念され先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。前年同四半期より、不動産賃貸事業売上高は２百万円減少し39百万円、不動産管理事業売上高は２百万円減少し44百万円となり、売上高合計は４百万円減少し83百万円となっております。これにより売上総利益は69百万円となりました。販売費及び一般管理費は修繕費が増加した事により前年同四半期より６百万円増加しております。営業損益は15百万円の営業損失となり、経常損益は15百万円の経常損失となっております。法人税、住民税及び事業税を３百万円計上しており、この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は19百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸事業売上高39百万円（前年同四半期は41百万円）、不動産管理事業売上高44百万円（前年同四半期は46百万円）、売上高合計83百万円（前年同四半期は88百万円）、売上総利益69百万円（前年同四半期は72百万円）、営業損失15百万円（前年同四半期は４百万円の営業損失）、経常損失15百万円（前年同四半期は５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円（前年同四半期は33百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績の状況は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメント情報を開示しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき記載しております。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、売上高は賃貸借契約終了の物件が１件発生した影響で前年同四半期と比べ２百万円減少しました。
以上の結果、売上高39百万円（前年同四半期は41百万円）、セグメント損失15百万円（前年同四半期は４百万円の損失）となりました。
不動産管理事業
不動産管理事業では、売上高は管理契約物件の減少により前年同四半期と比べ２百万円減少しました。
以上の結果、売上高44百万円（前年同四半期は46百万円）、セグメント利益18百万円（前年同四半期は22百万円の利益）となりました。
(2) 財政状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,327百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金が49百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて50百万円減少し856百万円となりました。固定資産は、減価償却費を計上したこと等により12百万円減少し1,471百万円となりました。
負債は285百万円となり、前連結会計年度末に比べて43百万円減少しました。これは、未払費用が20百万円増加しましたが、未払法人税等が48百万円、長期借入金が一部返済により８百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は2,041百万円となり、前連結会計年度末に比べて19百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 145,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 20,000,000 |
| 計 | 165,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和５年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和５年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 96,013,277 | 96,013,277 | 東京証券取引所スタンダード市場 | (注) １、２ |
| Ａ種優先株式 | 6,244,307 | 6,244,307 | 非上場 | (注) ２、３ |
| 計 | 102,257,584 | 102,257,584 | ― | ― |
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
２．定款において、会社法第322条第２項に規定する定めはしておりません。また、Ａ種優先株式は定款の定めに基づき、以下に記載のとおり普通株式と議決権に差異を有しております。
３．Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。なお、単元株式数は100株であります。
(1) 優先配当金
① 優先配当金
当社は、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載されたＡ種優先株式を有する株主(以下、「本優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(もしいれば。以下、「本優先株質権者」という。)に対して、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)又は普通株式の登録質権者(以下、「普通株質権者」という。)に先立ち、剰余金の配当を行う(以下、当該配当金を「優先配当金」という。)。Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、優先株式の発行価額に、それぞれの事業年度ごとに下記の配当年率を乗じて算出した額とする(ただし、平成20年３月31日終了の事業年度中に支払う優先配当金については、この額に、払込日から平成20年３月31日までの期間につき、１年365日とする日割計算を適用して算出される金額とし、Ａ種優先株式の併合が行なわれる場合、優先配当金の額は併合の比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとする。)。優先配当金は、円未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を四捨五入する。ただし、当社が下記②に定める優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。
配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ(６ヶ月物)＋450bps(bpsとは、利回り単位100分の１％)
日本円ＴＩＢＯＲ(６ヵ月物)とは、各事業年度の末日の東京時間午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ(６ヶ月物)として、全国銀行協会によって算出され公表される数値を指すものとする。当該日に日本円ＴＩＢＯＲ(６ヶ月物)が公表されない場合は、これに準ずるものと合理的に認められるものを用いるものとする。
配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
② 優先中間配当金
当社が中間配当を行う場合、当社は、本優先株主又は本優先株質権者に対して、普通株主又は普通株質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり優先配当金の２分の１に相当する額を優先中間配当金として支払う。
③ 累積条項
ある事業年度において、本優先株主又は本優先株質権者に対して支払う剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額(以下、「累積未払優先配当金」)については、当該翌事業年度以降の剰余金の配当に際して、普通株主又は普通株質権者に対する剰余金の配当に先だって、支払われるものとする。
④ 参加条項
普通株主又は普通株質権者に対して利益配当金(中間配当金を含む。)を支払うときは、本優先株主又は本優先株質権者に対し、１株につき普通株主又は普通株質権者と同額を優先配当金に加算して支払う。
(2) 残余財産の分配
当社は、残余財産の分配を行う場合には本優先株主又は本優先株式質権者に対して、普通株主又は普通株質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり500円(優先株式の併合が行なわれる場合、併合の比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとする。)及び累積未払優先配当金を支払う。
(3) 議決権
本優先株主は株主総会において議決権を有しない。ただし、定時株主総会に先立つ取締役会において、優先配当金を受ける旨の剰余金の処分の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会より、累積未払優先配当金全額の支払いがなされるまでの間に開催される株主総会の終結の時まで、株主総会において議決権を有するものとする。
(4) 対価を当社の普通株式とする取得請求権
本優先株主は、平成20年７月31日以降、平成29年７月31日までの間、Ａ種優先株式の全部又は一部を、Ａ種優先株式１株につき普通株式数４株の割合でＡ種優先株式の普通株式への転換を請求することができる。当該転換の効力は、別途当社が定める転換請求書その他必要書類が転換請求受付場所に到着したときに発生する。
Ａ種優先株式発行後に、普通株式が発行された場合、Ａ種優先株式及び普通株式について株式の併合が行なわれた場合、並びに普通株式について株式の分割が行なわれた場合、本優先株主による当該転換請求により優先株主が取得する普通株式数は、Ａ種優先株式発行日の発行済普通株式総数及び発行済Ａ種優先株式総数と、普通株式の当該発行、Ａ種優先株式もしくは普通株式の当該株式併合、又は普通株式の当該株式分割による転換請求権行使日現在の普通株式数及びＡ種優先株式数との変動比率と同じ比率で、増減するものとする。本優先株主が取得する普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
Ａ種優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の剰余金の配当は、転換の請求がなされたときに属する事業年度の始めにおいて転換があったものとみなしてこれを支払うものとする。
※当該取得請求権の行使期間は、平成29年７月31日をもって満了しております。
(5) 対価を金銭とする取得請求権
本優先株主は、平成20年７月31日以降、平成29年７月31日までの間、Ａ種優先株式の全部又は一部を、当社に対して、Ａ種優先株式１株につき500円(Ａ種優先株式の併合が行なわれる場合、併合の比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとする。)の割合で買い取ることを請求した場合、当社の取締役会決議による承認を経てＡ種優先株式を買い取る。かかるＡ種優先株式の取得請求権に基づく当社のＡ種優先株式の取得は、法令の範囲内の金額を限度とする。
※当該取得請求権の行使期間は、平成29年７月31日をもって満了しております。
(6) 株式の併合又は分割
当社は、Ａ種優先株式について株式の分割は行なわない。
(7) 譲渡制限
Ａ種優先株式の譲渡につき、譲渡制限は定めない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年６月30日 | ― | 102,257,584 | ― | 100 | ― | 85 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(令和５年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和５年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 (注)１ | Ａ種優先株式 | 62,443 | 「１(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。 | ||
| 6,244,300 | |||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | 「１(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。 | ||
| 完全議決権株式(その他) (注)２ | 普通株式 | 960,075 | 同上 | ||
| 96,007,500 | |||||
| 単元未満株式 (注)３ | Ａ種優先株式 7 | Ａ種優先株式 | 7 | ― | 同上 |
| Ａ種優先株式 | 7 | ||||
| 普通株式 5,777 | 普通株式 | 5,777 | ― | 同上 | |
| 普通株式 | 5,777 | ||||
| 発行済株式総数 | 102,257,584 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,022,518 | ― |
(注) １ 第72回および第73回定時株主総会に先立つ取締役会において、優先配当金を受ける旨の剰余金の処分の決議がなされていないため、平成30年６月22日開催の第72回定時株主総会より議決権を有しております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和５年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 当社所有の自己株式65株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和５年４月１日から令和５年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和５年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和５年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 879 | 830 | |||||||||
| 棚卸資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 未収収益 | 22 | 18 | |||||||||
| その他 | 4 | 6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 906 | 856 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 955 | 955 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △726 | △738 | |||||||||
| 建物（純額） | 228 | 216 | |||||||||
| 土地 | 1,229 | 1,229 | |||||||||
| その他 | 31 | 31 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30 | △30 | |||||||||
| その他（純額） | 1 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,459 | 1,447 | |||||||||
| 無形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 24 | ※ 24 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,484 | 1,471 | |||||||||
| 資産合計 | 2,390 | 2,327 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和５年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和５年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 0 | 0 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 32 | 32 | |||||||||
| 未払費用 | 7 | 27 | |||||||||
| 前受収益 | 9 | 9 | |||||||||
| 預り金 | 12 | 9 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51 | 3 | |||||||||
| 未払消費税等 | 5 | 4 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5 | 2 | |||||||||
| 流動負債合計 | 124 | 88 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 75 | 67 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7 | 8 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 13 | 14 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 59 | 59 | |||||||||
| その他 | 48 | 46 | |||||||||
| 固定負債合計 | 205 | 196 | |||||||||
| 負債合計 | 329 | 285 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,072 | 2,072 | |||||||||
| 利益剰余金 | △111 | △131 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,061 | 2,041 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,061 | 2,041 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,390 | 2,327 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 不動産賃貸事業売上高 | 41 | 39 | |||||||||
| 不動産管理事業売上高 | 46 | 44 | |||||||||
| 売上高合計 | 88 | 83 | |||||||||
| 売上原価 | 15 | 14 | |||||||||
| 売上総利益 | 72 | 69 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 77 | 84 | |||||||||
| 営業損失（△） | △4 | △15 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 0 | 0 | |||||||||
| 雑収入 | 0 | - | |||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 経常損失（△） | △5 | △15 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 68 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 68 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 63 | △15 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37 | 3 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 30 | 3 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 33 | △19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 33 | △19 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 33 | △19 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 33 | △19 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 33 | △19 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
１．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りの仮定について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(令和５年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和５年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | △53 | 百万円 | △53 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日至 令和４年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 12百万円 | 12百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |
| 不動産管理事業 | ||
| 一時点で移転される収益 | － | － |
| 一定の期間にわたって移転される収益 | 46 | 46 |
| 外部顧客への売上高 | 46 | 46 |
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（単位：百万円）
| 不動産賃貸事業 | 不動産管理事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | － | 46 | 46 |
| その他の収益 | 41 | － | 41 |
| 外部顧客への売上高 | 41 | 46 | 88 |
当第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |
| 不動産管理事業 | ||
| 一時点で移転される収益 | － | － |
| 一定の期間にわたって移転される収益 | 44 | 44 |
| 外部顧客への売上高 | 44 | 44 |
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（単位：百万円）
| 不動産賃貸事業 | 不動産管理事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | － | 44 | 44 |
| その他の収益 | 39 | － | 39 |
| 外部顧客への売上高 | 39 | 44 | 83 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産賃貸事業 | 不動産管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 41 | 46 | 88 | ― | 88 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 41 | 46 | 88 | ― | 88 |
| セグメント利益又は損失（△） | △4 | 22 | 18 | △23 | △4 |
(注) １．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産賃貸事業 | 不動産管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 39 | 44 | 83 | ― | 83 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 39 | 44 | 83 | ― | 83 |
| セグメント利益又は損失（△） | △15 | 18 | 2 | △18 | △15 |
(注) １．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループは、不動産事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しておりましたが、近年、当社グループにおいて不動産管理事業の重要性が増していることを踏まえ、当第１四半期連結会計期間より「不動産賃貸事業」と「不動産管理事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示することとしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日至 令和４年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年６月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純損失金額(△） | △０円03銭 | △０円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 33 | △19 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | 36 | 36 |
| (うち優先株式配当金) | (36) | (36) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △2 | △55 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 96,013 | 96,013 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
連結子会社の事業用定期借地権設定契約締結の決議
当社の100％子会社であるＦＲＥアセットマネジメント株式会社は、令和５年７月20日開催の取締役会において、保有固定資産の事業用定期借地権設定契約を締結することを決議いたしました。
１. 当該連結子会社の概要
商 号 ＦＲＥアセットマネジメント株式会社
所 在 地 東京都港区西新橋三丁目16番11号
代 表 者 尾鷹 昭利
主な事業内容 不動産の賃貸及び管理
資 本 金 １億円
２. 本契約締結の目的
当社グループの中核事業であります不動産賃貸事業において、今回、事業用定期借地権設定契約を新たに締結するものであります。
３. 対象物件の内容
種 類 宅地（48,850.77㎡）
所 在 地 北海道千歳市泉沢1007番62（千歳臨空工業団地内）
４. 契約相手先の概要
相手先の意向により公表は控えさせていただきます。なお、相手先と当社グループとの間には取引関係、資本関係及び人的関係は無く、関連当事者にも該当いたしません。
５. 契約の概要
賃料の額は年額14百万円であります。賃貸借期間は10年間であり、賃貸借中に賃借人が当該物件の買取りを希望した場合は売却に応ずるものとします。
６. 日程
| 契約締結日 | 令和５年７月21日 |
|---|---|
| 賃貸借開始日 | 令和５年８月１日 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年８月14日
株式会社ＲＩＳＥ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 井 雄 一 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＩＳＥの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＩＳＥ及び連結子会社の令和５年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。