7715 長野計器 四半期報告書－第102期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第102期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	長野計器株式会社
【英訳名】	NAGANO KEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 正継
【本店の所在の場所】	東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】	０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 角龍 徳夫
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】	０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 角龍 徳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第101期 第１四半期 連結累計期間	第102期 第１四半期 連結累計期間	第101期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	(千円)	13,672,146	16,285,304	60,543,925
経常利益	(千円)	842,699	1,976,467	4,954,909
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	494,168	1,295,352	3,410,660
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	104,421	2,011,791	4,796,053
純資産	(千円)	28,867,450	34,932,851	33,310,518
総資産	(千円)	55,509,364	65,549,578	62,863,875
１株当たり四半期（当期）純利益	（ 円 ）	25.96	68.03	179.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（ 円 ）	－	－	－
自己資本比率	（ ％ ）	50.6	52.1	51.7

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第98期より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期における世界経済は、ウクライナ危機の長期化、物価上昇の継続により、先行き不透明感の強い状況が続きました。

米国においては、物価上昇や金利上昇の影響を受けて、設備投資需要に陰りが見え始め、欧州においても同様に、物価上昇等の影響により、製造業を中心に生産を下押しする状況が続きました。

中国においては、個人消費及び輸出の落ち込みにより、景気減速となりました。

一方、わが国においては、円安による輸入仕入価格の上昇等の影響があるものの、部材不足の緩和により、機械受注及び自動車産業の受注に回復がみられました。

当社グループの当第１四半期の業績は、入手困難であった電子部品の調達状況が改善されたこと及び人員の増強等が生産能力の増加につながり、前年同期に対して売上高が増加いたしました。

国内においては、産業機械業界向及び半導体業界向の圧力計及び圧力センサの売上は増加いたしました。建設機械搭載用圧力センサの売上は減少したものの、自動車搭載用圧力センサの売上は増加いたしました。米国子会社においても主力の産業機械関連製品を中心に圧力計及び圧力センサの売上が増加いたしました。一方で、自動車・電子部品関連業界向の計測制御機器の売上は減少いたしました。これにより、売上高は162億85百万円（前年同期比19.1％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は17億10百万円（前年同期比191.0％増）となり、経常利益は19億76百万円（前年同期比134.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は12億95百万円（前年同期比162.1％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

圧力計事業

　圧力計事業では、国内においては、産業機械業界向、空圧機器業界向、半導体業界向、空調・管材業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては、産業機械業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。この結果、圧力計事業の売上高は81億45百万円（前年同期比18.6％増）となり、営業利益は４億90百万円（前年同期比224.6％増）となりました。

圧力センサ事業

　圧力センサ事業では、国内においては、建設機械搭載用圧力センサの売上は減少したものの、産業機械業界向、半導体業界向、自動車搭載用圧力センサの売上が増加いたしました。米国子会社においては、圧力計事業と同様に、産業機械業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。この結果、圧力センサ事業の売上高は56億24百万円（前年同期比33.9％増）となり、営業利益は11億34百万円（前年同期比240.4％増）となりました。

計測制御機器事業

　計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が減少し、生産自動化用の空気圧機器の売上も減少いたしました。この結果、計測制御機器事業の売上高は７億58百万円（前年同期比33.7％減）となり、営業損失は32百万円（前年同期は87百万円の営業利益）を計上いたしました。

ダイカスト事業

　ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。この結果、ダイカスト事業の売上高は12億65百万円（前年同期比24.4％増）となり、営業利益は91百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。

その他事業

　その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。この結果、その他事業の売上高は４億91百万円（前年同期比11.1％増）となり、営業利益は25百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は655億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億85百万円増加いたしました。主な要因は、棚卸資産、投資有価証券、電子記録債権、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによります。

　負債は306億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億63百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が５億99百万円、賞与引当金が２億円増加したことによります。

　また、純資産は349億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億22百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が９億11百万円、投資有価証券の時価評価増によりその他有価証券評価差額金が５億15百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.4ポイント増加し、52.1％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億16百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,840,000
計	54,840,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,432,984	19,432,984	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	19,432,984	19,432,984	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	19,432,984	－	4,380,126	－	4,449,680

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	228,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,169,400	191,694	同上
単元未満株式	普通株式	34,784	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		19,432,984	－	－
総株主の議決権		－	191,694	－

（注）１．証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式(その他)」の欄に200株、「単元未満株式」の欄に54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式161,900株（議決権の数1,619個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
長野計器株式会社	東京都大田区東馬込１丁目30番４号	228,800	－	228,800	1.18
計	－	228,800	－	228,800	1.18

（注）１．当第１四半期会計期間末の自己株式数は、228,866株であります。

      ２．株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式161,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,409,556	7,473,807
受取手形、売掛金及び契約資産	10,532,626	10,838,031
電子記録債権	3,232,752	3,628,084
棚卸資産	15,050,687	15,887,890
その他	799,739	943,434
貸倒引当金	△237,473	△270,095
流動資産合計	36,787,888	38,501,152
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,200,618	2,512,584
機械装置及び運搬具（純額）	4,216,259	4,355,104
土地	4,667,540	4,677,705
リース資産（純額）	347,827	325,006
建設仮勘定	903,679	687,463
使用権資産（純額）	2,215,018	2,166,200
その他（純額）	288,321	296,988
有形固定資産合計	14,839,265	15,021,054
無形固定資産
のれん	38,278	31,146
リース資産	9,872	7,931
その他	819,920	785,789
無形固定資産合計	868,071	824,866
投資その他の資産
投資有価証券	9,322,651	10,120,107
退職給付に係る資産	23,157	22,512
繰延税金資産	249,021	247,254
その他	869,867	915,389
貸倒引当金	△96,049	△102,760
投資その他の資産合計	10,368,649	11,202,504
固定資産合計	26,075,986	27,048,426
資産合計	62,863,875	65,549,578

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,104,203	5,225,053
短期借入金	8,754,238	9,354,228
１年内返済予定の長期借入金	1,131,204	1,192,965
リース債務	408,809	399,445
未払法人税等	1,090,564	993,604
賞与引当金	1,201,136	1,401,236
その他	2,694,559	3,156,329
流動負債合計	20,384,717	21,722,863
固定負債
長期借入金	3,295,646	3,001,749
リース債務	2,178,485	2,173,255
繰延税金負債	1,577,004	1,674,595
役員退職慰労引当金	116,528	110,129
株式給付引当金	61,383	23,529
退職給付に係る負債	1,734,493	1,770,879
資産除去債務	32,949	32,949
その他	172,148	106,774
固定負債合計	9,168,639	8,893,863
負債合計	29,553,356	30,616,727
純資産の部
株主資本
資本金	4,380,126	4,380,126
資本剰余金	4,507,173	4,507,173
利益剰余金	19,666,107	20,577,377
自己株式	△324,590	△324,607
株主資本合計	28,228,817	29,140,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,543,205	5,058,533
繰延ヘッジ損益	△8,434	51,612
為替換算調整勘定	△427,158	△307,231
退職給付に係る調整累計額	171,165	178,083
その他の包括利益累計額合計	4,278,778	4,980,998
非支配株主持分	802,923	811,782
純資産合計	33,310,518	34,932,851
負債純資産合計	62,863,875	65,549,578

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	13,672,146	16,285,304
売上原価	9,909,995	11,244,066
売上総利益	3,762,151	5,041,237
販売費及び一般管理費	3,174,345	3,330,893
営業利益	587,805	1,710,344
営業外収益
受取利息	5,604	10,180
受取配当金	83,673	174,268
為替差益	114,691	77,902
持分法による投資利益	36,898	71,816
その他	103,025	75,849
営業外収益合計	343,893	410,015
営業外費用
支払利息	45,225	97,511
その他	43,774	46,381
営業外費用合計	88,999	143,893
経常利益	842,699	1,976,467
特別利益
固定資産売却益	－	6
特別利益合計	－	6
特別損失
固定資産売却損	914	46
固定資産除却損	4,397	14,677
特別損失合計	5,312	14,723
税金等調整前四半期純利益	837,387	1,961,750
法人税、住民税及び事業税	426,623	696,445
法人税等調整額	△78,083	△44,194
法人税等合計	348,539	652,250
四半期純利益	488,847	1,309,499
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,320	14,146
親会社株主に帰属する四半期純利益	494,168	1,295,352

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	488,847	1,309,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△824,988	515,355
繰延ヘッジ損益	－	60,046
為替換算調整勘定	400,142	118,340
退職給付に係る調整額	7,085	6,917
持分法適用会社に対する持分相当額	33,333	1,631
その他の包括利益合計	△384,426	702,292
四半期包括利益	104,421	2,011,791
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	111,010	1,997,572
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,588	14,219

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形割引高	1,226,036千円	935,674千円
電子記録債権割引高	2,661,648千円	2,513,242千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	414,852千円	446,088千円
のれんの償却額	11,303千円	7,132千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	345,678	18.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）１．2022年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金2,997千円が含まれております。

　　　２．１株当たり配当額には特別配当６円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	384,082	20.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）１．2023年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金3,238千円が含まれております。

　　　２．１株当たり配当額には特別配当４円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	圧力計	圧力 センサ	計測制御 機器	ダイ カスト	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	6,867,218	4,201,458	1,143,375	1,017,483	13,229,535	442,611	13,672,146	－	13,672,146
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	293	5,111	2,751	－	8,156	68	8,224	△8,224	－
計	6,867,512	4,206,569	1,146,126	1,017,483	13,237,691	442,679	13,680,371	△8,224	13,672,146
セグメント利益又は損失（△）	150,948	333,262	87,560	△6,393	565,378	21,690	587,068	737	587,805

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額737千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	圧力計	圧力 センサ	計測制御 機器	ダイ カスト	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	8,145,201	5,624,691	758,356	1,265,503	15,793,752	491,551	16,285,304	－	16,285,304
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	498	4,921	656	－	6,077	72	6,149	△6,149	－
計	8,145,699	5,629,613	759,013	1,265,503	15,799,830	491,623	16,291,453	△6,149	16,285,304
セグメント利益又は損失（△）	490,028	1,134,267	△32,166	91,558	1,683,687	25,724	1,709,412	932	1,710,344

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額932千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	圧力計	圧力センサ	計測制御機器	ダイカスト	計
産業機械・ プロセス向製品	3,854,722	1,840,487	－	－	5,695,209	－	5,695,209
FA空圧向製品	1,687,943	－	－	－	1,687,943	－	1,687,943
空調管材向製品	524,036	120,535	－	－	644,572	－	644,572
半導体向製品	800,516	1,045,823	－	－	1,846,340	－	1,846,340
自動車向製品	－	125,797	－	－	125,797	－	125,797
建設機械向製品	－	1,068,813	－	－	1,068,813	－	1,068,813
計測制御機器	－	－	1,143,375	－	1,143,375	－	1,143,375
ダイカスト	－	－	－	1,017,483	1,017,483	－	1,017,483
その他	－	－	－	－	－	421,102	421,102
顧客との契約から生じる収益	6,867,218	4,201,458	1,143,375	1,017,483	13,229,535	421,102	13,650,637
その他の収益	－	－	－	－	－	21,509	21,509
外部顧客への 売上高	6,867,218	4,201,458	1,143,375	1,017,483	13,229,535	442,611	13,672,146

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

　　当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	圧力計	圧力センサ	計測制御機器	ダイカスト	計
産業機械・ プロセス向製品	4,689,077	2,070,452	－	－	6,759,530	－	6,759,530
FA空圧向製品	1,954,988	－	－	－	1,954,988	－	1,954,988
空調管材向製品	606,806	182,573	－	－	789,380	－	789,380
半導体向製品	894,328	1,910,911	－	－	2,805,239	－	2,805,239
自動車向製品	－	488,123	－	－	488,123	－	488,123
建設機械向製品	－	972,630	－	－	972,630	－	972,630
計測制御機器	－	－	758,356	－	758,356	－	758,356
ダイカスト	－	－	－	1,265,503	1,265,503	－	1,265,503
その他	－	－	－	－	－	471,015	471,015
顧客との契約から生じる収益	8,145,201	5,624,691	758,356	1,265,503	15,793,752	471,015	16,264,767
その他の収益	－	－	－	－	－	20,536	20,536
外部顧客への 売上高	8,145,201	5,624,691	758,356	1,265,503	15,793,752	491,551	16,285,304

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	25円96銭	68円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	494,168	1,295,352
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	494,168	1,295,352
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,037	19,042

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において161,900株であり、前第１四半期連結累計期間は166,500株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年8月8日
長野計器株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	京嶋 清兵衛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	奥津 佳樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野計器株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野計器株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。