9051 センコン物流 四半期報告書－第65期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	センコン物流株式会社
【英訳名】	SENKON LOGISTICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 久保田 賢 二
【本店の所在の場所】	宮城県名取市下余田字中荷672番地の１
【電話番号】	022―382―6127(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明
【最寄りの連絡場所】	宮城県名取市下余田字中荷672番地の１
【電話番号】	022―382―6127(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期第１四半期連結累計期間	第65期第１四半期連結累計期間	第64期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2023年４月１日至  2023年６月30日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
営業収益	(千円)	3,732,958	3,860,925	16,249,195
経常利益	(千円)	187,348	143,280	802,429
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	117,561	52,605	522,122
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	124,892	96,711	541,705
純資産額	(千円)	5,081,418	5,458,047	5,399,003
総資産額	(千円)	18,289,597	18,450,243	17,548,215
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	23.05	10.47	102.99
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	26.8	28.5	29.6

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 連結経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により行動制限が解除されたことに伴い、社会経済活動の正常化が本格的に進みましたが、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や円安による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めを背景とした景気後退懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力するとともに、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、海外向け食品等の輸出拡大など、事業の伸長に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業において海上コンテナ貨物の取扱い及び倉庫事業において化学・石油ゴム製品等の受注高が減少しましたが、乗用車販売事業において新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、3,860百万円（対前年同四半期比103.4％）となりました。利益面におきましては、電気料金の値上がり及び労働力不足による外注費が増加したことに加え、販売費及び一般管理費において情報機器や業務車両の入替費用ならびに採用活動費等が増加したことなどにより、営業利益は125百万円（対前年同四半期比70.4％）、経常利益は143百万円（対前年同四半期比76.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経営資源の有効活用や財務体質の強化を図ることを目的に、連結子会社（１社）が所有する賃貸用不動産（高齢者向け介護施設）の売却による固定資産売却損及び既設倉庫の効率性や機能性を追求した改修工事に伴う固定資産除却損を計上したことなどにより、52百万円（対前年同四半期比44.7％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　運送事業

運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び食品・米穀等の輸送量が減少したことなどにより、営業収益は1,105百万円（対前年同四半期比94.1％）となりました。営業利益は、外注収受率の向上に加え、燃料単価の下落及び輸送車両のリース減価償却費が減少したことなどにより、４百万円（前年同四半期は16百万円の損失）となりました。

②　倉庫事業

倉庫事業につきましては、化学・石油ゴム製品等の受注高が減少したことなどにより、営業収益は975百万円（対前年同四半期比98.0％）となりました。営業利益は、減収の影響と電気料金の値上がり及び労働力不足による外注費が増加したことなどにより、206百万円（対前年同四半期比79.5％）となりました。

③　乗用車販売事業

乗用車販売事業につきましては、新車及び中古車販売台数の増加に加え、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は1,648百万円（対前年同四半期比119.0％）となりました。営業利益は、増収効果により、21百万円（対前年同四半期比222.2％）となりました。

④　再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業につきましては、一部の発電設備において太陽光発電システム（ＰＣＳ）の不具合による一時的な稼働停止に加え、電力会社からの出力抑制要請に対応したことにより、営業収益は66百万円（対前年同四半期比83.4％）となりました。営業利益は、減収の影響と太陽光発電システム（ＰＣＳ）の経年劣化に伴う部品交換等の修繕により、24百万円（対前年同四半期比53.3％）となりました。

⑤　アグリ事業

アグリ事業につきましては、農産品等のインターネット及びカタログギフト販売が減少したことなどにより、営業収益は25百万円（対前年同四半期比97.1％）となりました。営業損益は、商品仕入原価の高騰と人件費関連費用の増加などにより、３百万円の損失（前年同四半期は２百万円の損失）となりました。

⑥　その他の事業

その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が減少したことなどにより、営業収益は62百万円（対前年同四半期比65.7％）となりました。営業利益は、レンタル用物流パレットの減価償却費が減少したことなどにより、０百万円（対前年同四半期比105.5％）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、18,450百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.5％増加し、6,466百万円となりました。これは、現金及び預金が845百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、11,984百万円となりました。これは、有形固定資産が113百万円減少したことなどによります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.9％増加し、12,992百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、6,431百万円となりました。これは、短期借入金が95百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.2％増加し、6,560百万円となりました。これは、長期借入金が881百万円増加したことなどによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、5,458百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が42百万円増加したことなどによります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	21,712,000
計	21,712,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,651,000	5,651,000	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は、100株です。
計	5,651,000	5,651,000	――――	――――

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2023年４月１日～2023年６月30日	―	5,651,000	―	1,262,736	―	1,178,496

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	628,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	50,217	同上
	5,021,700
単元未満株式	普通株式	―	同上
	700
発行済株式総数	5,651,000	―	―
総株主の議決権	―	50,217	―

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

		2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）センコン物流㈱	宮城県名取市下余田字中荷672番地の１	628,600	―	628,600	11.12
計	―	628,600	―	628,600	11.12

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,584,882	3,430,298
		受取手形及び営業未収入金								1,692,989	1,686,617
		商品								1,019,752	1,090,811
		貯蔵品								15,302	16,596
		その他								288,815	291,993
		貸倒引当金								△50,112	△50,194
		流動資産合計								5,551,629	6,466,123
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,549,142	2,482,010
			機械装置及び運搬具（純額）							1,351,392	1,390,045
			土地							5,595,451	5,549,644
			建設仮勘定							171,327	150,605
			その他（純額）							297,278	279,043
			有形固定資産合計							9,964,593	9,851,349
		無形固定資産								67,819	77,993
		投資その他の資産
			その他							2,488,007	2,576,028
			貸倒引当金							△523,834	△521,251
			投資その他の資産合計							1,964,173	2,054,776
		固定資産合計								11,996,585	11,984,120
	資産合計									17,548,215	18,450,243

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び営業未払金								1,522,953	1,436,274
		短期借入金								1,322,348	1,226,921
		1年内返済予定の長期借入金								1,921,506	2,044,374
		リース債務								140,201	146,209
		未払法人税等								154,818	61,530
		賞与引当金								118,941	191,683
		役員賞与引当金								17,000	-
		その他								1,305,283	1,324,926
		流動負債合計								6,503,051	6,431,920
	固定負債
		長期借入金								4,695,697	5,577,374
		リース債務								382,442	416,903
		役員退職慰労引当金								230,418	235,371
		退職給付に係る負債								207,902	209,808
		資産除去債務								42,379	42,397
		その他								87,319	78,422
		固定負債合計								5,646,160	6,560,275
	負債合計									12,149,212	12,992,195
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,262,736	1,262,736
		資本剰余金								1,186,733	1,186,733
		利益剰余金								3,170,307	3,185,245
		自己株式								△454,459	△454,459
		株主資本合計								5,165,317	5,180,255
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								28,793	71,552
		為替換算調整勘定								△1,737	△2,426
		退職給付に係る調整累計額								786	836
		その他の包括利益累計額合計								27,842	69,962
	非支配株主持分									205,843	207,829
	純資産合計									5,399,003	5,458,047
負債純資産合計										17,548,215	18,450,243

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
営業収益										3,732,958	3,860,925
営業原価										3,023,584	3,146,979
営業総利益										709,373	713,946
販売費及び一般管理費										531,780	588,863
営業利益										177,593	125,082
営業外収益
	受取利息									2,636	2,670
	受取配当金									5,170	6,608
	受取保険金									16,342	17,909
	為替差益									1,773	2,161
	その他									4,960	7,306
	営業外収益合計									30,883	36,655
営業外費用
	支払利息									14,093	13,610
	貸倒引当金繰入額									5,000	-
	その他									2,035	4,846
	営業外費用合計									21,128	18,456
経常利益										187,348	143,280
特別利益
	固定資産売却益									-	101
	貸倒引当金戻入額									2,568	2,568
	特別利益合計									2,568	2,669
特別損失
	固定資産売却損									-	18,526
	固定資産除却損									586	15,399
	関係会社出資金評価損									-	1,200
	災害による損失									-	16,204
	特別損失合計									586	51,330
税金等調整前四半期純利益										189,330	94,619
法人税、住民税及び事業税										89,250	53,566
法人税等調整額										△17,532	△13,537
法人税等合計										71,717	40,028
四半期純利益										117,612	54,591
非支配株主に帰属する四半期純利益										51	1,985
親会社株主に帰属する四半期純利益										117,561	52,605

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
四半期純利益										117,612	54,591
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									8,542	42,758
	為替換算調整勘定									△1,414	△688
	退職給付に係る調整額									151	50
	その他の包括利益合計									7,280	42,120
四半期包括利益										124,892	96,711
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									124,841	94,726
	非支配株主に係る四半期包括利益									51	1,985

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
減価償却費	161,228千円	158,200千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	38,269	7.5	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	37,667	7.5	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								(単位：千円)
	報告セグメント							調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	運送事業	倉庫事業	乗用車販売事業	再生可能エネルギー事業	アグリ事業	その他の事業	計
営業収益
運送	1,174,912	―	―	―	―	―	1,174,912	―	1,174,912
倉庫保管	―	612,627	―	―	―	―	612,627	―	612,627
倉庫荷役	―	243,758	―	―	―	―	243,758	―	243,758
乗用車販売	―	―	1,049,376	―	―	―	1,049,376	―	1,049,376
修理等サービス	―	―	334,012	―	―	―	334,012	―	334,012
売電	―	―	―	80,176	―	―	80,176	―	80,176
卸売	―	―	―	―	11,734	―	11,734	―	11,734
その他	―	130,639	―	―	8,023	87,696	226,358	―	226,358
顧客との契約から生じる収益	1,174,912	987,026	1,383,388	80,176	19,757	87,696	3,732,958	―	3,732,958
外部顧客への営業収益	1,174,912	987,026	1,383,388	80,176	19,757	87,696	3,732,958	―	3,732,958
セグメント間の内部営業収益又は振替高	130	7,928	1,500	―	6,479	6,888	22,926	△22,926	―
計	1,175,042	994,955	1,384,888	80,176	26,237	94,584	3,755,884	△22,926	3,732,958
セグメント利益又は損失(△)	△16,405	259,930	9,541	45,448	△2,905	428	296,038	△118,444	177,593

(注) １　セグメント利益の調整額△118,444千円は、セグメント間取引消去517千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△118,962千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								(単位：千円)
	報告セグメント							調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	運送事業	倉庫事業	乗用車販売事業	再生可能エネルギー事業	アグリ事業	その他の事業	計
営業収益
運送	1,104,968	―	―	―	―	―	1,104,968	―	1,104,968
倉庫保管	―	593,255	―	―	―	―	593,255	―	593,255
倉庫荷役	―	228,662	―	―	―	―	228,662	―	228,662
乗用車販売	―	―	1,270,377	―	―	―	1,270,377	―	1,270,377
修理等サービス	―	―	376,552	―	―	―	376,552	―	376,552
売電	―	―	―	66,837	―	―	66,837	―	66,837
卸売	―	―	―	―	12,381	―	12,381	―	12,381
その他	―	145,495	―	―	5,826	56,567	207,889	―	207,889
顧客との契約から生じる収益	1,104,968	967,414	1,646,930	66,837	18,207	56,567	3,860,925	―	3,860,925
外部顧客への営業収益	1,104,968	967,414	1,646,930	66,837	18,207	56,567	3,860,925	―	3,860,925
セグメント間の内部営業収益又は振替高	400	7,870	1,500	―	7,257	5,542	22,570	△22,570	―
計	1,105,368	975,285	1,648,430	66,837	25,465	62,109	3,883,496	△22,570	3,860,925
セグメント利益又は損失(△)	4,910	206,707	21,200	24,202	△3,876	451	253,596	△128,513	125,082

(注) １　セグメント利益の調整額△128,513千円は、セグメント間取引消去797千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△129,311千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。　

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	23円05銭	10円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	117,561	52,605
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	117,561	52,605
普通株式の期中平均株式数(株)	5,101,335	5,022,361

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

センコン物流株式会社

取締役会  御中

ＲＳＭ清和監査法人東京事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	戸 谷 英 之

指定社員業務執行社員		公認会計士	武 本 拓 也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコン物流株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコン物流株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。