9031 西日本鉄道 四半期報告書－第184期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第184期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 西日本鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | Nishi-Nippon Railroad Co.，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 林田 浩一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | (092)734-1553 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部法務統括課長 河野 祥子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目２番５号 毎日日本橋ビル５階西日本鉄道株式会社東京事務所 |
| 【電話番号】 | (03)6741-9000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 熊井 強 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第183期第１四半期連結累計期間 | 第184期第１四半期連結累計期間 | 第183期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 119,950 | 96,816 | 494,643 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,087 | 6,950 | 27,901 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,919 | 9,390 | 18,368 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,748 | 12,643 | 26,045 |
| 純資産額 | (百万円) | 183,894 | 212,371 | 201,881 |
| 総資産額 | (百万円) | 738,716 | 683,632 | 685,795 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 49.75 | 119.12 | 233.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 49.60 | 118.84 | 232.54 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.0 | 30.1 | 28.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２. 当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しています。このため、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社80社及び関連会社39社で構成されています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
（連結経営成績）
| 前第１四半期連結累計期間(百万円) | 当第１四半期連結累計期間(百万円) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | |||||
| 営業収益 | 119,950 | 96,816 | △23,134 | △19.3 | ||||
| 営業利益 | 5,471 | 5,411 | △59 | △1.1 | ||||
| 経常利益 | 6,087 | 6,950 | 862 | 14.2 | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,919 | 9,390 | 5,471 | 139.6 | ||||
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業やレジャー・サービス業で新型コロナウイルス感染症の５類移行等によって社会・経済活動の正常化が進み需要が回復したことなどにより増収となった一方、物流業における国際物流事業で輸送需要の低迷による輸出入取扱高の減少等により968億１千６百万円（前年同期比 19.3％減）となり、営業利益は54億１千１百万円（前年同期比 1.1％減）となりました。
経常利益は、持分法適用会社である大名プロジェクト特定目的会社での一部信託受益権の売却等によって、持分法による投資損益が改善したことなどにより69億５千万円（前年同期比 14.2％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、西新パレス等の売却による固定資産売却益の計上などにより93億９千万円（前年同期比 139.6％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間の期首に、吸収合併を伴う連結子会社の組織再編を実施し、一部連結子会社において、セグメントの区分を変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
| セグメントの名称 | 営業収益 | 営業利益又は営業損失（△） | ||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(百万円) | 当第１四半期連結累計期間(百万円) | 増減率(％) | 前第１四半期連結累計期間(百万円) | 当第１四半期連結累計期間(百万円) | 増減率(％) | |||||||
| 運輸業 | 17,380 | 18,765 | 8.0 | △78 | 916 | - | ||||||
| 不動産業 | 14,277 | 14,431 | 1.1 | 1,127 | 1,647 | 46.1 | ||||||
| 流通業 | 16,672 | 17,065 | 2.4 | △95 | 77 | - | ||||||
| 物流業 | 62,528 | 36,233 | △42.1 | 5,358 | 2,075 | △61.3 | ||||||
| レジャー・サービス業 | 6,634 | 9,796 | 47.7 | △885 | 786 | - | ||||||
| 計 | 117,494 | 96,292 | △18.0 | 5,427 | 5,503 | 1.4 | ||||||
| その他 | 6,379 | 6,500 | 1.9 | 163 | 141 | △13.2 | ||||||
| 調整額 | △3,922 | △5,976 | - | △118 | △233 | - | ||||||
| 合計 | 119,950 | 96,816 | △19.3 | 5,471 | 5,411 | △1.1 | ||||||
（セグメント別概況）
① 運輸業
鉄道事業及びバス事業では、需要の回復による旅客人員の増加や鉄道事業における鉄道駅バリアフリー料金制度を適用したことなどにより増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は187億６千５百万円（前年同期比 8.0％増）、営業利益は９億１千６百万円（前年同期は営業損失７千８百万円）となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 7.1％増（前年同期比）、バス事業（乗合）で 4.3％増（前年同期比）となりました。
業種別営業成績
| 前第１四半期連結累計期間(百万円) | 当第１四半期連結累計期間(百万円) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | ||
| 営業収益 | 17,380 | 18,765 | 1,385 | 8.0 | |
| 鉄道事業 | 4,745 | 5,344 | 598 | 12.6 | |
| バス事業 | 11,909 | 12,781 | 872 | ※ 7.3 | |
| タクシー事業 | 775 | 782 | 6 | 0.8 | |
| 運輸関連事業 | 1,829 | 1,750 | △78 | △4.3 | |
| 消去 | △1,879 | △1,893 | △13 | - | |
| 営業利益又は営業損失（△） | △78 | 916 | 994 | - | |
※バス事業の内部取引を除くと8.3％の増となります。
② 不動産業
住宅事業では、分譲マンション販売戸数の減少などによる減収の一方、賃貸事業では、ホテル事業の経営体制変更に伴うグループ内賃貸収入（セグメント間取引）の増加や商業施設の賃貸収入が回復したことなどにより増収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は144億３千１百万円（前年同期比 1.1％増）、営業利益は16億４千７百万円（前年同期比 46.1％増）となりました。
なお、分譲販売区画数は76区画（前年同期比 26区画減）となりました。
業種別営業成績
| 前第１四半期連結累計期間(百万円) | 当第１四半期連結累計期間(百万円) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | ||
| 営業収益 | 14,277 | 14,431 | 153 | 1.1 | |
| 賃貸事業 | 5,999 | 7,516 | 1,516 | 25.3 | |
| 住宅事業 | 6,288 | 4,804 | △1,484 | △23.6 | |
| その他不動産事業 | 3,040 | 3,050 | 9 | 0.3 | |
| 消去 | △1,051 | △939 | 111 | - | |
| 営業利益 | 1,127 | 1,647 | 519 | 46.1 | |
③ 流通業
ストア事業では、前期に開業した新規店舗の寄与や仕入価格高騰による販売価格への転嫁が進んだことなどにより増収となりました。その結果、流通業の営業収益は170億６千５百万円（前年同期比 2.4％増）、営業利益は７千７百万円（前年同期は営業損失９千５百万円）となりました。
業種別営業成績
| 前第１四半期連結累計期間(百万円) | 当第１四半期連結累計期間(百万円) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | ||
| 営業収益 | 16,672 | 17,065 | 392 | 2.4 | |
| ストア事業 | 15,477 | 15,779 | 301 | 1.9 | |
| 生活雑貨販売業 | 1,195 | 1,285 | 89 | 7.5 | |
| 消去 | △0 | △0 | 0 | - | |
| 営業利益又は営業損失（△） | △95 | 77 | 172 | - | |
④ 物流業
国際物流事業では、輸送需要の低迷による輸出入取扱高の減少等により減収となりました。その結果、物流業の営業収益は362億３千３百万円（前年同期比 42.1％減）、営業利益は20億７千５百万円（前年同期比 61.3％減）となりました。
国際貨物取扱高は、航空輸出で 33.3％減（前年同期比）、航空輸入で 18.4％減（前年同期比）、海運輸出で11.5％減（前年同期比）、海運輸入で 10.6％減（前年同期比）となりました。
業種別営業成績
| 前第１四半期連結累計期間(百万円) | 当第１四半期連結累計期間(百万円) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | ||
| 営業収益 | 62,528 | 36,233 | △26,295 | △42.1 | |
| 国際物流事業 | 71,638 | 38,024 | △33,613 | △46.9 | |
| 国内物流事業 | 2,639 | 2,587 | △51 | △2.0 | |
| 消去 | △11,749 | △4,379 | 7,370 | - | |
| 営業利益 | 5,358 | 2,075 | △3,282 | △61.3 | |
⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、需要の回復による稼働率及び客室単価の上昇や「西鉄ホテルクルーム博多祇園 櫛田神社前」の開業(2023年４月)などにより増収となりました。その結果、レジャー・サービス業の営業収益は97億９千６百万円（前年同期比 47.7％増）、営業利益は７億８千６百万円（前年同期は営業損失８億８千５百万円）となりました。
業種別営業成績
| 前第１四半期連結累計期間(百万円) | 当第１四半期連結累計期間(百万円) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | ||
| 営業収益 | 6,634 | 9,796 | 3,162 | 47.7 | |
| ホテル事業 | 5,495 | 5,570 | 74 | ※ 1.4 | |
| 旅行事業 | 606 | 640 | 34 | 5.7 | |
| 娯楽事業 | 976 | 1,186 | 210 | 21.6 | |
| 飲食事業 | 9 | 4 | △4 | △49.2 | |
| 広告事業 | 657 | 595 | △62 | △9.4 | |
| その他サービス事業 | 1,624 | 2,081 | 456 | 28.1 | |
| 消去 | △2,735 | △283 | 2,452 | - | |
| 営業利益又は営業損失（△） | △885 | 786 | 1,671 | - | |
※ホテル事業の内部取引を除くと81.5％の増となります。
⑥ その他
車両整備関連事業での受注増による増収などによりその他の営業収益は65億円（前年同期比 1.9％増）となりました。営業利益は、ICカード事業での減価償却費などの費用の増加により１億４千１百万円（前年同期比 13.2％減）となりました。
業種別営業成績
| 前第１四半期連結累計期間(百万円) | 当第１四半期連結累計期間(百万円) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | ||
| 営業収益 | 6,379 | 6,500 | 120 | 1.9 | |
| ICカード事業 | 219 | 243 | 24 | 11.0 | |
| 車両整備関連事業 | 2,823 | 3,161 | 337 | 12.0 | |
| 建設関連事業 | 1,904 | 1,912 | 7 | 0.4 | |
| 金属リサイクル事業 | 1,486 | 1,258 | △227 | △15.3 | |
| 消去 | △54 | △74 | △20 | - | |
| 営業利益 | 163 | 141 | △21 | △13.2 | |
(2) 財政状態
| 前連結会計年度2023年３月末(百万円) | 当第１四半期連結会計年度2023年６月末(百万円) | 増減額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 資産合計 | 685,795 | 683,632 | △2,162 |
| 負債合計 | 483,913 | 471,261 | △12,652 |
| 純資産合計 | 201,881 | 212,371 | 10,489 |
| 有利子負債 | 334,875 | 323,512 | △11,363 |
(注) 有利子負債は、借入金 ＋ 社債により算出しています。
(資産)
資産は、現金及び預金が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ21億６千２百万円減少し、6,836億３千２百万円となりました。
(負債)
負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ126億５千２百万円減少し、4,712億６千１百万円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ104億８千９百万円増加し、2,123億７千１百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 79,360,186 | 79,360,186 | 東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 79,360,186 | 79,360,186 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年 ４月１日～ 2023年 ６月30日 | － | 79,360 | － | 26,157 | － | 12,914 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 283,000 | 普通株式 | 283,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 283,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 78,810,800 | 普通株式 | 78,810,800 | 788,108 | ― |
| 普通株式 | 78,810,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 266,386 | 普通株式 | 266,386 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 266,386 | ||||
| 発行済株式総数 | 79,360,186 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 788,108 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式232,500株（議決権の数2,325個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 西日本鉄道株式会社 | 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号 | 283,000 | ― | 283,000 | 0.36 |
| 計 | ― | 283,000 | ― | 283,000 | 0.36 |
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式232,500株は、上記自己保有株式には含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 72,796 | 81,973 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 59,546 | 37,736 | |||||||||
| 販売土地及び建物 | 63,898 | 66,992 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,971 | 4,277 | |||||||||
| 仕掛品 | 237 | 479 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,176 | 2,150 | |||||||||
| その他 | 17,383 | 14,649 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △268 | △273 | |||||||||
| 流動資産合計 | 219,742 | 207,986 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 190,327 | 192,037 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,616 | 12,114 | |||||||||
| 土地 | 130,871 | 131,654 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 29,080 | 30,865 | |||||||||
| その他（純額） | 10,312 | 10,315 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 373,207 | 376,986 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 321 | 314 | |||||||||
| その他 | 3,523 | 3,575 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,844 | 3,889 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 56,163 | 63,437 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,787 | 3,805 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,159 | 6,152 | |||||||||
| その他 | 21,207 | 21,692 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △317 | △317 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 89,000 | 94,770 | |||||||||
| 固定資産合計 | 466,053 | 475,646 | |||||||||
| 資産合計 | 685,795 | 683,632 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 43,561 | 35,620 | |||||||||
| 短期借入金 | 49,163 | 49,820 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 7,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,132 | 2,602 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,850 | 2,613 | |||||||||
| 前受金 | 5,739 | 5,853 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,355 | 9,637 | |||||||||
| その他の引当金 | 340 | 272 | |||||||||
| その他 | 28,282 | 29,511 | |||||||||
| 流動負債合計 | 144,426 | 145,934 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 145,000 | 135,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 133,711 | 128,691 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 109 | 600 | |||||||||
| その他の引当金 | 569 | 600 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,967 | 21,930 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 30,218 | 30,261 | |||||||||
| その他 | 7,910 | 8,243 | |||||||||
| 固定負債合計 | 339,486 | 325,327 | |||||||||
| 負債合計 | 483,913 | 471,261 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 26,157 | 26,157 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,608 | 12,608 | |||||||||
| 利益剰余金 | 143,194 | 151,002 | |||||||||
| 自己株式 | △1,166 | △1,132 | |||||||||
| 株主資本合計 | 180,794 | 188,636 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,182 | 10,084 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △195 | △227 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,293 | 6,313 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 718 | 727 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,999 | 16,899 | |||||||||
| 新株予約権 | 324 | 317 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,763 | 6,517 | |||||||||
| 純資産合計 | 201,881 | 212,371 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 685,795 | 683,632 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 119,950 | 96,816 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 107,193 | 84,222 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,285 | 7,182 | |||||||||
| 営業費合計 | 114,479 | 91,404 | |||||||||
| 営業利益 | 5,471 | 5,411 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 88 | |||||||||
| 受取配当金 | 512 | 444 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 1,302 | |||||||||
| 為替差益 | 474 | - | |||||||||
| 雑収入 | 510 | 436 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,501 | 2,272 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 552 | 559 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 311 | - | |||||||||
| 雑支出 | 22 | 174 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 885 | 733 | |||||||||
| 経常利益 | 6,087 | 6,950 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 6,627 | |||||||||
| 受託工事金受入額 | - | 3 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 1 | 23 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 6,654 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 1 | 27 | |||||||||
| その他 | - | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 30 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,088 | 13,575 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,449 | 2,223 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △637 | 1,660 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,811 | 3,883 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,276 | 9,691 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 357 | 300 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,919 | 9,390 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,276 | 9,691 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △109 | 1,891 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,589 | 519 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △18 | 9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,010 | 518 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,471 | 2,951 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,748 | 12,643 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,263 | 12,290 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 484 | 352 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社グループは下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証を行っています。
(保証債務)
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||||
| (2023年３月31日) | (2023年６月30日) | ||||
| 福岡エアポートホールディングス㈱ | 5,917 | 百万円 | 5,917 | 百万円 | |
| 新栄町商店街振興組合 | 116 | 百万円 | 116 | 百万円 | |
| 介護福祉士人材（修学資金） | - | 百万円 | 3 | 百万円 | |
| SC NNR 1 Co.,Ltd. | 625 | 百万円 | - | 百万円 | |
| 提携住宅ローン利用顧客 | 50 | 百万円 | - | 百万円 | |
| 合計 | 6,709 | 百万円 | 6,037 | 百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | ||||
| (自 2022年４月１日 | (自 2023年４月１日 | ||||
| 至 2022年６月30日) | 至 2023年６月30日) | ||||
| 減価償却費 | 4,406 | 百万円 | 4,279 | 百万円 | |
| のれんの償却額 | 52 | 百万円 | 8 | 百万円 | |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,382 | 17.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,581 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めています。
(セグメント情報)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | 物流業 | レジャー・サービス業 | 計 | ||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 17,180 | 13,053 | 16,662 | 62,421 | 5,989 | 115,307 | 4,643 | － | 119,950 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 200 | 1,224 | 10 | 107 | 644 | 2,186 | 1,736 | △3,922 | － |
| 計 | 17,380 | 14,277 | 16,672 | 62,528 | 6,634 | 117,494 | 6,379 | △3,922 | 119,950 |
| セグメント利益又は損失（△） | △78 | 1,127 | △95 | 5,358 | △885 | 5,427 | 163 | △118 | 5,471 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△118百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△196百万円及びセグメント間取引消去額77百万円です。
３．上記のセグメント情報は、連結子会社の組織再編に伴い変更後の区分に基づき作成したものを開示してい
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | 物流業 | レジャー・サービス業 | 計 | ||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 18,549 | 11,908 | 17,040 | 36,068 | 8,977 | 92,544 | 4,271 | － | 96,816 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 215 | 2,522 | 24 | 165 | 819 | 3,747 | 2,228 | △5,976 | － |
| 計 | 18,765 | 14,431 | 17,065 | 36,233 | 9,796 | 96,292 | 6,500 | △5,976 | 96,816 |
| セグメント利益 | 916 | 1,647 | 77 | 2,075 | 786 | 5,503 | 141 | △233 | 5,411 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△233百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△299百万円及びセグメント間取引消去額66百万円です。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間の期首に、グループ経営の更なる効率化を図るため、「不動産業」の西鉄ビルマネージメント㈱は「その他」の西鉄電設工業㈱を吸収合併しました。この組織再編に伴い、従来西鉄電設工業㈱が行っていた事業は「その他」から「不動産業」へ変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||||
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | 物流業 | レジャー・サービス業 | 計 | |||
| 鉄道事業 | 4,745 | 4,745 | 4,745 | |||||
| バス事業 | 11,909 | 11,909 | 11,909 | |||||
| 賃貸事業 | 5,999 | 5,999 | 5,999 | |||||
| 住宅事業 | 6,288 | 6,288 | 6,288 | |||||
| ストア事業 | 15,477 | 15,477 | 15,477 | |||||
| 生活雑貨販売業 | 1,195 | 1,195 | 1,195 | |||||
| 国際物流事業 | 71,638 | 71,638 | 71,638 | |||||
| 国内物流事業 | 2,639 | 2,639 | 2,639 | |||||
| ホテル事業 | 5,495 | 5,495 | 5,495 | |||||
| 旅行事業 | 606 | 606 | 606 | |||||
| 娯楽事業 | 976 | 976 | 976 | |||||
| その他 | 2,605 | 3,040 | 2,291 | 7,937 | 6,433 | 14,371 | ||
| 内部営業収益 | △2,079 | △2,275 | △10 | △11,856 | △3,380 | △19,603 | △1,790 | △21,393 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,619 | 8,914 | 16,565 | 62,421 | 5,925 | 110,445 | 4,622 | 115,067 |
| その他の収益(注)２ | 560 | 4,139 | 97 | － | 64 | 4,862 | 21 | 4,883 |
| 外部顧客への営業収益 | 17,180 | 13,053 | 16,662 | 62,421 | 5,989 | 115,307 | 4,643 | 119,950 |
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入等です。
３．上記の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結子会社の組織再編に伴い変更後の区分に基づき
作成したものを開示しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||||
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | 物流業 | レジャー・サービス業 | 計 | |||
| 鉄道事業 | 5,344 | 5,344 | 5,344 | |||||
| バス事業 | 12,781 | 12,781 | 12,781 | |||||
| 賃貸事業 | 7,516 | 7,516 | 7,516 | |||||
| 住宅事業 | 4,804 | 4,804 | 4,804 | |||||
| ストア事業 | 15,779 | 15,779 | 15,779 | |||||
| 生活雑貨販売業 | 1,285 | 1,285 | 1,285 | |||||
| 国際物流事業 | 38,024 | 38,024 | 38,024 | |||||
| 国内物流事業 | 2,587 | 2,587 | 2,587 | |||||
| ホテル事業 | 5,570 | 5,570 | 5,570 | |||||
| 旅行事業 | 640 | 640 | 640 | |||||
| 娯楽事業 | 1,186 | 1,186 | 1,186 | |||||
| その他 | 2,532 | 3,050 | 2,682 | 8,265 | 6,575 | 14,840 | ||
| 内部営業収益 | △2,109 | △3,462 | △24 | △4,544 | △1,102 | △11,243 | △2,303 | △13,546 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,035 | 7,517 | 16,948 | 36,068 | 8,926 | 87,496 | 4,254 | 91,750 |
| その他の収益(注)２ | 514 | 4,391 | 92 | － | 51 | 5,048 | 17 | 5,065 |
| 外部顧客への営業収益 | 18,549 | 11,908 | 17,040 | 36,068 | 8,977 | 92,544 | 4,271 | 96,816 |
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入等です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 49円75銭 | 119円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,919 | 9,390 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 3,919 | 9,390 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 78,773 | 78,833 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 49円60銭 | 118円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 243 | 185 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間244千株、当第１四半期連結累計期間242千株）を控除しています。
(重要な後発事象)
当社は、2023年８月７日付で当社の関連会社であるNNR・MC空港運営株式会社（以下、JV会社）より、貸出コミットメント契約に基づく1,467百万円の貸付実行申込書を受領しました。
当社は、JV会社を通じて間接的に株式を保有している福岡国際空港株式会社（以下、FIAC）について持分法を適用しており、FIACが計上した純損失のうち、当社に帰属する部分について、持分法によるJV会社の投資価額がゼロになるところまで投資の額を減額し「持分法による投資損失」として認識しています。
当該貸出コミットメント契約に基づく貸付金は、実質的に投資と同様の性格を有するため、当社の貸付実行時には、FIACが計上した純損失のうち、当社が追加で負担する額を貸付金額の範囲内で認識することになり、当社は第２四半期連結累計期間において、持分法による投資損失1,467百万円を営業外費用に計上する予定です。
なお、当該金額はJV会社、FIACの経営成績等により変動する可能性があります。
また、本件による影響額については、2024年３月期第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想数値に織り込み済です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
西日本鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 福 岡 事 務 所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 嵯 峨 貴 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 田 博 信 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 竹 昭
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本鉄道株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本鉄道株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。