7822 永大産業 四半期報告書－第90期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第90期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	永大産業株式会社
【英訳名】	Eidai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 枝園 統博
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】	（06）6684－3020
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 森下 昌樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】	（06）6684－3020
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 森下 昌樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第89期 第１四半期 連結累計期間	第90期 第１四半期 連結累計期間	第89期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	16,324	17,627	69,787
経常損失（△）	（百万円）	△181	△133	△1,309
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△183	△894	△1,104
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△578	△877	△1,794
純資産額	（百万円）	40,958	38,421	39,520
総資産額	（百万円）	89,596	90,765	92,978
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△4.15	△20.25	△24.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.32	43.84	43.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の概要

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類感染症」に移行されたことを受け、社会生活や経済活動の更なる正常化が図られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料や資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れ、さらには為替相場の急激な変動等には留意が必要な状況が続いており、先行きは不透明な状況で推移しました。

　住宅業界におきましては、住宅資材価格の高騰等に起因する建設コストの上昇や住宅ローン金利の先高観による住宅取得マインドの低下が懸念されるなか、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、利用関係別では持家が前年を下回る着工戸数となりました。一方、ウッドショックによる木材価格の高騰はピークを過ぎたものの、ウッドショック前の水準には程遠い状況にあります。さらに、電力費や燃料費、物流経費、副資材等においてもコストが大幅に上昇しており、企業収益を圧迫する状況が続いております。

　このような状況下、当社グループでは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策への取り組みを進めてまいりました。また、電力費や燃料費をはじめとする様々なコストの上昇や高止まりによる損益への影響を抑制するため、全社を挙げて生産性の向上や経費削減の取組を継続してまいりました。さらに、販売部門におきましては、お客様に対して適正な販売価格への改定をお願いしつつ、メーカーとしての供給責任を果たすことを最優先に考え、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に取り組んでまいりました。しかしながら、2023年５月13日に当社敦賀事業所のパーティクルボード工場の素材工程（以下、敦賀ＰＢ工場素材工程）及び連結子会社であるＥＮボード株式会社のボイラー周辺設備において火災事故が発生しました。ＥＮボード株式会社では人的被害はなく、６月26日に生産を再開しましたが、敦賀ＰＢ工場素材工程では１名が死亡、３名が負傷し、建屋や設備が激しく損傷したため、火災事故以降は生産を停止しております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力の住宅資材事業が堅調に推移し、17,627百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。損益面では、住宅資材事業は売上高と同様に堅調に推移したものの、木質ボード事業における火災事故により、お客様への供給責任を果たすべく、急遽、外部から調達した素材ＰＢを販売したこと、さらには、それらを基材として生産した化粧ＰＢの販売により製造原価の押し上げ要因となりましたが、生産停止期間の経費等については、災害による損失として特別損失に計上いたしました。これらの結果、営業損失は138百万円（前年同四半期は営業損失224百万円）、経常損失は133百万円（前年同四半期は経常損失181百万円）となりましたが、災害による損失として967百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は894百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失183百万円）となりました。なお、災害による損失には、現時点で合理的に見積もることが可能な範囲の損失額178百万円を含めております。また、損傷した資産等には火災保険を付保しており、保険金の受取が見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないことから、当第１四半期連結累計期間では受取保険金を計上しておりません。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（住宅資材事業）

　住宅資材事業におきましては、引き続き、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の販売拡大に注力しました。また、当社ウェブサイトやＳＮＳに施工例サイトを立ち上げるなど、認知度の向上に努めております。

　このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。

　建材分野では、フローリングや室内階段において品揃えを充実させてきた「銘樹ブランド」の各製品の販売強化を図るとともに、室内階段においては省施工製品として高い評価をいただいている正寸プレカットの販売強化に努めました。

　内装システム分野では、最上位シリーズの「グランマジェスト」において、収納製品ですでに採用している「ＧＭカラーエレメント」を室内ドアに展開するとともに、「セーフケアプラス」製品群に事務所・店舗向け製品を追加するなど、品揃えの充実を図りました。

　住設分野では、内装システム分野の「グランマジェスト」のブランドコンセプトをキッチンに採り入れた「グランマジェスト　キッチン」やシンプルで開放感のある造作風洗面「アクアージュフロート」を発売するなど、水回り製品の販売強化に努めました。

　これらの結果、電力費や燃料費をはじめとする様々なコストの上昇や高止まりが続くなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,690百万円（前年同四半期比5.9％増）、セグメント利益は546百万円（同4.9％増）となりました。

（木質ボード事業）

　木質ボード事業におきましては、2023年５月13日に敦賀ＰＢ工場素材工程及び連結子会社であるＥＮボード株式会社のボイラー周辺設備において火災事故が発生しました。ＥＮボード株式会社は６月26日に生産を再開しましたが、敦賀ＰＢ工場素材工程は建屋や設備が激しく損傷したため、火災事故以降は生産を停止しております。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は1,904百万円（前年同四半期比29.8％増）、セグメント損失は283百万円（前年同四半期はセグメント損失332百万円）と前年同四半期比では改善しておりますが、これは2022年11月にＥＮボード株式会社が商用生産を開始したことによる売上高の増加に加え、火災事故に伴う生産停止期間の経費等を特別損失に計上したことによるものです。

（その他事業）

　当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は32百万円（前年同四半期比5.0％減）、セグメント利益は18百万円（同10.8％減）となりました。

(2）財政状態の概要

  当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,212百万円減少し、90,765百万円となりました。主な要因は、時価評価により投資有価証券が増加したものの、現金及び預金、棚卸資産、機械装置及び運搬具がそれぞれ減少したことによるものです。

  負債は、前連結会計年度末に比べ1,108百万円減少し、52,348百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が増加したものの、支払手形及び買掛金、未払金及び長期借入金がそれぞれ減少したことによるものです。

  純資産は、前連結会計年度末に比べ1,103百万円減少し、38,416百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は140百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用46百万円が含まれております。

また、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は84百万円、木質ボード事業に係る研究開発費は９百万円であります。

その他、当第１四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金並びに外部からの資金調達も含め安定的かつ機動的な対応を基本としております。また、金融機関と総額5,000百万円の融資枠を設定し流動性リスクに備えております（当第１四半期連結会計期間末において借入未実行）。

なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高22,526百万円は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金に係るものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,783,800	46,783,800	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数 100株
計	46,783,800	46,783,800	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	46,783,800	－	3,285	－	1,357

(5) 【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,588,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,189,400	441,894	－
単元未満株式	普通株式	6,000	－	－
発行済株式総数		46,783,800	－	－
総株主の議決権		－	441,894	－

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 永大産業株式会社	大阪市住之江区平林南２丁目10－60	2,588,400	－	2,588,400	5.53
計	－	2,588,400	－	2,588,400	5.53

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,948	5,781
受取手形及び売掛金	16,473	15,703
電子記録債権	6,289	7,266
製品	5,373	5,449
仕掛品	3,640	3,642
原材料及び貯蔵品	7,103	6,113
未収入金	2,098	1,926
未収還付法人税等	126	122
その他	329	386
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	48,381	46,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,097	10,927
機械装置及び運搬具（純額）	15,604	15,090
土地	6,976	6,976
リース資産（純額）	3,370	3,301
建設仮勘定	155	277
その他（純額）	354	333
有形固定資産合計	37,559	36,907
無形固定資産	575	571
投資その他の資産
投資有価証券	5,439	5,925
出資金	7	7
長期前払費用	423	369
繰延税金資産	49	48
その他	555	557
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	6,462	6,894
固定資産合計	44,596	44,373
資産合計	92,978	90,765

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,343	6,436
電子記録債務	695	684
１年内返済予定の長期借入金	※ 1,466	※ 1,466
リース債務	350	353
未払金	13,498	12,933
未払費用	588	633
未払法人税等	145	48
未払消費税等	209	314
賞与引当金	479	754
災害損失引当金	－	178
その他	948	1,095
流動負債合計	25,726	24,898
固定負債
長期借入金	※ 21,426	※ 21,059
繰延税金負債	239	383
退職給付に係る負債	2,501	2,520
環境対策引当金	54	54
負ののれん	76	69
長期預り保証金	73	83
リース債務	3,358	3,273
固定負債合計	27,731	27,445
負債合計	53,457	52,343
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金	1,370	1,370
利益剰余金	35,098	33,982
自己株式	△820	△820
株主資本合計	38,932	37,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,511	1,841
為替換算調整勘定	177	177
退職給付に係る調整累計額	64	66
繰延ヘッジ損益	△76	△114
その他の包括利益累計額合計	1,677	1,971
非支配株主持分	△1,089	△1,366
純資産合計	39,520	38,421
負債純資産合計	92,978	90,765

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	16,324	17,627
売上原価	12,463	14,153
売上総利益	3,861	3,474
販売費及び一般管理費	4,086	3,613
営業損失（△）	△224	△138
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	51	53
仕入割引	2	1
為替差益	9	3
負ののれん償却額	7	7
持分法による投資利益	9	11
雑収入	22	31
営業外収益合計	107	112
営業外費用
支払利息	30	92
雑損失	33	15
営業外費用合計	64	107
経常損失（△）	△181	△133
特別利益
固定資産売却益	1	0
補助金収入	521	－
特別利益合計	523	0
特別損失
固定資産除却損	2	0
固定資産撤去費用	0	0
固定資産圧縮損	517	－
環境対策引当金繰入額	6	－
災害による損失	－	※ 967
特別損失合計	528	969
税金等調整前四半期純損失（△）	△186	△1,102
法人税等	163	48
四半期純損失（△）	△349	△1,150
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△166	△255
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△183	△894

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△）	△349	△1,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△232	330
繰延ヘッジ損益	－	△59
退職給付に係る調整額	3	2
その他の包括利益合計	△228	273
四半期包括利益	△578	△877
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△412	△601
非支配株主に係る四半期包括利益	△166	△276

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

  ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  財務制限条項

当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）の一部について期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されており、借入金残高及び当該条項の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む）	21,633百万円	21,266百万円

①2023年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を０円以上に維持すること。

②2026年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

③2023年３月期以降、当社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、当社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。

④2023年９月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボパン工業株式会社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。

なお、前連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  災害による損失

2023年５月13日に当社敦賀事業所ＰＢ工場素材工程において発生した火災事故により損傷した生産設備等の固定資産及び棚卸資産の除却損等の損失額597百万円、及び、同日に当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社において発生した火災事故により損傷した設備の生産停止期間中の固定費及び復旧費用等の損失額369百万円を計上しております。なお、当該損失額には、現時点で合理的に見積もることが可能な範囲の損失額178百万円を含めております。また、損傷した資産等には火災保険を付保しており、保険金の受取が見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないことから、当第１四半期連結累計期間では受取保険金を計上しておりません。

なお、当社敦賀事業所ＰＢ工場素材工程は火災事故の発生を受けて、2023年８月９日開催の取締役会において、閉鎖を決議いたしました。閉鎖に伴い追加で発生する損失額は軽微であり、当第１四半期連結累計期間の災害による損失に含めて計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	470百万円	817百万円
負ののれんの償却額	7	7

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	265	6.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	220	5.0	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	14,823	1,467	16,291	33	16,324	－	16,324
セグメント間の内部売 上高又は振替高	0	284	284	－	284	△284	－
計	14,823	1,751	16,575	33	16,609	△284	16,324
セグメント利益又は損失（△）	521	△332	188	20	209	△434	△224

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	15,690	1,904	17,595	32	17,627	－	17,627
セグメント間の内部売 上高又は振替高	0	310	311	－	311	△311	－
計	15,691	2,215	17,906	32	17,938	△311	17,627
セグメント利益又は損失（△）	546	△283	262	18	281	△420	△138

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	住宅資材			木質ボード	計
	建材分野	内装分野	住設分野	パーティクル ボード分野
顧客との契約から 生じる収益	6,727	6,485	1,610	1,467	16,291	11	16,302
その他の収益	－	－	－	－	－	22	22
外部顧客への売上高	6,727	6,485	1,610	1,467	16,291	33	16,324

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	住宅資材			木質ボード	計
	建材分野	内装分野	住設分野	パーティクル ボード分野
顧客との契約から 生じる収益	7,141	6,768	1,780	1,904	17,595	8	17,604
その他の収益	－	－	－	－	－	23	23
外部顧客への売上高	7,141	6,768	1,780	1,904	17,595	32	17,627

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）		△4円15銭	△20円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△183	△894
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（百万円）	△183	△894
普通株式の期中平均株式数	（千株）	44,195	44,195

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
永大産業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 島 久 木

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	弓 削 亜 紀

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている永大産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、永大産業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以   上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。