4771 エフアンドエム 四半期報告書－第34期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社エフアンドエム
【英訳名】	F&M CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 森中 一郎
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 森山 大
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 森山 大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エフアンドエム 名古屋支社 （名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期 第１四半期連結 累計期間	第34期 第１四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	2,753,340	3,435,298	12,699,687
経常利益	（千円）	491,511	583,572	2,621,277
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	308,715	373,142	1,881,341
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	316,357	381,278	1,895,243
純資産額	（千円）	9,237,483	10,701,302	10,568,198
総資産額	（千円）	11,346,035	13,504,553	13,533,509
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.16	25.57	128.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.4	79.2	78.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、外国人旅行客の増加など社会情勢の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善も背景に、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。

　一方で、欧米各国の金融引き締め等が続く中で、海外景気の下振れや食料やエネルギーを始めとした諸物価の上昇、金融資本市場の変動等の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。

（財政状態）

（ⅰ）資産

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は57億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が３億50百万円増加した一方、現金及び預金が５億46百万円減少したことなどによるものです。

　固定資産は77億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７百万円増加しました。これは主にその他（無形固定資産）が１億78百万円増加した一方、繰延税金資産が１億円減少したことなどによるものです。

　この結果、総資産は135億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少しました。

（ⅱ）負債

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は26億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億54百万円減少しました。これは主にその他（流動負債）が２億84百万円増加した一方、未払法人税等が２億９百万円、賞与引当金が２億29百万円減少したことなどによるものです。

　固定負債は１億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少しました。

　この結果、負債合計は28億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少しました。

（ⅲ）純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は107億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億33百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益３億73百万円が計上された一方、剰余金の配当を２億48百万円行ったことなどによるものです。

　この結果、自己資本比率は79.2％（前連結会計年度末は78.1％）となりました。

　なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。

（経営成績）

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高34億35百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益５億78百万円（同19.3％増）、経常利益５億83百万円（同18.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億73百万円（同20.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（ⅰ）アカウンティングサービス事業

　アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行等の会計サービスになります。同事業では、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加による営業機会の確保に注力いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）の会計サービス会員数は87,347名（前期末比3,292名増）となりました。

　この結果、アカウンティングサービス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は８億63百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は１億76百万円（同22.2％減）となりました。

（ⅱ）コンサルティング事業

　コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金申請支援等になります。

　「エフアンドエムクラブ」については、2023年６月末時点で208行庫の地域金融機関と連携契約しております。連携済みの金融機関には、好連携事例の共有や勉強会の開催、結果報告などによる情報共有の強化によって稼働促進を図ることで、営業機会の増強に努めました。また、引き続き中小企業経営者から非常に高い注目を集めている「事業再構築補助金」などの補助金活用を切り口とした提案を行いました。加えて、常態化している人手不足を解消するため積極的に採用活動を行いたい企業、労務管理を適切に行うことで就業環境を整備したい企業、公的支援制度を漏れなく活用したい企業などの経営者ニーズを掴んだことが、新規の会員獲得に貢献しました。会員企業向けには、企業ごとの事情に合わせたタイムリーな提案を可能にするため、人に頼らない定期的な情報収集の仕組みを運用させつつ、状況を継続的に把握している個社担当がいることでの安心感、専門家が対応することでの満足感を提供するサービス体制の構築を進めました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は9,491社（前期末比444社増）となりました。

　ISO及び第三者認証取得支援については、個人情報保護法の改正やサイバー攻撃等による情報セキュリティニーズが高まり、プライバシーマークならびにISO27001の取得の問い合わせが顕著に増加しています。また、食品業界が海外輸出を目論む事案も増えており、ISO22000、FSSC22000の認証取得が断続的に増加しています。さらに、自動車関連製造業において、今後のEV対応を睨みIATF16949（自動車部品品質マネジメントシステム）やISO9001の取得が増加傾向にあります。これらの旺盛なニーズへの対応に注力しました。

　「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、令和元年度補正予算・令和３年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、当第１四半期連結会計期間では14次締切の申請支援を行いました。また、「事業再構築補助金」について第９回及び第10回締切の申請支援を行いました。その結果、第９回締切で採択されたのは139件となりました。第10回については、採択結果発表待ちの状態です。なお、前期中に申請支援を行っていた第８回については2023年４月６日に採択結果が発表となり、231件が採択されました。それに伴う売上が当第１四半期連結会計期間に計上されております。

補助金名	締切	採択数
ものづくり補助金	14次	81件
事業再構築補助金	第８回	231件
	第９回	139件
	第10回	※

※　採択結果は発表待ちの状態です（2023年７月31日現在）。

　この結果、コンサルティング事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は17億23百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は６億53百万円（同13.9％増）となりました。

（ⅲ）ビジネスソリューション事業

　ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。

　士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。

　「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの優遇税制支援や財務支援要請に対応するためのノウハウを必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが、営業機会の確保につながりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,700件（前期末比22件増）となりました。

　企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーション Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末からいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」に加え、2023年４月に新たにリリースした、多様な働き方に合わせた勤怠管理ができる「オフィスステーション 勤怠」で構成されています。

　社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、大規模事務所向けのパッケージプランの提案を進めました。大規模事務所からのニーズが強かった事務組合機能をリリースしたことにより、社会保険労務士事務所が求める一定程度の利便性を提供できる環境が整ったことが、販売を後押ししています。既存事務所に向けては、引き続き主に大規模事務所を対象としたハイタッチフォローを継続して行い、事務所での稼働を促進しました。企業向けにはカスタマーサクセスを稼働させることで、引き続き一社あたりのユーザー数を増大させることに加え、クロスセルの取り組みに注力しました。また、新規の商談案件についてはフィールドセールスとカスタマーサクセスが連携を密にすることで、リードタイムの短縮や成約率向上に努めました。

　その結果、当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が27,504社（前期末比1,491社増）、士業が2,658件（前期末比191件増）となりました。

　この結果、ビジネスソリューション事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は７億58百万円（前年同期比61.7％増）、16百万円の営業損失（前年同期は92百万円の営業損失）となりました。

（ⅳ）不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は26百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は６百万円（同13.0％減）となりました。

（ⅴ）システム開発事業

　システム開発事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等になります。前期まではその他事業として区分していたものです。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。

　この結果、システム開発事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は48百万円（前年同期比40.0％増）、１百万の営業損失（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。

（ⅵ）その他事業

　その他事業は、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリング、資格取得のためのサポートなどを強化することで継続率の向上に努めました。

　この結果、その他事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は15百万円（前年同期比21.9％減）、営業利益は１百万円（同45.7％減）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,714,400	15,714,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	15,714,400	15,714,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	15,714,400	－	989,650	－	370,149

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,121,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,590,700	145,907	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		15,714,400	－	－
総株主の議決権		－	145,907	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エフアンドエム	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号	1,121,700	－	1,121,700	7.14
計	－	1,121,700	－	1,121,700	7.14

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,909,140	4,362,675
受取手形、売掛金及び契約資産	812,412	1,162,442
商品及び製品	2,512	2,437
仕掛品	5,176	7,398
原材料及び貯蔵品	3,151	6,840
その他	130,476	187,896
貸倒引当金	△5,276	△8,563
流動資産合計	5,857,594	5,721,126
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,189,576	1,277,794
工具、器具及び備品（純額）	140,988	150,262
土地	1,281,627	1,281,627
建設仮勘定	122,168	14,650
有形固定資産合計	2,734,360	2,724,334
無形固定資産
のれん	34	29
ソフトウエア	3,218,456	3,242,137
その他	127,409	305,709
無形固定資産合計	3,345,899	3,547,876
投資その他の資産
投資有価証券	702,141	713,568
繰延税金資産	338,730	238,257
滞留債権	28,296	31,385
差入保証金	137,762	136,815
保険積立金	403,682	407,393
その他	8,905	8,821
貸倒引当金	△23,865	△25,026
投資その他の資産合計	1,595,654	1,511,215
固定資産合計	7,675,914	7,783,426
資産合計	13,533,509	13,504,553

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,346	9,701
未払法人税等	341,992	132,776
賞与引当金	604,914	375,135
その他	1,864,510	2,148,787
流動負債合計	2,820,764	2,666,399
固定負債
退職給付に係る負債	70,152	69,840
負ののれん	730	685
その他	73,662	66,324
固定負債合計	144,546	136,851
負債合計	2,965,310	2,803,251
純資産の部
株主資本
資本金	989,650	989,650
資本剰余金	2,168,059	2,168,059
利益剰余金	7,613,389	7,738,458
自己株式	△271,959	△272,059
株主資本合計	10,499,140	10,624,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69,057	77,193
その他の包括利益累計額合計	69,057	77,193
純資産合計	10,568,198	10,701,302
負債純資産合計	13,533,509	13,504,553

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	2,753,340	3,435,298
売上原価	878,941	1,144,896
売上総利益	1,874,399	2,290,402
販売費及び一般管理費	1,389,796	1,712,397
営業利益	484,602	578,004
営業外収益
受取利息	185	112
有価証券利息	1,401	1,361
受取配当金	1,040	1,094
受取手数料	－	1,621
助成金収入	2,618	727
保険返戻金	1,164	－
その他	1,447	650
営業外収益合計	7,858	5,567
営業外費用
その他	950	－
営業外費用合計	950	－
経常利益	491,511	583,572
特別損失
固定資産除却損	233	0
特別損失合計	233	0
税金等調整前四半期純利益	491,277	583,572
法人税、住民税及び事業税	52,456	113,547
法人税等調整額	130,106	96,882
法人税等合計	182,562	210,429
四半期純利益	308,715	373,142
親会社株主に帰属する四半期純利益	308,715	373,142

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	308,715	373,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,642	8,136
その他の包括利益合計	7,642	8,136
四半期包括利益	316,357	381,278
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	316,357	381,278

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	214,092千円	292,248千円
のれんの償却額	4	4
負ののれんの償却額	△45	△45

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	218,889	15	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	248,074	17	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	システム開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	790,226	1,411,795	468,870	27,942	34,283	2,733,118	20,222	2,753,340
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	793	560	1,475	430,053	432,882	1,542	434,425
計	790,226	1,412,588	469,431	29,417	464,337	3,166,001	21,765	3,187,766
セグメント利益又は損失（△）	227,299	573,183	△92,189	7,956	△6,731	709,518	3,155	712,673

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	709,518
「その他」の区分の利益	3,155
セグメント間取引消去	△1,432
のれんの償却額	△4
全社費用（注）	△213,125
固定資産の調整額	△13,508
四半期連結損益計算書の営業利益	484,602

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	システム開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	863,872	1,723,306	758,221	26,103	48,000	3,419,504	15,794	3,435,298
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	593	589	1,856	509,438	512,478	1,536	514,015
計	863,872	1,723,900	758,810	27,960	557,439	3,931,983	17,330	3,949,314
セグメント利益又は損失（△）	176,888	653,109	△16,866	6,921	△1,559	818,493	1,714	820,207

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	818,493
「その他」の区分の利益	1,714
セグメント間取引消去	281
のれんの償却額	△4
全社費用（注）	△238,292
固定資産の調整額	△4,188
四半期連結損益計算書の営業利益	578,004

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

これまで「その他事業」に含めておりました連結子会社エフアンドエムネット株式会社の「オフィスステーション開発事業」、「その他開発事業」及び「保守事業」の３事業セグメントについて、経営管理上の意思決定等を見直した結果、「システム開発事業」の１事業セグメントに変更することといたしました。この結果、量的な重要性が高いと判断したため当第１四半期連結会計期間より「システム開発事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	システム開発事業	計
一時点で移転される財及びサービス	11,863	539,740	21,555	－	5,533	578,692	20,093	598,785
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	778,362	872,054	447,315	－	28,750	2,126,483	129	2,126,612
顧客との契約から生じる収益	790,226	1,411,795	468,870	－	34,283	2,705,175	20,222	2,725,397
その他の収益	－	－	－	27,942	－	27,942	－	27,942
外部顧客への売上高	790,226	1,411,795	468,870	27,942	34,283	2,733,118	20,222	2,753,340

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	システム開発事業	計
一時点で移転される財及びサービス	23,569	646,933	158,541	－	8,306	837,351	15,791	853,142
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	840,302	1,076,372	599,679	－	39,694	2,556,049	3	2,556,052
顧客との契約から生じる収益	863,872	1,723,306	758,221	－	48,000	3,393,400	15,794	3,409,195
その他の収益	－	－	－	26,103	－	26,103	－	26,103
外部顧客への売上高	863,872	1,723,306	758,221	26,103	48,000	3,419,504	15,794	3,435,298

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	21円16銭	25円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	308,715	373,142
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	308,715	373,142
普通株式の期中平均株式数（株）	14,592,652	14,592,611

（注）潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			2023年８月９日
株式会社エフアンドエム
取締役会　御中
	仰星監査法人
	大阪事務所
	指定社員 業務執行社員	公認会計士	平塚　博路
	指定社員 業務執行社員	公認会計士	立石　浩将

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフアンドエムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。