3068 ＷＤＩ 四半期報告書－第70期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ＷＤＩ
【英訳名】	WDI Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 清水 謙
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木五丁目５番１号
【電話番号】	０３（３４０４）３７０４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長 佐々木 智晴
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木五丁目５番１号
【電話番号】	０３（３４０４）３７０４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長 佐々木 智晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2023年４月１日 至 2023年６月30日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	（千円）	5,854,627	7,224,667	26,174,187
経常利益	（千円）	247,067	524,727	912,377
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	351,008	656,840	940,527
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	426,687	828,032	1,277,170
純資産額	（千円）	5,507,746	6,970,573	6,265,996
総資産額	（千円）	16,744,985	21,104,272	21,119,817
１株当たり当期純利益	（円）	55.62	104.57	149.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.6	25.1	22.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．米国会計基準を採用している在外連結子会社において、第69期よりASC Topic842「リース」を適用しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への引き下げにより諸制限が撤廃または緩和されたことに伴い、経済活動は持ち直しの動きがみられました。一方で、原材料、エネルギー価格の高騰、及び円安等に伴う物価高による国内景気や企業収益、個人消費への影響が懸念され、予断を許さない状況が続いております。

海外経済におきましては、同感染症に係る諸制限からの脱却等により経済活動は伸長傾向であるものの、半導体の供給不足、原材料価格の高騰や供給制約の長期化によるインフレに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化といった地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明であります。

外食産業におきましては、同感染症への不安感の低下により回復傾向が進んでおります。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰に加え人員確保のための人件費の上昇など、さまざまなコストの上昇が続いており、厳しい経営環境は続いております。

このような状況の中、当社グループは「お客様に選んでいただける店づくり」を目指して、ブランドや店舗ごとの特徴や強みを活かした取り組みを継続してまいります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響から脱却しつつあることを機に、コロナ禍により制限を余儀なくされた企業活動の再生の年として、2023年度を「ホスピタリティの原点回帰」をテーマとして取り組んでまいります。それに伴う営業方針といたしまして、「チームの再生」「適正価格への納得」「インバウンド需要の獲得」を掲げております。

コロナ禍の少人数での店舗運営等により疲弊した店舗ごとのチーム力を回復させることが不可欠であるため、「チームの再生」に取り組んでまいります。一方、原材料、エネルギー価格の高騰に伴うメニュー価格の適正価格への引き上げは今後も必要に応じて実施してまいりますが、店舗の雰囲気や接客により付加価値を加えることで、価格以上の価値を提供することにより「適正価格への納得」をしていただき、お客様の満足度が下がることがないよう留意してまいります。そして、入国規制の緩和や円安をきっかけに訪日外国人観光客数は回復してきておりますので、「インバウンド需要の獲得」のため来店誘致のチャネルを拡大してまいります。

新規出店につきましては、国内においては「ティム・ホー・ワン」を文京区の東京ドームシティ ラクーアに１店舗出店いたしました。海外においては「Appetito」をインドネシア共和国バリ州に１店舗出店いたしました。

フランチャイズ展開につきましては、国内においては「カプリチョーザ」を１店舗、海外においては「サラベス」を台湾に１店舗出店いたしました。

以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①財政状態

ａ．資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,809百万円となり、前連結会計年度末より217百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が52百万円、売掛金が114百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は13,294百万円となり、前連結会計年度末より202百万円増加いたしました。これは、建設仮勘定が184百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は21,104百万円となり、前連結会計年度末より15百万円減少いたしました。

ｂ．負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,800百万円となり、前連結会計年度末より355百万円減少いたしました。これは、未払法人税等が72百万円、賞与引当金が134百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は9,333百万円となり、前連結会計年度末より364百万円減少いたしました。これは、長期借入金が253百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は14,133百万円となり、前連結会計年度末より720百万円減少いたしました。

ｃ．純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,970百万円となり、前連結会計年度末より704百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が581百万円増加したこと等によるものであります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間における売上高は7,224百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益は386百万円（前年同期比265.1％増）、経常利益は524百万円（前年同期比112.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は656百万円（前年同期比87.1％増）となりました。

③セグメントごとの経営成績

ａ．日本

国内では、売上高は5,194百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は511百万円（前年同期比44.4％増）となりました。

ｂ．北米

北米では、売上高は1,746百万円（前年同期比65.7％増）、営業損失は32百万円（前年同期は営業損失123百万円）となりました。

ｃ．ミクロネシア

ミクロネシアでは、売上高は269百万円（前年同期比41.4％増）、営業利益は16百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。

ｄ．欧州

欧州では、営業損失は1百万円（前年同期は営業損失0百万円）となりました。

ｅ．アジア

アジアでは、売上高は35百万円（前年同期比455.0％増）、営業利益は11百万円（前年同期は営業損失3百万円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,127,680
計	22,127,680

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,331,920	6,331,920	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,331,920	6,331,920	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	6,331,920	－	50,000	－	588,655

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	50,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,278,500	62,785	－
単元未満株式	普通株式	2,720	－	－
発行済株式総数		6,331,920	－	－
総株主の議決権		－	62,785	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％)
株式会社ＷＤＩ	東京都港区六本木五丁目５番１号	50,700	－	50,700	0.80
計	－	50,700	－	50,700	0.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,446,597	5,393,666
売掛金	801,079	687,058
棚卸資産	※ 749,173	※ 769,247
預け金	595,310	546,896
その他	438,636	416,158
貸倒引当金	△3,385	△3,371
流動資産合計	8,027,411	7,809,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,377,636	8,491,642
減価償却累計額	△5,001,765	△5,076,568
建物及び構築物（純額）	3,375,871	3,415,074
工具、器具及び備品	2,941,490	3,000,535
減価償却累計額	△2,599,361	△2,628,186
工具、器具及び備品（純額）	342,129	372,349
土地	2,490,358	2,490,358
建設仮勘定	860,940	1,045,441
使用権資産	4,750,016	4,827,666
減価償却累計額	△727,679	△868,630
使用権資産（純額）	4,022,336	3,959,036
その他	32,370	32,472
減価償却累計額	△23,050	△24,081
その他（純額）	9,320	8,390
有形固定資産合計	11,100,955	11,290,650
無形固定資産
その他	203,213	196,389
無形固定資産合計	203,213	196,389
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,547,190	1,544,117
繰延税金資産	43,369	43,369
その他	198,000	220,410
貸倒引当金	△322	△322
投資その他の資産合計	1,788,237	1,807,575
固定資産合計	13,092,406	13,294,615
資産合計	21,119,817	21,104,272

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	870,505	857,250
１年内返済予定の長期借入金	1,061,973	1,024,283
未払金	901,435	1,013,384
未払費用	583,145	587,937
未払法人税等	284,570	211,578
賞与引当金	223,824	89,234
販売促進引当金	38,500	43,100
資産除去債務	8,330	－
リース債務	597,826	623,488
その他	586,193	350,433
流動負債合計	5,156,305	4,800,691
固定負債
長期借入金	4,387,652	4,134,447
繰延税金負債	1,062,688	1,062,688
退職給付に係る負債	2,118	2,205
リース債務	4,117,609	4,004,183
その他	127,446	129,481
固定負債合計	9,697,515	9,333,006
負債合計	14,853,821	14,133,698
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	1,124,213	1,125,610
利益剰余金	4,112,200	4,693,667
自己株式	△88,286	△88,286
株主資本合計	5,198,126	5,780,990
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△495,592	△491,019
その他の包括利益累計額合計	△495,592	△491,019
非支配株主持分	1,563,462	1,680,601
純資産合計	6,265,996	6,970,573
負債純資産合計	21,119,817	21,104,272

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	5,854,627	7,224,667
売上原価	1,628,307	2,009,304
売上総利益	4,226,320	5,215,362
販売費及び一般管理費	4,120,371	4,828,583
営業利益	105,949	386,779
営業外収益
受取利息	220	295
為替差益	152,165	129,808
その他	5,365	20,004
営業外収益合計	157,751	150,108
営業外費用
支払利息	15,305	11,559
その他	1,327	599
営業外費用合計	16,633	12,159
経常利益	247,067	524,727
特別利益
固定資産売却益	1,228	－
資産除去債務戻入益	－	1,140
助成金収入	※１ 268,926	－
債務免除益	※２ 225,734	－
受取還付金	－	※３ 512,650
特別利益合計	495,889	513,790
特別損失
固定資産除却損	653	0
店舗閉鎖損失	64	400
特別損失合計	717	400
税金等調整前四半期純利益	742,238	1,038,118
法人税等	251,586	216,340
四半期純利益	490,651	821,777
非支配株主に帰属する四半期純利益	139,643	164,936
親会社株主に帰属する四半期純利益	351,008	656,840

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	490,651	821,777
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△63,964	6,254
その他の包括利益合計	△63,964	6,254
四半期包括利益	426,687	828,032
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	280,682	661,414
非支配株主に係る四半期包括利益	146,005	166,618

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
商品	113,340千円	150,571千円
原材料及び貯蔵品	653,832	618,676
計	749,173	769,247

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

※２　債務免除益

米国の関係会社において、米国中小企業向けの融資である「給与保護プログラム Paycheck Protection Program」を活用して融資を受けておりましたが、本融資の一部の返済免除が確定したため、確定した債務免除額を「債務免除益」として特別利益に計上しております。

※３　受取還付金

米国の関係会社において、「コロナウイルス支援・救済・経済的安全保障法（CARES法）」に基づき、Employee Retention Creditを申請しておりましたが、確定した税額控除額を「受取還付金」として特別利益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	135,383千円	136,332千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	82,305	利益剰余金	13	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）１株当たり配当額には外食事業参入50周年の記念配当５円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、2022年５月25日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）によって50,000株を取得しました。これにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が87百万円増加しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	75,374	利益剰余金	12	2023年３月31日	2023年６月28日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	日本	北米	ミクロネシア	欧州	アジア	合計
売上高
一時点で移転される財 又はサービス	4,549,376	1,050,050	190,881	－	6,420	5,796,729
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	18,201	－	－	－	－	18,201
顧客との契約から生じる収益	4,567,577	1,050,050	190,881	－	6,420	5,814,930
その他の収益	39,697	－	－	－	－	39,697
外部顧客への売上高	4,607,275	1,050,050	190,881	－	6,420	5,854,627
セグメント間の内部 売上高又は振替高	14,657	3,750	－	－	－	18,407
計	4,621,933	1,053,800	190,881	－	6,420	5,873,035
セグメント利益 又は損失（△）	354,165	△123,522	△12,620	△951	△3,894	213,177

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 （２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失	金額
報告セグメント計 全社費用（注） その他の調整額	213,177 △107,227 －
四半期連結損益計算書の営業利益	105,949

（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

２．当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	日本	北米	ミクロネシア	欧州	アジア	合計
売上高
一時点で移転される財 又はサービス	5,115,886	1,742,259	269,818	－	35,638	7,163,602
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	19,006	－	－	－	－	19,006
顧客との契約から生じる収益	5,134,892	1,742,259	269,818	－	35,638	7,182,609
その他の収益	42,057	－	－	－	－	42,057
外部顧客への売上高	5,176,950	1,742,259	269,818	－	35,638	7,224,667
セグメント間の内部 売上高又は振替高	17,156	3,750	－	－	－	20,906
計	5,194,107	1,746,009	269,818	－	35,638	7,245,574
セグメント利益 又は損失（△）	511,481	△32,768	16,689	△1,206	11,515	505,711

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 （２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失	金額
報告セグメント計 全社費用（注） その他の調整額	505,711 △118,937 5
四半期連結損益計算書の営業利益	386,779

（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	55.62円	104.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	351,008	656,840
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	351,008	656,840
普通株式の期中平均株式数（株）	6,310,885	6,281,175

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月７日
株式会社ＷＤＩ
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 桐川 聡 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山口 昌良 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＤＩの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＤＩ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。