9268 オプティマスグループ 四半期報告書－第10期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社オプティマスグループ
【英訳名】	OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山中 信哉
【本店の所在の場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３－６３７０－９２６８
【事務連絡者氏名】	総務・IRユニット長 足立 敢
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３－６３７０－９２６８
【事務連絡者氏名】	総務・IRユニット長 足立 敢
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 第１四半期 連結累計期間	第10期 第１四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	16,655,214	17,266,913	54,953,961
経常利益	（千円）	903,649	906,734	2,669,078
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	617,959	611,149	2,321,413
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	613,029	1,382,203	2,051,437
純資産額	（千円）	14,898,162	18,275,868	17,287,083
総資産額	（千円）	46,335,651	58,383,434	51,203,644
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	47.77	43.68	171.50
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	47.42	43.43	170.44
自己資本比率	（％）	32.15	30.51	32.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍収束による個人消費の下支えが見られたものの、昨年来のインフレ抑制策としての各国政策金利が高位推移する中、欧米諸国における労働力逼迫による賃金上昇もあり物価水準は高止まりの様相を呈しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業の中核市場であるニュージーランドでは、2023年暦年での実質成長率は1.1%程度とみられています（IMF推計 2023年４月）。当第１四半期連結累計期間においては、物価高と高金利が長期化しており、景気弱含みの状況が続いています。同国の中古自動車市場においては、前年同期において新たに導入された環境規制の影響の反動や国境再開後の移民流入増などの影響もあり、同期間での中古自動車輸入数量は、前年同期をやや上回る水準となっています。

このような環境下、ニュージーランドにおける当社グループの事業は、近年の市場シェア確保を背景に、前連結会計年度後半に脱した在庫調整局面からの反動を引き続き確りと捉えて成約台数を大きく伸ばしました。一方、オセアニア向け中古自動車輸送の船腹不足や港湾荷混みの状況は継続しており、相当数の成約済み未船積み車両を残し、その売上計上は第２四半期にずれこむこととなりましたが、貿易セグメントの㈱日貿における当第１四半期連結累計期間での販売台数は前年同期比15.4％増の15,750台を記録しました。物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limited においては㈱日貿での輸出台数増加等の影響を受け、セグメント売上の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数が15,315台と前年同期比58.3％増加しました。サービスセグメントにおいては、中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedで販売台数は前年同期比で微増にとどまり、販売単価は前年同期を下回ったため、売上高は前年同期比で減収となりました。検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査数量が22,043台と前年同期比19.9％増となり、他地域向けの検査数量増加とあわせて前年同期比で増収となりました。当連結会計年度より重要性が増したため新設したオーストラリアセグメントにおいては、Dolphin Shipping Australia Pty Ltdにおいて輸送台数が前年同期比で減少したものの、前第３四半期連結累計期間より連結子会社化したBlue Flag Pty Ltdの売上が寄与して前年同期比で増収となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高172億66百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益12億54百万円（同28.1％増）、経常利益９億６百万円（同0.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億11百万円（同1.1％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（貿易）

貿易では、前述のように販売台数は増加した一方、仕入価格高騰の鎮静化にともない販売単価も低下しました。この結果、売上高は119億70百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は４億91百万円（同12.9％減）となりました。

（物流）

物流では、前述のように中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は増加し、輸送単価も上昇したため、売上高は28億62百万円（前年同期比35.1％増）、セグメント利益は４億59百万円（同95.2％増）となりました。

（サービス）

サービスでは、前述のように中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの販売台数は微増したものの販売単価低下による売上減等により、売上高は29億54百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益は１億93百万円（同32.2％増）となりました。

（検査）

検査では、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が増加し、他地域向け検査数量も増加したため、売上高は10億96百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は61百万円（前年同期は20百万円の損失）となりました。

（オーストラリア）

オーストラリアでは、前述のようにDolphin Shipping Australia Pty Ltdにおいて輸送台数が前年同期比で減少したものの、前第３四半期連結累計期間より連結子会社化したBlue Flag Pty Ltdが売上の増加に寄与しました。一方で、のれん等の償却費負担が増加したため、売上高は８億７百万円（前年同期比28.6％増）、セグメント利益は21百万円（同51.0％減）となりました。

(２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ15.5％増加し、508億96百万円となりました。これは主に現金及び預金が21億98百万円、棚卸資産が18億22百万円、売掛金及び契約資産が10億85百万円、販売金融債権が10億52百万円増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.7％増加し、74億87百万円となりました。これは主に投資その他の資産のその他が１億３百万円増加したことによるものです。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14.0％増加し、583億83百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ21.0％増加し、338億94百万円となりました。これは主に短期借入金が48億28百万円、その他流動負債が13億76百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が４億28百万円減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ5.3％増加し、62億12百万円となりました。これは主に長期借入金が２億86百万円増加したことによるものです。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ18.3％増加し、401億７百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5.7％増加し、182億75百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が１億91百万円、為替換算調整勘定が７億50百万円増加したことによるものです。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,137,780	16,160,250	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	16,137,780	16,160,250	－	－

（注）１．発行済株式のうち5,208,195株は、現物出資(金銭債権　2,683,645千円)によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	16,137,780	－	452,098	－	1,635,925

（注）2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,470株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,999千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,145,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,981,900	139,819	－
単元未満株式	普通株式	10,080	－	－
発行済株式総数		16,137,780	－	－
総株主の議決権		－	139,819	－

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が95株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オプティマスグループ	東京都港区芝二丁目５番６号	2,145,800	－	2,145,800	13.29
計	－	2,145,800	－	2,145,800	13.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,512,725	11,711,422
売掛金及び契約資産	11,765,106	12,851,075
販売金融債権	8,790,734	9,843,576
棚卸資産	7,638,936	9,461,552
短期貸付金	3,225,074	3,648,075
その他	3,237,406	3,489,670
貸倒引当金	△114,039	△109,005
流動資産合計	44,055,945	50,896,365
固定資産
有形固定資産	3,229,720	3,308,923
無形固定資産
のれん	1,291,512	1,329,930
その他	1,728,115	1,797,379
無形固定資産合計	3,019,627	3,127,309
投資その他の資産
投資有価証券	273,342	322,151
その他	689,956	793,632
貸倒引当金	△64,948	△64,948
投資その他の資産合計	898,351	1,050,836
固定資産合計	7,147,699	7,487,068
資産合計	51,203,644	58,383,434
負債の部
流動負債
買掛金	726,857	754,372
短期借入金	22,913,886	27,742,617
１年内返済予定の長期借入金	1,959,512	1,530,634
未払法人税等	343,108	386,704
賞与引当金	138,294	168,510
その他	1,935,544	3,311,971
流動負債合計	28,017,202	33,894,810
固定負債
長期借入金	4,591,063	4,877,475
退職給付に係る負債	231,850	230,530
その他	1,076,445	1,104,749
固定負債合計	5,899,358	6,212,755
負債合計	33,916,561	40,107,566
純資産の部
株主資本
資本金	452,098	452,098
資本剰余金	2,485,456	2,485,456
利益剰余金	14,244,591	14,435,983
自己株式	△741,328	△741,377
株主資本合計	16,440,817	16,632,161
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	431,203	1,181,295
その他の包括利益累計額合計	431,203	1,181,295
非支配株主持分	415,062	462,411
純資産合計	17,287,083	18,275,868
負債純資産合計	51,203,644	58,383,434

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	16,655,214	17,266,913
売上原価	14,417,952	14,441,472
売上総利益	2,237,262	2,825,441
販売費及び一般管理費	1,258,078	1,570,618
営業利益	979,183	1,254,823
営業外収益
受取利息	20,155	40,803
持分法による投資利益	－	32,033
その他	8,003	10,482
営業外収益合計	28,159	83,319
営業外費用
支払利息	48,699	64,112
支払手数料	34,131	3,053
為替差損	12,313	364,011
持分法による投資損失	8,529	－
その他	19	229
営業外費用合計	103,693	431,408
経常利益	903,649	906,734
特別利益
固定資産売却益	1,698	1,686
特別利益合計	1,698	1,686
特別損失
固定資産除売却損	64	197
特別損失合計	64	197
税金等調整前四半期純利益	905,283	908,223
法人税等	287,323	281,520
四半期純利益	617,959	626,703
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	15,553
親会社株主に帰属する四半期純利益	617,959	611,149

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	617,959	626,703
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△28,040	738,711
持分法適用会社に対する持分相当額	23,111	16,789
その他の包括利益合計	△4,929	755,500
四半期包括利益	613,029	1,382,203
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	613,029	1,361,046
非支配株主に係る四半期包括利益	－	21,156

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	25,392,677千円	29,135,149千円
借入実行残高	20,509,018	24,915,665
差引額	4,883,659	4,219,484

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	116,046千円	143,386千円
のれんの償却額	14,153千円	45,890千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日取締役会	普通株式	366	85	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日取締役会	普通株式	419	30	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	オーストラリア	計
売上高
外部顧客への売上高	10,279,283	1,727,986	3,349,987	669,649	628,307	16,655,214	－	16,655,214
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,246,171	390,258	23,648	275,277	－	2,935,356	650,802	3,586,158
計	12,525,455	2,118,245	3,373,635	944,926	628,307	19,590,571	650,802	20,241,373
セグメント利益又は損失（△）	564,505	235,372	146,479	△20,923	44,163	969,597	414,581	1,384,178

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	969,597
「その他」の区分の利益	414,581
未実現利益の調整額	7,652
セグメント間取引消去	△ 412,647
四半期連結損益計算書の営業利益	979,183

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	オーストラリア	計
売上高
外部顧客への売上高	10,395,740	2,359,276	2,930,827	773,134	807,935	17,266,913	－	17,266,913
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,574,486	502,974	24,147	323,550	－	2,425,158	1,086,134	3,511,293
計	11,970,226	2,862,250	2,954,974	1,096,685	807,935	19,692,072	1,086,134	20,778,207
セグメント利益	491,563	459,454	193,681	61,824	21,622	1,228,147	807,155	2,035,302

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,228,147
「その他」の区分の利益	807,155
未実現利益の調整額	23,503
セグメント間取引消去	△ 803,982
四半期連結損益計算書の営業利益	1,254,823

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「貿易」、「物流」、「サービス」及び「検査」の４区分としておりましたが、オーストラリアモデルに基づく事業推進を行う体制が整い、今後オーストラリアでの事業の重要性が高まることから、オーストラリア事業を１つの報告セグメントとして独立させ、「貿易」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「オーストラリア」の５区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「オーストラリア」セグメントにおいて、2022年10月１日に行われたBlue Flag Pty Ltdとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間において確定しております。

詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2022年10月１日に行われたBlue Flag Pty Ltdとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,030,614千円は、会計処理の確定により646,929千円減少し、1,383,685千円となっております。

また、前連結会計年度末ののれんは584,600千円、為替換算調整勘定は194千円減少し、無形固定資産のその他は1,412,560千円、固定負債のその他は423,768千円、利益剰余金は8,868千円、非支配株主持分は395,516千円増加しております。

なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	オーストラリア	計
日本	110,974	1,852	－	136,274	36,469	285,571	－	285,571
ニュージーランド	8,178,771	1,185,749	2,977,710	527,886	4,843	12,874,960	－	12,874,960
オーストラリア	134,472	8,484	－	4,440	536,210	683,608	－	683,608
その他	1,855,065	531,900	－	1,048	1,679	2,389,693	－	2,389,693
顧客との契約から生じる収益	10,279,283	1,727,986	2,977,710	669,649	579,203	16,233,833	－	16,233,833
その他の収益	－	－	372,277	－	49,104	421,381	－	421,381
外部顧客への売上高	10,279,283	1,727,986	3,349,987	669,649	628,307	16,655,214	－	16,655,214

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	オーストラリア	計
日本	59,009	81,660	－	143,287	37,032	320,990	－	320,990
ニュージーランド	9,105,683	2,208,618	2,484,704	609,574	772	14,409,354	－	14,409,354
オーストラリア	440,645	10,851	－	18,767	686,487	1,156,751	－	1,156,751
その他	790,401	58,145	－	1,505	2,294	852,346	－	852,346
顧客との契約から生じる収益	10,395,740	2,359,276	2,484,704	773,134	726,587	16,739,443	－	16,739,443
その他の収益	－	－	446,122	－	81,348	527,470	－	527,470
外部顧客への売上高	10,395,740	2,359,276	2,930,827	773,134	807,935	17,266,913	－	17,266,913

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。

(収益の分解に用いる区分の変更)

(セグメント情報等)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「貿易」、「物流」、「サービス」及び「検査」の４区分から、「貿易」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「オーストラリア」の５区分に変更しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」についても、従来の「日本」、「ニュージーランド」及び「その他」の３区分から、「日本」、「ニュージーランド」、「オーストラリア」及び「その他」の４区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間についても、変更後の区分方法により作成しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	47円77銭	43円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	617,959	611,149
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	617,959	611,149
普通株式の期中平均株式数（株）	12,935,757	13,991,869
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	47円42銭	43円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	94,988	79,160
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………419百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月23日

　（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
株式会社オプティマスグループ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡辺 力夫

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西口 昌宏

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティマスグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティマスグループ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。