7218 田中精密工業 四半期報告書－第73期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	田中精密工業株式会社
【英訳名】	TANAKA SEIMITSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 田中 英一郎
【本店の所在の場所】	富山県富山市婦中町島田328番地
【電話番号】	０７６（４６９）９１０７(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 沖 健司
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市婦中町島田328番地
【電話番号】	０７６（４６９）９１０７(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 沖 健司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第１四半期 連結累計期間	第73期 第１四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	7,068,025	9,216,084	34,228,274
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△23,729	388,721	2,841,934
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△211,950	196,397	1,022,565
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,309,978	1,847,050	3,210,719
純資産額	（千円）	23,457,586	26,356,524	25,319,284
総資産額	（千円）	36,866,231	39,107,620	39,278,254
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△21.71	20.12	104.76
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.8	50.8	47.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第72期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第72期及び第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、経済活動及び社会活動の正常化が進む一方で、急激な円安による為替相場の変動やウクライナ情勢等を受けた資源価格の高騰等、先行き不透明な状況が依然続いております。その影響から、取引先である自動車業界は、半導体の供給不足の影響が長期化してはいるものの、供給制約が解消方向に向かい始めたことによる回復基調により全世界の販売台数は増加いたしました。

　このような環境の中、生産回復による増収及び為替換算影響により、売上高9,216百万円（前年同四半期比30.4％増）、営業利益334百万円（前年同四半期は営業損失33百万円）、経常利益388百万円（前年同四半期は経常損失23百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益196百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失211百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　部品製造事業

　部品製造事業につきましては、生産回復及び電動化領域におけるアルミ部品等の新規立上り部品による増収、また為替換算影響により、売上高は7,489百万円（前年同四半期比32.8％増）となり、セグメント利益は288百万円（前年同四半期はセグメント損失6百万円）となりました。

②　ソリューション事業

　ソリューション事業につきましては、ＦＡ関連設備の販売、接着積層モーターコアの試作等により、売上高は228百万円（前年同四半期比42.7％増）となり、セグメント利益は13百万円（前年同四半期はセグメント損失65百万円）となりました。

③　モビリティ事業

　モビリティ事業につきましては、慢性的な部品供給不足による納車遅れはありましたものの、四輪及び中古車の販売台数増により、売上高は1,498百万円（前年同四半期比18.0％増）となり、セグメント利益は17百万円（前年同四半期比146.0％増）となりました。

　総資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、39,107百万円となりました。負債の部では、有利子負債の減少等により、1,207百万円減少し、12,751百万円となりました。なお、純資産の部では、為替換算調整勘定の増加等により、1,037百万円増加し、26,356百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、89百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,640,000
計	32,640,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2023年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,763,600	9,763,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	9,763,600	9,763,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	9,763,600	－	500,190	－	324,233

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,759,500	97,595	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		9,763,600	－	－
総株主の議決権		－	97,595	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
田中精密工業株式会社	富山県富山市婦中町島田328番地	2,800	-	2,800	0.03
計	－	2,800	-	2,800	0.03

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第72期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　第73期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　アーク有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,549,940	8,232,054
受取手形及び売掛金	4,367,837	4,012,754
商品及び製品	1,975,186	1,841,891
仕掛品	1,404,674	1,479,402
原材料及び貯蔵品	3,100,094	2,969,837
その他	346,572	321,492
流動資産合計	19,744,305	18,857,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,470,271	6,664,241
機械装置及び運搬具（純額）	6,094,376	6,311,095
土地	2,725,636	2,740,849
その他（純額）	1,013,588	687,523
有形固定資産合計	16,303,872	16,403,710
無形固定資産
のれん	103,567	97,094
その他	153,945	143,559
無形固定資産合計	257,513	240,653
投資その他の資産
投資有価証券	2,418,919	2,923,086
その他	553,644	682,738
投資その他の資産合計	2,972,563	3,605,824
固定資産合計	19,533,949	20,250,189
資産合計	39,278,254	39,107,620

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,994,396	1,722,341
電子記録債務	754,042	667,635
短期借入金	2,900,000	2,000,000
１年内返済予定の長期借入金	1,689,891	1,678,251
未払法人税等	287,962	354,855
引当金	－	99,483
その他	3,207,901	3,414,269
流動負債合計	10,834,194	9,936,836
固定負債
長期借入金	1,727,862	1,314,339
退職給付に係る負債	109,218	116,571
資産除去債務	102,982	103,991
その他	1,184,712	1,279,357
固定負債合計	3,124,775	2,814,259
負債合計	13,958,970	12,751,095
純資産の部
株主資本
資本金	500,190	500,190
資本剰余金	324,233	324,233
利益剰余金	14,075,316	14,231,263
自己株式	△2,668	△2,668
株主資本合計	14,897,072	15,053,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	705,361	1,048,175
為替換算調整勘定	2,976,453	3,766,423
その他の包括利益累計額合計	3,681,815	4,814,599
非支配株主持分	6,740,397	6,488,906
純資産合計	25,319,284	26,356,524
負債純資産合計	39,278,254	39,107,620

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	7,068,025	9,216,084
売上原価	6,259,761	7,942,183
売上総利益	808,263	1,273,901
販売費及び一般管理費	841,615	939,373
営業利益又は営業損失（△）	△33,352	334,527
営業外収益
受取利息	11,305	46,478
受取配当金	41,151	40,534
その他	8,938	9,098
営業外収益合計	61,394	96,111
営業外費用
支払利息	18,765	13,558
為替差損	32,151	27,495
その他	855	863
営業外費用合計	51,771	41,917
経常利益又は経常損失（△）	△23,729	388,721
特別利益
固定資産売却益	10,240	2,759
特別利益合計	10,240	2,759
特別損失
固定資産売却損	3	－
固定資産除却損	10,460	18,418
特別損失合計	10,464	18,418
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△23,953	373,061
法人税等	149,445	87,787
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△173,398	285,274
非支配株主に帰属する四半期純利益	38,552	88,877
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△211,950	196,397

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△173,398	285,274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△59,056	348,254
為替換算調整勘定	1,542,433	1,213,520
その他の包括利益合計	1,483,377	1,561,775
四半期包括利益	1,309,978	1,847,050
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	781,270	1,329,181
非支配株主に係る四半期包括利益	528,708	517,868

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　四半期連結会計期間に係る法人税等については、当第１四半期連結会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
従業員１名	847千円	従業員１名	806千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	668,786千円	651,163千円
のれんの償却額	6,472千円	6,472千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	29,282	３	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	39,042	４	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	部品製造 事業	ソリューション事業	モビリティ 事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	5,638,058	160,065	1,269,901	7,068,025	－	7,068,025
セグメント間の内部 売上高又は振替高	634	17,760	770	19,164	△19,164	－
計	5,638,693	177,825	1,270,671	7,087,190	△19,164	7,068,025
セグメント利益又は　　損失（△）	△6,513	△65,850	7,236	△65,127	31,774	△33,352

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△65,127
セグメント間取引消去	10,276
有形固定資産の未実現利益の調整額	21,498
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△33,352

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	部品製造 事業	ソリューション事業	モビリティ 事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	7,489,076	228,424	1,498,582	9,216,084	－	9,216,084
セグメント間の内部 売上高又は振替高	28,025	26,888	978	55,891	△55,891	－
計	7,517,101	255,312	1,499,561	9,271,976	△55,891	9,216,084
セグメント利益	288,368	13,829	17,802	320,001	14,526	334,527

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	320,001
セグメント間取引消去	9,249
有形固定資産の未実現利益の調整額	5,277
四半期連結損益計算書の営業利益	334,527

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	部品製造 事業	ソリューション 事業	モビリティ 事業
日本	1,859,049	160,065	1,269,901	3,289,016
米国	2,079,028	－	－	2,079,028
タイ	1,428,378	－	－	1,428,378
ベトナム	271,602	－	－	271,602
顧客との契約から 生じる収益	5,638,058	160,065	1,269,901	7,068,025
外部顧客への売上高	5,638,058	160,065	1,269,901	7,068,025

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	部品製造 事業	ソリューション 事業	モビリティ 事業
日本	2,366,105	228,424	1,498,582	4,093,113
米国	3,475,470	－	－	3,475,470
タイ	1,362,896	－	－	1,362,896
ベトナム	284,603	－	－	284,603
顧客との契約から 生じる収益	7,489,076	228,424	1,498,582	9,216,084
外部顧客への売上高	7,489,076	228,424	1,498,582	9,216,084

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△21円71銭	20円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△211,950	196,397
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△211,950	196,397
普通株式の期中平均株式数（株）	9,760,745	9,760,745

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
田中精密工業株式会社
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡田 賢治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	橋本 浩史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中精密工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中精密工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。