1815 鉄建建設 四半期報告書－第83期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年８月10日
【四半期会計期間】	第83期第１四半期（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
【会社名】	鉄建建設株式会社
【英訳名】	TEKKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊藤 泰司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 岩本 賢司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 岩本 賢司
【縦覧に供する場所】	鉄建建設株式会社 関越支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地７） 鉄建建設株式会社 東関東支店 （千葉市中央区新千葉一丁目７番３号） 鉄建建設株式会社 横浜支店 （横浜市中区不老町二丁目９番２号） 鉄建建設株式会社 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番４号） 鉄建建設株式会社 大阪支店 （大阪市北区堂島一丁目５番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第82期 第１四半期 連結累計期間	第83期 第１四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自令和４年４月１日 至令和４年６月30日	自令和５年４月１日 至令和５年６月30日	自令和４年４月１日 至令和５年３月31日
売上高	（百万円）	35,175	39,660	160,743
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	425	△415	965
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	251	2,507	2,360
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	221	4,867	2,055
純資産額	（百万円）	62,893	68,347	65,543
総資産額	（百万円）	174,448	200,920	183,396
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.67	164.39	154.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.8	33.8	35.5

　     (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記

               載していません。

   ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

　　　 いません。

   ３．当社は、令和４年度第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」

　　　 を導入しています。これに伴い、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｂ

　　　 ＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算

　　　 において控除する自己株式に含めています。

２【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社７社及び関連会社４社（内、連結対象は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開しています。

　当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の重要な変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

(土木工事)

　事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

(建築工事)

　事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

(不動産事業)

　事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

(付帯事業)

　事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

(その他)

　事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,523百万円増加し200,920百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加9,372百万円、現金預金の増加3,989百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,720百万円増加し132,573百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加15,550百万円、未払金の減少1,372百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,803百万円増加し68,347百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加2,332百万円です。

（２）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。先行きにつきましては、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

　建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資も住宅建設は底堅く推移していますが、技能労働者不足や建設資材価格の高止まりなど、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にありました。

　このような経済情勢のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結業績につきましては、期首手持工事の増加により完成工事高が増加したものの、建設資材の高騰によるコスト増加分の価格転嫁が進まなかったこと、円安の進行が海外工事の収支を悪化させたこと等が売上総利益の押し下げ要因となりました。一方で、固定資産売却益の計上が、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同四半期に対する大幅な増益要因となりました。

　結果として、売上高は39,660百万円（前年同四半期比12.8％増）、営業損失1,398百万円（前年同四半期は営業損失239百万円）、経常損失415百万円（前年同四半期は経常利益425百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益2,507百万円（前年同四半期比898.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

　　（土木工事）

　土木工事については、売上高21,627百万円（前年同四半期比12.8％増）、セグメント損失148百万円（前年同四半期はセグメント損失296百万円）となりました。

（建築工事）

　建築工事については、売上高17,659百万円（前年同四半期比12.1％増）、セグメント損失1,331百万円（前年同四半期はセグメント損失24百万円）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業については、売上高324百万円（前年同四半期比20.4％増）、セグメント損失３百万円（前年同四半期はセグメント利益17百万円）となりました。

（付帯事業）

　付帯事業については、売上高752百万円（前年同四半期比4.7％減）、セグメント利益７百万円（前年同四半期はセグメント損失６百万円）となりました。

（その他）

　その他については、売上高79百万円（前年同四半期比30.4％減）、セグメント利益77百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。

（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、240百万円です。（土木工事220百万円・建築工事20百万円）

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,847,600
計	29,847,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数 （株） （令和５年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和５年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,668,956	15,668,956	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	15,668,956	15,668,956	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
令和５年４月１日 ～ 令和５年６月30日	－	15,668,956	－	18,293	－	5,289

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				令和５年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	82,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,508,300	155,083	－
単元未満株式	普通株式	78,556	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		15,668,956	－	－
総株主の議決権		－	155,083	－

　　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれています。

②【自己株式等】

				令和５年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 鉄建建設㈱	東京都千代田区神田三崎町二丁目５－３	82,100	－	82,100	0.52
計	－	82,100	－	82,100	0.52

　　（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株（議決権１
　　個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれてい
　　ます。
２．「取締役に対する業績連動型株式報酬」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
　　口）が所有する当社株式49,800株は、上記自己株式等に含まれていません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	17,189	21,178
受取手形・完成工事未収入金等	86,501	95,874
不動産事業未収入金	11	0
販売用不動産	74	337
未成工事支出金	2,021	1,762
不動産事業支出金	1,566	1,900
その他の棚卸資産	255	324
その他	8,555	9,843
貸倒引当金	△9	△10
流動資産合計	116,166	131,212
固定資産
有形固定資産	32,763	31,627
無形固定資産	810	878
投資その他の資産
投資有価証券	30,679	34,191
退職給付に係る資産	762	777
その他	4,944	5,091
貸倒引当金	△2,729	△2,857
投資その他の資産合計	33,655	37,202
固定資産合計	67,230	69,708
資産合計	183,396	200,920

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	46,526	42,392
短期借入金	22,918	38,468
未払金	4,544	3,172
未成工事受入金	6,871	9,640
工事損失引当金	2,479	2,253
その他の引当金	1,505	978
その他	16,964	19,855
流動負債合計	101,810	116,761
固定負債
長期借入金	7,115	5,926
再評価に係る繰延税金負債	1,762	1,531
退職給付に係る負債	6,014	6,069
その他	1,149	2,284
固定負債合計	16,042	15,811
負債合計	117,852	132,573
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,329	5,329
利益剰余金	30,563	32,349
自己株式	△246	△1,061
株主資本合計	53,939	54,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,123	10,455
土地再評価差額金	3,247	2,721
退職給付に係る調整累計額	△233	△218
その他の包括利益累計額合計	11,137	12,959
非支配株主持分	466	477
純資産合計	65,543	68,347
負債純資産合計	183,396	200,920

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
売上高
完成工事高	34,839	39,287
兼業事業売上高	335	373
売上高合計	35,175	39,660
売上原価
完成工事原価	32,441	37,957
兼業事業売上原価	190	202
売上原価合計	32,632	38,159
売上総利益
完成工事総利益	2,397	1,330
兼業事業総利益	145	171
売上総利益合計	2,542	1,501
販売費及び一般管理費	2,781	2,899
営業損失（△）	△239	△1,398
営業外収益
受取配当金	256	261
為替差益	472	762
その他	14	39
営業外収益合計	743	1,063
営業外費用
支払利息	61	76
その他	17	3
営業外費用合計	78	80
経常利益又は経常損失（△）	425	△415
特別利益
固定資産売却益	－	3,989
その他	－	44
特別利益合計	－	4,033
特別損失
固定資産撤去費用	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	424	3,618
法人税、住民税及び事業税	54	1,208
法人税等調整額	120	△109
法人税等合計	174	1,098
四半期純利益	250	2,519
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	251	2,507

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
四半期純利益	250	2,519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32	2,332
退職給付に係る調整額	4	14
その他の包括利益合計	△28	2,347
四半期包括利益	221	4,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	222	4,854
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	12

【注記事項】

（追加情報）

　　（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　　当社は、令和４年６月29日開催の第81回定時株主総会決議に基づき、令和４年８月31日より、取締役（社外取締役を

　除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取

　締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向

　上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいま

　す。）を導入しています。

　　なお、本制度に関する会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取

　扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）に準じています。

　　１.取引の概要

　　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」

　　といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株

　　式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型

　　株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

　　２.信託に残存する自社の株式

　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式

　　として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末89,092千円、49,800株、当第１四

　　半期連結会計期間末89,092千円、49,800株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

① 借入金保証

前連結会計年度 （令和５年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （令和５年６月30日）
マンション購入者	４百万円	マンション購入者	４百万円
計	４	計	４

② 住宅分譲手付金等保証

前連結会計年度 （令和５年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （令和５年６月30日）
リストデベロップメント㈱	201百万円	リストデベロップメント㈱	207百万円
計	201	計	207

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  令和５年４月１日  至  令和５年６月30日）

　当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
減価償却費	188百万円	207百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,207	80.0	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,246	80.0	令和５年３月31日	令和５年６月30日	利益剰余金

　（注）令和５年６月29日定時株主総会決議による総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日

　　　本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

　　　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,167	15,672	210	10	35,060	114	35,175	－	35,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	84	59	778	922	－	922	△922	－
計	19,167	15,756	269	789	35,982	114	36,097	△922	35,175
セグメント利益 又は損失 （△）	△296	△24	17	△6	△308	76	△232	△6	△239

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

      ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

　　　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,627	17,659	265	28	39,580	79	39,660	－	39,660
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	59	723	783	－	783	△783	－
計	21,627	17,659	324	752	40,364	79	40,444	△783	39,660
セグメント利益 又は損失 （△）	△148	△1,331	△3	7	△1,475	77	△1,398	△0	△1,398

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

      ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他（注）	合計
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
一般工事 鉄道工事 その他	11,412 7,755 －	10,009 5,662 －	－ － 210	－ － 10	21,421 13,417 221	－ － 114	21,421 13,417 335
一時点で移転される財又は  サービス  一定の期間にわたり移転される  財又はサービス	92   19,074	43   15,628	－   2	6   4	142   34,710	49   －	192   34,710
顧客との契約から生じる収益	19,167	15,672	2	10	34,853	49	34,902
その他の収益	－	－	207	－	207	65	272
外部顧客への売上高	19,167	15,672	210	10	35,060	114	35,175

　　　　　　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業

　　　　　　　　　を含んでいます。

　　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他（注）	合計
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
一般工事 鉄道工事 その他	11,852 9,774 －	12,973 4,686 －	－ － 265	－ － 28	24,825 14,461 293	－ － 79	24,825 14,461 373
一時点で移転される財又は  サービス  一定の期間にわたり移転される  財又はサービス	5   21,621	51   17,608	0   2	25   2	83   39,234	－   －	83   39,234
顧客との契約から生じる収益	21,627	17,659	2	28	39,318	－	39,318
その他の収益	－	－	262	－	262	79	342
外部顧客への売上高	21,627	17,659	265	28	39,580	79	39,660

　　　　　　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含ん

　　　　　　　　　でいます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	16円67銭	164円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	251	2,507
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	251	2,507
普通株式の期中平均株式数 （千株）	15,072	15,253

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　　２．株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存

　　　　　　する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に

　　　　　　含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半

　　　　　　期連結累計期間において49,800株です。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和５年８月10日
鉄建建設株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	斉藤 直樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古川 千佳

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉄建建設株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉄建建設株式会社及び連結子会社の令和５年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。