1420 サンヨーホームズ 四半期報告書－第28期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	サンヨーホームズ株式会社
【英訳名】	Sanyo Homes Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松岡 久志
【本店の所在の場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 福井 江治
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 福井 江治
【縦覧に供する場所】	サンヨーホームズ株式会社東京本店 （東京都千代田区一番町13番３号） サンヨーホームズ株式会社東京本店中部事業所 （名古屋市千種区内山三丁目30番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 第１四半期 連結累計期間	第28期 第１四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	6,899,060	6,860,175	40,970,625
経常損失（△）	（千円）	△993,866	△802,392	△191,308
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△696,621	△559,794	△245,661
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△696,306	△559,944	△253,501
純資産額	（千円）	14,060,240	13,666,177	14,517,628
総資産額	（千円）	44,172,785	48,448,115	49,913,828
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△62.89	△50.44	△22.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.8	28.2	29.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純損失」の算定上、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、2023年５月の新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」移行等により、経済・社会活動も回復傾向が続いております。一方で、資源・エネルギー価格や人件費等の上昇による原材料や物流コストの上昇は継続しており、その結果、企業物価・消費者物価とも上昇基調であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　住宅業界におきましても、金融緩和策は継続され、住宅ローンの低金利は続いておりますが、土地価格は令和５年分路線価や地価公示において全国平均２年連続での上昇となっております。住宅資材価格等についても引き続き上昇傾向にあり、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、異常気象にともなう自然災害が多発し、安全・安心に対する関心が高まる中、戸建レジリエンス住宅「水害に負けない安心の暮らし」を発売いたしました。浸水の可能性が高い１階をＲＣ（鉄筋コンクリ－ト）造の打ちっ放し仕上げのハイブリッド構成とすることで早期の復旧が可能となります。また、垂直避難がしやすく、日常と災害を両立させるとともに１階空間を様々に活用できる商品です。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高6,860百万円（前年同期比0.6％減）、営業損失781百万円（前年同期比215百万円改善）、経常損失802百万円（前年同期比191百万円改善）、法人税、住民税及び事業税9百万円、法人税等調整額（益）252百万円を計上し親会社株主に帰属する四半期純損失559百万円（前年同期比136百万円改善）となりました。

　当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中するといった季節的変動があり、当年度においては第４四半期に集中する見込みであります。

（セグメント別の概況）

　事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

　戸建住宅におきましては、上述の通り安全・安心に対する取り組みとして、戸建レジリエンス住宅の発売を開始いたしました。なお、従前より注力しているＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率は当第１四半期連結会計期間においても100％（前年同期100％）を達成しております。

　賃貸・福祉住宅におきましては、賃貸集合住宅においてもＺＥＨの推進に注力し、ＺＥＨ比率は当第１四半期連結会計期間において100％（前年同期90％）となりました。

　リフォームにおきましては、「住まいリフレッシュキャンペーン」を開催し、３省（国土交通省、経済産業省、環境省）連携による「住宅省エネ2023キャンペーン」を基軸として住宅ストックの省エネ化を推進しました。その結果、受注高において前年同期比29.2％増となりました。

　リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、新規物件の仕入れを積極的に行っており、前期より注力しているＲＣＣＭ（リニューアル・サイクル・カーボン・マイナス）住宅に注力しました。

　フロンティア事業におきましては、サンヨーアーキテック株式会社にて太陽光、蓄電池等のエコ・エネルギー設備の販売にとどまらず、当社軽量鉄骨技術を生かした鉄骨構造躯体の販売、請負やEV充電設備販売等に注力しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高4,384百万円(前年同期比 0.3％減)、営業損失346百万円(前年同期比145百万円改善)となりました。

　マンション事業におきましては、当第１四半期においては新規の竣工物件はなく、「サンメゾン京都堺町通ザ・テラス」（京都市下京区：31戸）、「サンメゾン松山雄郡」（愛媛県松山市：55戸）の販売を開始しました。また、９月竣工予定である「ＴＨＥ ＣＲＯＳＳ ＣＩＴＹ ＴＯＷＥＲ」（大阪市浪速区：190戸）等の販売や竣工に向けて注力しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高1,449百万円(前年同期比4.8％減)、営業損失178百万円（前年同期比76百万円改善）となりました。

　ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営、寄り添いロボットの開発・販売等の生活支援サービスや地方創生を担っております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間のその他事業の業績は、売上高1,026百万円（前年同期比4.7％増）、営業損失57百万円（前年同期比11百万円改善）となりました。

(2）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の総資産額は48,448百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,465百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等467百万円、仕掛販売用不動産3,025百万円の増加、現金及び預金4,337百万円、販売用不動産1,014百万円の減少等によるものです。

　負債総額は34,781百万円となり、前連結会計年度末と比較し614百万円の減少となりました。主な要因は、長・短借入金2,200百万円の増加、支払手形・工事未払金等2,473百万円の減少等によるものです。

　純資産総額は13,666百万円となり、前連結会計年度末と比較し851百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金851百万円の減少等によるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は24百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　住宅業界は、鋼材・資材価格の高騰、原油等の資源価格等の高騰、企業物価指数の高騰、また地価の上昇傾向等、経済状況に対する影響は非常に大きく、また、住宅ローン金利の動向による住宅需給動向への影響等、不透明な状況が想定されます。また、より環境と共生したサスティナブルな社会に変革していくことも、事実であります。

　このような中、当社グループは、企業価値の持続的成長を目指し、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を実践し、お客様に寄り添いながら地球環境の保全に努め、過去からの変革を実行し持続的成長を図ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,620,000	12,620,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	12,620,000	12,620,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	12,620,000	－	5,945,162	－	2,945,162

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	959,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,654,800	116,548	－
単元未満株式	普通株式	5,500	－	－
発行済株式総数		12,620,000	－	－
総株主の議決権		－	116,548	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式562,700株（議決権5,627個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
サンヨーホームズ株式会社	大阪市西区西本町一丁目４番１号	959,700	－	959,700	7.60
計	－	959,700	－	959,700	7.60

（注）上記のほか、役員向け株式給付信託が所有する当社株式562,795株を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,252,669	8,915,362
受取手形・完成工事未収入金等	1,962,089	2,430,079
販売用不動産	9,651,084	8,636,628
仕掛販売用不動産	18,129,054	21,154,670
未成工事支出金	115,568	171,649
その他の棚卸資産	171,532	205,907
前払費用	325,925	379,032
その他	451,789	497,556
貸倒引当金	△476	△458
流動資産合計	44,059,237	42,390,429
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,219,720	2,194,192
土地	1,083,287	1,083,287
その他（純額）	61,755	59,621
有形固定資産合計	3,364,763	3,337,100
無形固定資産
ソフトウエア	36,527	33,290
その他	24,832	21,532
無形固定資産合計	61,359	54,823
投資その他の資産
投資有価証券	31,340	31,340
繰延税金資産	922,926	1,166,500
その他	1,477,942	1,472,545
貸倒引当金	△3,740	△4,623
投資その他の資産合計	2,428,467	2,665,762
固定資産合計	5,854,590	6,057,686
資産合計	49,913,828	48,448,115

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,964,536	3,491,051
短期借入金	4,408,000	6,678,000
１年内返済予定の長期借入金	5,883,000	7,468,000
１年内償還予定の社債	100,000	100,000
未払費用	420,170	361,147
未払法人税等	104,893	21,298
未成工事受入金	3,343,944	3,450,819
前受金	378,620	587,334
賞与引当金	124,679	161,354
完成工事補償引当金	106,200	105,000
その他	1,204,226	653,709
流動負債合計	22,038,270	23,077,714
固定負債
長期借入金	11,051,000	9,396,000
社債	300,000	300,000
繰延税金負債	20,297	11,492
役員株式給付引当金	173,727	180,897
役員退職慰労引当金	10,658	4,375
退職給付に係る負債	1,404,346	1,418,489
その他	397,899	392,969
固定負債合計	13,357,928	11,704,223
負債合計	35,396,199	34,781,937
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,600,398	3,600,398
利益剰余金	6,038,462	5,187,161
自己株式	△1,044,598	△1,044,598
株主資本合計	14,539,424	13,688,123
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△21,795	△21,945
その他の包括利益累計額合計	△21,795	△21,945
純資産合計	14,517,628	13,666,177
負債純資産合計	49,913,828	48,448,115

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	6,899,060	6,860,175
売上原価	5,902,074	5,694,650
売上総利益	996,985	1,165,524
販売費及び一般管理費	1,994,033	1,946,756
営業損失（△）	△997,047	△781,232
営業外収益
受取利息	1,500	1,263
受取賃貸料	9,596	10,494
助成金収入	23,617	8,403
その他	1,938	5,127
営業外収益合計	36,652	25,289
営業外費用
支払利息	30,995	35,630
その他	2,476	10,819
営業外費用合計	33,471	46,449
経常損失（△）	△993,866	△802,392
特別損失
固定資産除却損	－	135
特別損失合計	－	135
税金等調整前四半期純損失（△）	△993,866	△802,527
法人税、住民税及び事業税	13,815	9,580
法人税等調整額	△311,060	△252,313
法人税等合計	△297,244	△242,733
四半期純損失（△）	△696,621	△559,794
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△696,621	△559,794

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△）	△696,621	△559,794
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	314	△150
その他の包括利益合計	314	△150
四半期包括利益	△696,306	△559,944
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△696,306	△559,944
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

(業績連動型株式報酬制度）

(1)制度の概要

定時株主総会決議を得て、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社、サンヨーホームズコミュニティ株式会社及びサンヨーアーキテック株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末368,943千円、562,795株、当第１四半期連結会計期間368,943千円、株式数は562,795株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
顧客（住宅資金借入債務）	2,782,711千円	661,330千円

（四半期連結損益計算書関係）

　売上高の季節的変動

当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	32,989千円	35,984千円

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	291,506	25	2022年３月31日	2022年６月２日	利益剰余金

（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金14,606千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	291,506	25	2023年３月31日	2023年６月２日	利益剰余金

（注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金14,069千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
関東	679,126	568,282	1,247,409	－	1,247,409	－	1,247,409
中部	818,390	84,334	902,725	－	902,725	－	902,725
近畿	1,964,240	563,797	2,528,037	－	2,528,037	－	2,528,037
九州	543,880	279,442	823,322	－	823,322	－	823,322
その他（区分外）	340,753	－	340,753	971,568	1,312,322	－	1,312,322
顧客との契約から生じる収益	4,346,391	1,495,857	5,842,249	971,568	6,813,817	－	6,813,817
その他の収益	50,848	26,287	77,135	8,106	85,242	－	85,242
外部顧客への売上高	4,397,239	1,522,144	5,919,384	979,675	6,899,060	－	6,899,060
セグメント間の内部売上高又は振替高	837	540	1,377	1,815	3,193	△3,193	－
計	4,398,077	1,522,684	5,920,762	981,491	6,902,253	△3,193	6,899,060
セグメント損失（△）	△492,146	△255,259	△747,406	△69,460	△816,866	△180,180	△997,047

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポート等に関連する全地域を一括管理しているものであります。

　　　 ２．セグメント損失の調整額△180,180千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 ３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
関東	521,747	377,617	899,365	－	899,365	－	899,365
中部	711,557	－	711,557	－	711,557	－	711,557
近畿	2,092,812	792,783	2,885,595	－	2,885,595	－	2,885,595
九州	606,646	250,748	857,394	－	857,394	－	857,394
その他（区分外）	397,354	－	397,354	1,011,276	1,408,631	－	1,408,631
顧客との契約から生じる収益	4,330,118	1,421,148	5,751,267	1,011,276	6,762,544	－	6,762,544
その他の収益	54,474	28,288	82,763	14,867	97,631	－	97,631
外部顧客への売上高	4,384,592	1,449,437	5,834,030	1,026,144	6,860,175	－	6,860,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,257	540	8,797	3,568	12,365	△12,365	－
計	4,392,850	1,449,977	5,842,827	1,029,713	6,872,540	△12,365	6,860,175
セグメント損失（△）	△346,924	△178,687	△525,612	△57,966	△583,578	△197,653	△781,232

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポート等に関連する全地域を一括管理しているものであります。

　　　 ２．セグメント損失の調整額△197,653千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 ３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失	62円89銭	50円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	696,621	559,794
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	696,621	559,794
普通株式の期中平均株式数（株）	11,076,012	11,097,464

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間584,247株、当第１四半期連結累計期間562,795株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

  (イ)配当金の総額……………………………………………………291,506千円

  (ロ)１株当たりの金額………………………………………………25円00銭

  (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2023年６月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年８月９日
サンヨーホームズ株式会社
取 締 役 会 御中

仰星監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田邉 太郎

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	西田 直樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンヨーホームズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンヨーホームズ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。