3420 ケー・エフ・シー 四半期報告書－第60期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ケー・エフ・シー
【英訳名】	KFC Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙田 俊太
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３６３）４１８８
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理管掌 堀口 康郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３６３）２６８９
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理管掌 堀口 康郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ケー・エフ・シー東京本社 （東京都港区芝公園２丁目４番１号 芝パークビルＢ館11階） 株式会社ケー・エフ・シー名古屋ファスナー部 （名古屋市東区矢田南５丁目１番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第１四半期連結 累計期間	第60期 第１四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自 2022年    ４月１日 至 2022年    ６月30日	自 2023年    ４月１日 至 2023年    ６月30日	自 2022年    ４月１日 至 2023年    ３月31日
売上高	（千円）	4,718,185	4,828,274	22,627,321
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△38,741	109,967	1,396,120
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△33,847	61,177	1,052,052
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△119,127	151,610	843,366
純資産額	（千円）	18,527,786	19,340,108	19,556,474
総資産額	（千円）	25,236,302	26,371,707	26,191,190
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.60	8.31	142.95
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.3	73.3	74.7

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 第59期及び第60期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第59期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が徐々に緩和され、設備投資の持ち直しや公共投資の底堅い推移もあり景気は緩やかな回復が続くことが期待されております。

　一方、世界的な金融引き締めが続く中、物価上昇や景気の下振れリスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、慢性的な建設技術者、技能労働者の不足や建設資材の高騰に伴う建設コストの上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は48億28百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。収益面につきましては、売上高の増加の影響などにより、経常利益１億９百万円（前年同四半期は経常損失38百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

［ファスナー事業］

　「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は前年同四半期と同水準で推移しているものの、耐震関連工事の売り上げが減少したことなどにより、売上高は14億74百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。

［土木資材事業］

　東・西日本地区ともに土木資材の販売が順調に推移し、特に西日本地区のトンネル補助工法に係る土木資材の販売が順調に推移したことなどにより、売上高は17億99百万円（前年同四半期比17.3％増）となりました。

［建設事業］

　当期の受注工事高については堅調に推移しているものの、新規受注した物件は本格的な着工をしておらず、その他大型工事物件も一巡したことなどにより、売上高は15億53百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。

①営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の状況

　販売費及び一般管理費につきましては、12億50百万円（前年同四半期比1.8％増）となり、売上高の増加の影響などにより、営業利益77百万円（前年同四半期は営業損失77百万円）となりました。また、営業外損益につきましては受取配当金などを計上した結果、経常利益１億９百万円（前年同四半期は経常損失38百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円）となりました。

②財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億80百万円増加し、263億71百万円（前連結会計年度末比0.7％増）となりました。これは、有価証券の減少があったものの、現金及び預金、完成工事未収入金の増加によるものであります。

　また、負債につきましては、主として未成工事受入金及び前受金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ３億96百万円増加し、70億31百万円（前連結会計年度末比6.0％増）となりました。

　なお、純資産につきましては、主として利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ２億16百万円減少し、193億40百万円（前連結会計年度末比1.1％減）となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円（前年同四半期比53.8

％増）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,970,000
計	18,970,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,378,050	7,378,050	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	7,378,050	7,378,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	7,378,050	－	565,295	－	376,857

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,354,900	73,549	－
単元未満株式	普通株式	4,650	－	－
発行済株式総数		7,378,050	－	－
総株主の議決権		－	73,549	－

（注）上記「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ケー・エフ・シー	大阪府大阪市北区西天満３－２－17	18,500	－	18,500	0.25
計	－	18,500	－	18,500	0.25

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、18,512株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,189,954	3,437,721
受取手形及び売掛金	4,250,056	4,097,941
完成工事未収入金	2,370,646	2,716,661
有価証券	2,799,974	2,199,988
未成工事支出金	312,382	288,062
商品	2,699,088	2,796,986
その他	713,984	803,856
貸倒引当金	△2,090	△2,184
流動資産合計	16,333,997	16,339,034
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	955,471	933,721
機械装置及び運搬具（純額）	218,669	201,884
工具、器具及び備品（純額）	67,099	69,637
土地	3,665,033	3,664,070
リース資産（純額）	10,063	9,115
建設仮勘定	－	2,013
有形固定資産合計	4,916,337	4,880,442
無形固定資産
その他	419,964	369,313
無形固定資産合計	419,964	369,313
投資その他の資産
投資有価証券	4,041,934	4,284,304
退職給付に係る資産	192,015	193,333
繰延税金資産	11,308	7,915
その他	292,067	313,578
貸倒引当金	△16,434	△16,214
投資その他の資産合計	4,520,891	4,782,917
固定資産合計	9,857,193	10,032,673
資産合計	26,191,190	26,371,707

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び工事未払金等	4,432,285	4,223,479
短期借入金	90,000	450,000
１年内返済予定の長期借入金	300,000	250,000
未払法人税等	436,293	13,330
未成工事受入金及び前受金	69,554	698,517
賞与引当金	136,073	43,423
その他	917,952	1,081,916
流動負債合計	6,382,159	6,760,666
固定負債
長期借入金	100,000	50,000
繰延税金負債	145,669	214,929
その他	6,887	6,002
固定負債合計	252,556	270,932
負債合計	6,634,715	7,031,598
純資産の部
株主資本
資本金	565,295	565,295
資本剰余金	376,857	376,857
利益剰余金	18,072,792	17,765,993
自己株式	△25,537	△25,537
株主資本合計	18,989,407	18,682,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	550,014	641,773
退職給付に係る調整累計額	17,053	15,727
その他の包括利益累計額合計	567,067	657,500
純資産合計	19,556,474	19,340,108
負債純資産合計	26,191,190	26,371,707

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高
商品売上高	2,130,483	2,443,530
完成工事高	2,587,701	2,384,743
売上高合計	4,718,185	4,828,274
売上原価
商品売上原価	1,623,614	1,826,843
完成工事原価	1,944,042	1,673,226
売上原価合計	3,567,656	3,500,069
売上総利益
商品売上総利益	506,869	616,687
完成工事総利益	643,659	711,517
売上総利益合計	1,150,528	1,328,205
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	1,228,190	1,250,815
営業利益又は営業損失（△）	△77,661	77,389
営業外収益
受取利息	338	402
受取配当金	32,512	25,497
受取賃貸料	8,126	7,294
その他	1,633	2,710
営業外収益合計	42,610	35,906
営業外費用
支払利息	1,483	1,357
支払手数料	2,207	1,971
営業外費用合計	3,690	3,328
経常利益又は経常損失（△）	△38,741	109,967
特別利益
固定資産売却益	1,447	－
特別利益合計	1,447	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	－	10,699
特別損失合計	0	10,699
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△37,293	99,268
法人税、住民税及び事業税	20,105	5,205
法人税等調整額	△23,080	32,885
法人税等合計	△2,974	38,090
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△34,319	61,177
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△471	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△33,847	61,177

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△34,319	61,177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△90,802	91,759
為替換算調整勘定	8,222	－
退職給付に係る調整額	△2,228	△1,326
その他の包括利益合計	△84,808	90,432
四半期包括利益	△119,127	151,610
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△120,939	151,610
非支配株主に係る四半期包括利益	1,812	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

建設業界の受注形態の特性上、季節的変動があり、とりわけ公共事業関連の工事については予算の執行上、年度末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、当社グループの業績についても、下期偏重となる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	53,844千円	58,666千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	515,167	70	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　　  該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	367,976	50	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　　  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	ファスナー	土木資材	建設	計
売上高
外部顧客への売上高	1,612,425	1,534,133	1,571,625	4,718,185	－	4,718,185
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	226,689	226,689	△226,689	－
計	1,612,425	1,534,133	1,798,315	4,944,875	△226,689	4,718,185
セグメント利益又は損失（△）	74,405	△69,460	△43,687	△38,741	－	△38,741

（注）　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	ファスナー	土木資材	建設	計
売上高
外部顧客への売上高	1,474,915	1,799,597	1,553,761	4,828,274	－	4,828,274
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	191,643	191,643	△191,643	－
計	1,474,915	1,799,597	1,745,404	5,019,917	△191,643	4,828,274
セグメント利益	44,900	732	64,334	109,967	－	109,967

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分されない全社資産において、売却予定資産に係る減損損失10,699千円を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

				（単位：千円）
	ファスナー	土木資材	建設	合計
一時点で移転される財	570,984	1,410,805	148,693	2,130,483
一定の期間にわたり移転される財	1,041,441	123,328	1,422,932	2,587,701
顧客との契約から生じる収益	1,612,425	1,534,133	1,571,625	4,718,185
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,612,425	1,534,133	1,571,625	4,718,185

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

				（単位：千円）
	ファスナー	土木資材	建設	合計
一時点で移転される財	570,244	1,750,965	122,320	2,443,530
一定の期間にわたり移転される財	904,670	48,631	1,431,441	2,384,743
顧客との契約から生じる収益	1,474,915	1,799,597	1,553,761	4,828,274
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,474,915	1,799,597	1,553,761	4,828,274

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△4円60銭	8円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△33,847	61,177
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△33,847	61,177
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,359	7,359

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純

損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
株式会社ケー・エフ・シー
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	沖 聡 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉永 竜也 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケー・エフ・シーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケー・エフ・シー及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。