7088 フォーラムエンジニアリング 四半期報告書－第44期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社フォーラムエンジニアリング
【英訳名】	Forum Engineering Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 勉
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】	03-3560-5505
【事務連絡者氏名】	執行役員 蓬田 宏樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】	03-3560-5505
【事務連絡者氏名】	執行役員 蓬田 宏樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 第１四半期 連結累計期間
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年６月30日
売上高	（百万円）	7,720
経常利益	（百万円）	659
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	444
四半期包括利益	（百万円）	450
純資産額	（百万円）	11,268
総資産額	（百万円）	18,221
１株当たり四半期純利益	（円）	17.22
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	17.09
自己資本比率	（％）	61.00

（注）１．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2022年10月10日付で設立したCognavi India Private Limitedの重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。これにより、当社グループは当社（株式会社フォーラムエンジニアリング）、子会社１社により構成されております。また、当連結子会社の報告セグメントにおける区分は、エンジニア派遣・紹介事業となります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社は、2022年９月８日付「インド共和国現地法人設立に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、2022年10月10日付でCognavi India Private Limitedを子会社として設立いたしました。2023年３月期は、当該子会社の資産、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の状況からみて、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げないものとして連結決算を行っておりませんでした。当該子会社においては、2024年３月期にインドの新卒学生向けジョブポータルサイトをオープンし、事業活動を本格化させる計画であると共に、2023年５月に当社から当該子会社に追加出資を行ったことにより、当社の企業価値向上及び会計上において重要性が増したため、当該子会社を連結の範囲に含め、当第１四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前第１四半期連結累計期間に四半期連結財務諸表を作成していないことから、①経営成績の状況、②財政状態の状況に関する説明において前年同四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行によって経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復基調を示しました。中でも、当社主要顧客である大手製造業の景況感は、原油価格の下落等でコスト高傾向に歯止めがかかっていることや価格転嫁が進んでいること、また、為替が足元で円安方向に振れていること等から、回復基調が鮮明となっております。

このような環境の下、マーケット全体に慢性的人材不足感が広がっており、当社主力のエンジニア派遣サービスへの需要はコロナ以前の力強さを回復しております。前事業年度から引き続き、派遣エンジニア求人広告の掲載内容の見直しや当社社員によるエンジニア社員紹介制度、退職者のカムバック採用制度等の施策を講じた結果、派遣エンジニアの採用数は前年同期比103名増加しました。また、顧客企業の派遣エンジニア需要拡大により、案件数（派遣エンジニア需要数）は前年同期比437件増加した結果、稼働人員数は前年同期比212名増加しました。なお、2023年４月の稼働平均単価は、客先企業への単価改定交渉により2022年４月と比べて64円上昇しました。

理工系学生のための就職支援サービスである「コグナビ 新卒」は、当サービスを利用した学生の内定受諾数が増加したことにより、売上高は前年同期と比べて大きく上回りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,720百万円、営業利益は658百万円、経常利益は659百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は444百万円となりました。なお、単体における当第１四半期累計期間の業績は、いずれも前年同期を上回っております。

（参考）株式会社フォーラムエンジニアリング単体の経営成績

	2024年３月期 第１四半期 （百万円）	2023年３月期 第１四半期 （百万円）	対前年同四半期 増減率 （％）
売上高	7,720	7,111	8.6
営業利益	685	477	43.5
経常利益	686	474	44.5
四半期純利益	466	322	44.5

また、当社は、「スキルがつながる世界へ。」をミッションに掲げ、機械・電機系学生の学びやエンジニアが持つスキルと、企業が求めるスキルとのつながりを、人工知能（AI）によって結びつける、独自のマッチングシステム「コグナビ」各サービスの浸透と拡充に取り組んでおります。当社は機電系エンジニア人材市場において、この「コグナビ」のマッチングテクノロジーを駆使し、エンジニアと企業をスキルでつなぐ世界の実現を目指しております。また、新卒理工系学生の就職支援から、転職、人材派遣、教育まで、エンジニアのすべてのキャリアシーンを、「コグナビ」がサポートしてまいります。

エンジニア派遣サービス「コグナビ 派遣」は、顧客企業の需要に確実に応えるべく、稼働人員数の更なる増加に繋げるため、派遣エンジニアの採用強化に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間末時点の稼働人員数は、前年同期と比べ212名増加し、4,046名となりました。

理工系学生のための就職支援サービスである「コグナビ 新卒」は、理工系新卒学生数である約39,000名全てがメーカーに就職し、エンジニアとして働ける世界を実現するため、元メーカーエンジニアの当社社員が講師となり、大学３年生を対象にエンジニアの魅力を伝える「エンジニア職セミナー」を機電系学科のある大学で実施しております。当期は2025年卒の理工系学生を対象としたセミナーを精力的に実施し、新規会員数の獲得に注力しております。当社はこのセミナーを実施することによって培われた大学とのつながりを活かし、第２の収益の柱とすることを目指してまいります。当第１四半期連結累計期間の2024年卒会員数が前年同期比２倍となり、当サービスを利用して企業に採用された学生数は当第１四半期連結累計期間末時点で前年同期と比べて約３倍増加しております。

経験者採用向けエンジニア紹介サービスである「コグナビ転職」は、「コグナビ新卒」でメーカーに就職したエンジニアが、やがて転職する際の受け皿となり、この流動機会を捕捉し、中長期には第３の収益の柱とすることを目指してまいります。当第１四半期連結累計期間はエージェントサービスによる成約数が増加し、前年同期と比べて売上高が伸長いたしました。

エンジニア育成の研修を大学で実施するために両者の連携をサポートするサービス「コグナビ カレッジ」は、大学教授の保有スキルをデータベース化する事で、企業のリスキリング需要に沿った専門性の高い研修を、提携大学にて実施しております。当第１四半期連結累計期間の研修受講者数は、前年同期と比べて約４倍となりました。

また、2022年10月に設立した当社の連結子会社であるCognavi India Private Limitedは2023年６月22日、インド初のAI（人工知能）マッチング技術を駆使したジョブポータルサイト「Cognavi（コグナビ）」をオープンいたしました。「Cognavi」はまず、インドの新卒学生と企業を結ぶ就活インフラになることを目指してまいります。

なお、当社グループはエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の業績の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、15,219百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が10,829百万円、売掛金が4,041百万円であります。固定資産は3,001百万円となりました。その主な内訳は、ソフトウエアが1,206百万円、繰延税金資産が847百万円であります。

　この結果、総資産は18,221百万円となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、6,952百万円となりました。その主な内訳は、未払金が2,526百万円、短期借入金が2,000百万円であります。

　この結果、負債合計は6,953百万円となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、11,268百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が11,692百万円であります。

　この結果、自己資本比率は61.0％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	98,400,000
計	98,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,709,600	26,709,600	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	26,709,600	26,709,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	-	26,709,600	-	117	-	129

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	898,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,794,600	257,946	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	16,400	－	－
発行済株式総数		26,709,600	－	－
総株主の議決権		－	257,946	－

（注）１.「単元未満株式」の欄には、自己株式16株が含まれております。

２.当第１四半期会計期間において、新株予約権の行使による自己株式処分により自己株式数が9,000株減少し、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、889,616株となっております。

３.2023年６月27日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年７月21日に実施した自己株式の処分により自己株式数が32,210株減少し、提出日現在の自己株式数は857,406株となっております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フォーラムエンジニアリング	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号	898,600	－	898,600	3.36
計	－	898,600	－	898,600	3.36

（注）１.当第１四半期会計期間において、新株予約権の行使による自己株式処分により自己株式数が9,000株減少し、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、889,616株となっております。

２.2023年６月27日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年７月21日に実施した自己株式の処分により自己株式数が32,210株減少し、提出日現在の自己株式数は857,406株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,829
売掛金	4,041
有価証券	200
その他	149
流動資産合計	15,219
固定資産
有形固定資産	424
無形固定資産	1,283
投資その他の資産
その他	1,309
貸倒引当金	△15
投資その他の資産合計	1,293
固定資産合計	3,001
資産合計	18,221
負債の部
流動負債
短期借入金	2,000
未払金	2,526
未払法人税等	240
賞与引当金	790
役員賞与引当金	3
その他	1,392
流動負債合計	6,952
固定負債
その他	0
固定負債合計	0
負債合計	6,953
純資産の部
株主資本
資本金	117
資本剰余金	139
利益剰余金	11,692
自己株式	△844
株主資本合計	11,104
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	8
その他の包括利益累計額合計	8
非支配株主持分	154
純資産合計	11,268
負債純資産合計	18,221

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
売上高	7,720
売上原価	5,390
売上総利益	2,329
販売費及び一般管理費	1,671
営業利益	658
営業外収益
未払配当金除斥益	2
その他	1
営業外収益合計	3
営業外費用
支払利息	1
シンジケートローン手数料	0
その他	0
営業外費用合計	2
経常利益	659
税金等調整前四半期純利益	659
法人税等	219
四半期純利益	439
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	444

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
四半期純利益	439
その他の包括利益
為替換算調整勘定	10
その他の包括利益合計	10
四半期包括利益	450
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	453
非支配株主に係る四半期包括利益	△2

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、2022年10月10日付で設立したCognavi India Private Limitedの重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	100百万円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,290	50	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループの事業セグメントは、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
主要な製品及び サービス	エンジニア 派遣サービス	7,577
	その他	142
合計		7,720

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	17.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	444
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	444
普通株式の期中平均株式数（株）	25,815,533
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	17.09円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－
普通株式増加数（株）	194,212
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
株式会社フォーラムエンジニアリング
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森本 泰行

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	開内 啓行

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーラムエンジニアリングの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーラムエンジニアリング及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。