9845 パーカーコーポレーション 四半期報告書－第97期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社パーカーコーポレーション |
| 【英訳名】 | PARKER CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 里見 嘉重 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5644）－0600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員業務本部長 橋本 一徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5644）－0600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員業務本部長 橋本 一徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社パーカーコーポレーション大阪支店 （吹田市広芝町11番41－１号） 株式会社パーカーコーポレーション名古屋支店 （名古屋市中村区名駅三丁目20番１号） 株式会社パーカーコーポレーション九州支店 （北九州市小倉北区浅野二丁目11番15号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期 第１四半期 連結累計期間 | 第97期 第１四半期 連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 13,321 | 14,495 | 56,786 |
| 経常利益 | （百万円） | 931 | 1,174 | 3,809 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 568 | 1,617 | 2,478 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,651 | 2,291 | 4,185 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,905 | 41,088 | 39,044 |
| 総資産額 | （百万円） | 56,445 | 64,228 | 60,160 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 22.67 | 64.67 | 99.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.3 | 60.1 | 60.9 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間より、PARKER AMERICAS INC.（アメリカ）・PARKER AMERICAS de MEXICO S. de R.L. de C.V.（メキシコ）・天津コンフォート自動車部品製造有限公司（中国）・ＰＮホールディングス合同会社の株式と持分を新たに取得したことにより、当第１四半期連結会計期間に連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速を背景に輸出が大きく落ち込みましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことにより、経済の正常化に伴い個人消費や設備投資など国内需要が幅広い分野で増加し、景気は緩やかな回復の動きで推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めを背景とした世界経済の減速懸念、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、米中対立を起点とする地政学リスクの懸念等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの主力の取引先である自動車業界は日本国内では半導体の供給制限の状況の緩和により、自動車の生産台数は増加しておりますが、主力市場である中国では経済の減速に伴う自動車販売の不振により業績が悪化しております。
このような状況のもと当社グループは、社会情勢の変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持ち、高い付加価値が込められた製品を提案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進し、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大など、持続的な成長と顧客の信頼を獲得するよう努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,495百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は1,065百万円（同37.7％増）、経常利益は1,174百万円（同26.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は事業買収した会社の取得に伴う負ののれん発生益834百万円の影響により、1,617百万円（同184.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
国内の製粉機械輸入販売は円安の影響を受けているものの、順調に推移しました。自動車業界向け設備の製造販売は、前期からの受注残の検収が完了し、増収増益となりました。
当部門の売上高は、745百万円（同32.9％増）、営業利益は51百万円（前期は20百万円の営業損失）となりました。
・化成品部門
自動車業界向けの製造販売は、国内におきましては半導体の供給制限の緩和により自動車生産台数は回復しつつありますが、主力市場である中国では経済の減速に伴う自動車販売の不振により業績が悪化しております。
当部門の売上高は5,149百万円（同5.1％増）、営業利益は225百万円（同1.5％増）となりました。
・化学品部門
国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売は、国内の経済の正常化に伴い、鉄鋼関連の売上は増収となり、経費の削減効果等により増益となりました。
当部門の売上高は1,514百万円（同2.6％増）、営業利益は52百万円（同24.7％増）となりました。
・産業用素材部門
自動車用防音材の製造販売は、国内におきまして半導体の供給制限の緩和により自動車生産台数が増加したことにより増収増益となりました。家電用防音材の製造販売は、国内では部品供給の影響により減産となり低調に推移しました。欧州では引き続き増産傾向で推移しておりますが、原材料高騰や人手不足による人件費の高騰等により収益は低調に推移しました。
当部門の売上高は4,538百万円（同19.9％増）、営業利益は492百万円（同49.9％増）となりました。
・化工品部門
国内カーケアケミカルの製造販売は、社会経済活動の正常化に伴う個人消費の回復により増収となりましたが、国内外のファインケミカル製造販売は、電子デバイスの需要低迷による部材の在庫調整等により減収となりました。
なお、原材料価格や物流費の高騰等により収益は低調な推移となりました。
当部門の売上高は1,612百万円(同4.1％増)、営業利益は175百万円(同16.7％増)となりました。
・その他部門
その他部門は主に化学原料の輸出入が減少しましたが、粗利率の改善等により増益となりました。
当部門の売上高は935百万円（同11.1％減）、営業利益は68百万円（同33.4％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、新規連結企業の影響もあり前連結会計年度末と比べ4,068百万円増加し、64,228百万円となりました。主な要因は、主に現金及び預金の減少（1,216百万円）がありましたが、受取手形及び売掛金の増加（1,999百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（627百万円）、流動資産のその他の増加（1,034百万円）、有形固定資産の増加（1,020百万円）によるものです。
負債合計は、新規連結企業の影響もあり前連結会計年度末と比べ2,023百万円増加し、23,140百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（377百万円）、流動負債のその他の増加（1,238百万円）によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ2,044百万円増加し、41,088百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（1,392百万円）、為替換算調整勘定の増加（288百万円）によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は257百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,801,452 | 26,801,452 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 26,801,452 | 26,801,452 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | － | 26,801 | － | 2,201 | － | 2,210 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,791,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,997,900 | 249,979 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,952 | － | － |
| 発行済株式総数 | 26,801,452 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 249,979 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,600株（議決権36個）及び22株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 株式会社パーカーコーポレーション | 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号 | 1,791,600 | － | 1,791,600 | 6.7 |
| 計 | 1,791,600 | － | 1,791,600 | 6.7 | |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,002 | 16,785 |
| 受取手形及び売掛金 | 13,491 | 15,491 |
| 有価証券 | 14 | 14 |
| 商品及び製品 | 4,343 | 4,553 |
| 仕掛品 | 462 | 570 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,322 | 2,950 |
| その他 | 986 | 2,020 |
| 貸倒引当金 | △9 | △75 |
| 流動資産合計 | 39,613 | 42,310 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 10,054 | 11,125 |
| 減価償却累計額 | △6,316 | △7,403 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,738 | 3,721 |
| 機械装置及び運搬具 | 9,058 | 10,691 |
| 減価償却累計額 | △7,177 | △8,856 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,881 | 1,834 |
| 土地 | 6,473 | 7,083 |
| リース資産 | 1,077 | 1,588 |
| 減価償却累計額 | △532 | △613 |
| リース資産（純額） | 544 | 975 |
| 建設仮勘定 | 108 | 164 |
| その他 | 4,407 | 4,815 |
| 減価償却累計額 | △3,486 | △3,907 |
| その他（純額） | 921 | 908 |
| 有形固定資産合計 | 13,667 | 14,687 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 311 | 285 |
| 借地権 | 128 | 176 |
| その他 | 225 | 205 |
| 無形固定資産合計 | 665 | 667 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,409 | 4,721 |
| 長期貸付金 | 242 | 242 |
| 繰延税金資産 | 109 | 110 |
| その他 | 1,537 | 1,573 |
| 貸倒引当金 | △85 | △85 |
| 投資その他の資産合計 | 6,213 | 6,562 |
| 固定資産合計 | 20,547 | 21,918 |
| 資産合計 | 60,160 | 64,228 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 8,569 | 8,947 |
| 短期借入金 | 2,601 | 2,411 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 304 | 229 |
| リース債務 | 252 | 235 |
| 未払法人税等 | 768 | 617 |
| 賞与引当金 | 754 | 832 |
| その他 | 2,082 | 3,320 |
| 流動負債合計 | 15,332 | 16,595 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,027 | 2,093 |
| リース債務 | 347 | 807 |
| 繰延税金負債 | 1,272 | 1,439 |
| 役員退職慰労引当金 | 134 | 137 |
| 退職給付に係る負債 | 1,897 | 1,936 |
| 資産除去債務 | 24 | 31 |
| その他 | 80 | 99 |
| 固定負債合計 | 5,784 | 6,544 |
| 負債合計 | 21,116 | 23,140 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,201 | 2,201 |
| 資本剰余金 | 2,517 | 2,517 |
| 利益剰余金 | 28,419 | 29,812 |
| 自己株式 | △650 | △650 |
| 株主資本合計 | 32,487 | 33,879 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,949 | 2,155 |
| 繰延ヘッジ損益 | △42 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 2,251 | 2,539 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,158 | 4,695 |
| 非支配株主持分 | 2,398 | 2,513 |
| 純資産合計 | 39,044 | 41,088 |
| 負債純資産合計 | 60,160 | 64,228 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 13,321 | 14,495 |
| 売上原価 | 10,190 | 10,991 |
| 売上総利益 | 3,130 | 3,503 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,357 | 2,438 |
| 営業利益 | 773 | 1,065 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12 | 29 |
| 受取配当金 | 69 | 53 |
| 持分法による投資利益 | 31 | － |
| 為替差益 | 51 | 104 |
| その他 | 18 | 33 |
| 営業外収益合計 | 184 | 220 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 18 | 51 |
| 持分法による投資損失 | － | 4 |
| 税額控除外源泉税 | － | 33 |
| その他 | 6 | 21 |
| 営業外費用合計 | 25 | 111 |
| 経常利益 | 931 | 1,174 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 2 |
| 負ののれん発生益 | － | 834 |
| 特別利益合計 | 2 | 837 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 934 | 2,011 |
| 法人税等 | 309 | 310 |
| 四半期純利益 | 625 | 1,701 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 56 | 83 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 568 | 1,617 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 625 | 1,701 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △84 | 167 |
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | 42 |
| 為替換算調整勘定 | 1,093 | 318 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 23 | 60 |
| その他の包括利益合計 | 1,026 | 590 |
| 四半期包括利益 | 1,651 | 2,291 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,484 | 2,154 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 166 | 136 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|---|
| １ 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、PARKER AMERICAS INC.（アメリカ）・PARKER AMERICAS de MEXICO S. de R.L. de C.V.（メキシコ）・天津コンフォート自動車部品製造有限公司（中国）・ＰＮホールディングス合同会社の株式と持分を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。 |
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|---|
| １ 税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。 なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 78百万円 | 62百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 373百万円 | 488百万円 |
| のれんの償却額 | 25 | 25 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 176 | 7.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 225 | 9.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ | ||||||
| 機械部門 | 化成品 部門 | 化学品 部門 | 産業用 素材部門 | 化工品 部門 | 計 | |||||
| 国内 | 457 | 2,047 | 1,113 | 1,961 | 1,255 | 6,835 | 528 | 7,363 | － | 7,363 |
| 海外 | 103 | 2,849 | 362 | 1,825 | 292 | 5,434 | 523 | 5,958 | － | 5,958 |
| 顧客との契約から生じる収 益 | 560 | 4,897 | 1,476 | 3,786 | 1,548 | 12,269 | 1,052 | 13,321 | － | 13,321 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 560 | 4,897 | 1,476 | 3,786 | 1,548 | 12,269 | 1,052 | 13,321 | － | 13,321 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 45 | 19 | 1 | 0 | 74 | 276 | 351 | △351 | － |
| 計 | 567 | 4,943 | 1,495 | 3,788 | 1,548 | 12,344 | 1,328 | 13,673 | △351 | 13,321 |
| セグメント利益又は損失（△） | △20 | 221 | 42 | 328 | 150 | 721 | 51 | 773 | － | 773 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ | ||||||
| 機械部門 | 化成品 部門 | 化学品 部門 | 産業用 素材部門 | 化工品 部門 | 計 | |||||
| 国内 | 695 | 2,984 | 1,191 | 2,515 | 1,420 | 8,808 | 538 | 9,347 | － | 9,347 |
| 海外 | 49 | 2,164 | 322 | 2,022 | 191 | 4,751 | 396 | 5,147 | － | 5,147 |
| 顧客との契約から生じる収 益 | 745 | 5,149 | 1,514 | 4,538 | 1,612 | 13,559 | 935 | 14,495 | － | 14,495 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 745 | 5,149 | 1,514 | 4,538 | 1,612 | 13,559 | 935 | 14,495 | － | 14,495 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19 | 28 | 20 | 3 | 0 | 72 | 275 | 347 | △347 | － |
| 計 | 764 | 5,177 | 1,534 | 4,542 | 1,612 | 13,632 | 1,210 | 14,842 | △347 | 14,495 |
| セグメント利益又は損失（△） | 51 | 225 | 52 | 492 | 175 | 996 | 68 | 1,065 | － | 1,065 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「化成品部門」セグメントにおいてPARKER AMERICAS INC.（アメリカ）・PARKER AMERICAS de MEXICO S. de R.L. de C.V.（メキシコ）・天津コンフォート自動車部品製造有限公司（中国）の株式と持分を保有するＰＮホールディングス合同会社を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては834百万円であります。
（企業結合等関係）
| 取得による企業結合 １．企業結合の概要 （1）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：PARKER AMERICAS INC.（アメリカ）・PARKER AMERICAS de MEXICO S. de R.L. de C.V.（メキシコ）・天津コンフォート自動車部品製造有限公司（中国）の株式と持分を保有する新設会社であるＰＮホールディングス合同会社 事業の内容 ：鋼板用補強材等の製造・販売 （2）企業結合を行った主な理由 当社は、自動車産業ビジネスを中核事業として、国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために、企画力・開発力・技術力を結集し、先進的商品を製造・供給することに努めております。他方、日東電工株式会社グループのＮＶＨ事業は、自動車産業ビジネスにおいて、卓越した技術力と販売力があります。 自動車市場においては電動化における制振、振動技術の要求が高まっている状況下にあって、当社は日東電工株式会社グループの有する技術力と販売チャネルを継承し、ＮＶＨ事業のトータルソリューション企業として提案力強化を図ってまいります。 この結果、当社グループは自動車部品の製造拠点を北米に所有することとなり、グローバル供給体制を構築することができます。 （3）企業結合日 2023年４月３日 （4）企業結合の法的形式 現金を対価とした持分取得 （5）結合後企業の名称 ＰＮホールディングス合同会社 （6）取得した議決権比率 100％ （7）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として持分を取得することによるものです。 ２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2023年４月１日をみなし取得日としており、且つ、当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。 | ||||||||||||||||||
| ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 1,350百万円 取得原価 1,350百万円 | ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 1,350百万円 取得原価 1,350百万円 | 取得の対価 現金 | 1,350百万円 | 取得原価 | 1,350百万円 | |||||||||||||
| ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 1,350百万円 取得原価 1,350百万円 | 取得の対価 現金 | 1,350百万円 | 取得原価 | 1,350百万円 | ||||||||||||||
| 取得の対価 現金 | 1,350百万円 | |||||||||||||||||
| 取得原価 | 1,350百万円 | |||||||||||||||||
| ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 （1）発生した負ののれんの金額 834百万円 （2）発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 6,157 百万円 固定資産 667 資産合計 6,825 流動負債 2,991 固定負債 1,649 負債合計 4,641 | 流動資産 | 6,157 | 百万円 | 固定資産 | 667 | 資産合計 | 6,825 | 流動負債 | 2,991 | 固定負債 | 1,649 | 負債合計 | 4,641 | |||||
| 流動資産 | 6,157 | 百万円 | ||||||||||||||||
| 固定資産 | 667 | |||||||||||||||||
| 資産合計 | 6,825 | |||||||||||||||||
| 流動負債 | 2,991 | |||||||||||||||||
| 固定負債 | 1,649 | |||||||||||||||||
| 負債合計 | 4,641 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 22円67銭 | 64円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 568 | 1,617 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 568 | 1,617 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 25,086,657 | 25,009,787 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月10日 |
|---|
| 株式会社パーカーコーポレーション |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 湯浅 敦 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 武男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パーカーコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パーカーコーポレーション及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。