9060 日本ロジテム 四半期報告書－第108期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第108期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	日本ロジテム株式会社
【英訳名】	JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中西 弘毅
【本店の所在の場所】	東京都品川区荏原一丁目19番17号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋五丁目11番３号 新橋住友ビル
【電話番号】	03（3433）6711（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 五味 正毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第107期 第１四半期 連結累計期間	第108期 第１四半期 連結累計期間	第107期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
営業収益	（千円）	15,126,972	15,617,154	62,477,000
経常利益	（千円）	247,723	315,744	993,545
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	136,200	159,409	523,583
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	429,412	227,796	1,014,717
純資産額	（千円）	13,183,768	13,887,197	13,714,340
総資産額	（千円）	44,573,962	46,204,099	46,312,546
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	99.54	116.50	382.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.5	30.0	29.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが感染症法上の５類相当に位置付けられたこともあり、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外における経済の減速や物価上昇等による景気の下振れが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する物流業界につきましては、需要の回復が力強さを欠き荷動きが伸び悩んだほか、燃料価格の高止まりに加えて、電気料金等のコストが利益を圧迫するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。さらに、人手不足や2024年問題への対応が喫緊の課題となっております。

このような状況の中、当社グループは、新たな中期経営計画（2023年度から2025年度まで）においてテーマとした「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」の実現を目指し、取り組みを開始いたしました。

国内におきましては、営業部門の組織変更を行い、新規得意先の獲得に向けて営業体制を強化するとともに、前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働に注力いたしました。

海外におきましては、輸出入関連貨物が低調な荷動きとなる中で、得意先との取引深耕を推進し着実な収益の確保を図りました。また、タイ最大の国際貿易港であるレムチャバン港近郊に新倉庫を建設し、幅広い物流ニーズに対応できる拠点を開設いたしました。

社会課題解決への貢献に向けた取り組みといたしましては、サステナビリティに関する重要課題の明確化および推進体制の構築を図りサステナブル経営を実践するため、新たに「ＣＳＲ本部」を設置いたしました。

これらの取り組みにより、営業収益につきましては、前連結会計年度に開設した拠点の収益が寄与しアセット事業が拡大したほか、ベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安で推移したことなどから、増収となりました。利益面につきましては、コスト高の影響があったものの、アセット事業の増収効果に加えて、作業効率の向上によりセンター事業の利益が増加したことなどから、増益となりました。なお、タイにおいて発生した賃借倉庫の火災に関連し、得意先への被災貨物に相当する弁償を先行して行ったことから、特別損失に60百万円を計上いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は156億17百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は３億29百万円（同24.2％増）、経常利益は３億15百万円（同27.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億59百万円（同17.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①貨物自動車運送事業

営業収益につきましては、国内外ともに輸送量が伸び悩んだものの、料金改定による効果があったこと、円安の進行が海外事業の収益を押し上げたことなどから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、運送コストの増加に加えて、輸送効率が低下したことなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は、61億49百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は、４億49百万円（同2.3％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の39.4％を占めております。

②センター事業

営業拡大によりＥＣや日用品関連の取扱量が増加したこと、前連結会計年度に開設した拠点において、物流センター業務の作業効率が向上したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、35億52百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は、57百万円（同40.9％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.7％を占めております。

③アセット事業

前連結会計年度に拠点を拡充したことにより保管面積が拡大したほか、得意先との取引深耕や保管貨物の新規誘致が進展し、倉庫稼働率が高い水準で推移したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、42億28百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は、３億49百万円（同107.9％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の27.1％を占めております。

④その他事業

輸出入関連事業において、海上輸送の需要鈍化や運賃下落の影響を受け取扱量が減少したこと、また前年同期は大口の輸出案件を獲得していたことなどから、減収減益となりました。

その結果、営業収益は、16億86百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は、２億65百万円（同14.1％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.8％を占めております。

（2）財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が２億29百万円増加したものの、受取手形、営業未収入金及び契約資産が４億32百万円減少したこと等により、２億26百万円減少し、145億円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、敷金及び保証金が１億12百万円増加したこと等により、１億18百万円増加し、317億３百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて１億８百万円減少し、462億４百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、３億30百万円増加し、170億49百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が３億83百万円およびリース債務が２億52百万円減少したこと等により、６億11百万円減少し、152億67百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて２億81百万円減少し、323億16百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が１億４百万円およびその他有価証券評価差額金が61百万円増加したこと等により、１億72百万円増加し、138億87百万円となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,900,000
計	3,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,383,310	1,383,310	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,383,310	1,383,310	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	1,383,310	－	3,145,955	－	3,189,989

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,900	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,366,400	13,664	同上
単元未満株式	普通株式	2,010	－	－
発行済株式総数		1,383,310	－	－
総株主の議決権		－	13,664	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
日本ロジテム株式会社	東京都品川区荏原１－19－17	14,900	－	14,900	1.08
計	－	14,900	－	14,900	1.08

(注)当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は15,028株あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,745,381	3,975,049
受取手形、営業未収入金及び契約資産	8,112,129	7,679,472
その他	2,872,756	2,848,728
貸倒引当金	△2,505	△2,478
流動資産合計	14,727,761	14,500,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,026,694	4,914,134
土地	6,818,333	6,821,456
リース資産（純額）	5,316,102	5,061,821
その他（純額）	3,409,500	2,657,169
有形固定資産合計	19,570,630	19,454,582
無形固定資産	1,233,380	1,339,240
投資その他の資産
敷金及び保証金	7,110,604	7,223,153
その他	3,713,950	3,730,072
貸倒引当金	△43,781	△43,721
投資その他の資産合計	10,780,774	10,909,504
固定資産合計	31,584,785	31,703,327
資産合計	46,312,546	46,204,099
負債の部
流動負債
営業未払金	3,079,152	2,863,418
短期借入金	9,370,565	9,554,955
賞与引当金	437,252	148,545
その他	3,832,748	4,482,930
流動負債合計	16,719,719	17,049,850
固定負債
長期借入金	8,572,537	8,189,162
リース債務	4,571,505	4,318,710
役員退職慰労引当金	302,036	306,858
退職給付に係る負債	280,535	287,272
その他	2,151,872	2,165,048
固定負債合計	15,878,487	15,267,051
負債合計	32,598,206	32,316,902
純資産の部
株主資本
資本金	3,145,955	3,145,955
資本剰余金	3,190,072	3,190,072
利益剰余金	6,505,999	6,610,675
自己株式	△37,498	△37,705
株主資本合計	12,804,527	12,908,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	103,780	165,034
為替換算調整勘定	296,680	316,840
退職給付に係る調整累計額	469,839	451,060
その他の包括利益累計額合計	870,301	932,935
非支配株主持分	39,511	45,264
純資産合計	13,714,340	13,887,197
負債純資産合計	46,312,546	46,204,099

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業収益	15,126,972	15,617,154
営業原価	14,147,408	14,493,885
営業総利益	979,563	1,123,268
販売費及び一般管理費
人件費	441,763	477,100
その他	272,395	316,468
販売費及び一般管理費合計	714,158	793,568
営業利益	265,405	329,700
営業外収益
受取利息	4,362	5,034
受取配当金	4,796	1,403
受取手数料	2,830	2,919
持分法による投資利益	1,824	13,356
リサイクル材売却益	3,816	8,162
その他	10,652	5,681
営業外収益合計	28,283	36,559
営業外費用
支払利息	36,163	43,196
為替差損	9,338	6,510
その他	463	808
営業外費用合計	45,965	50,515
経常利益	247,723	315,744
特別利益
固定資産売却益	6,983	19,764
特別利益合計	6,983	19,764
特別損失
固定資産除売却損	150	579
減損損失	10,953	－
リース解約損	－	6,944
災害による損失	－	60,690
特別損失合計	11,104	68,214
税金等調整前四半期純利益	243,602	267,294
法人税、住民税及び事業税	103,438	61,053
法人税等調整額	1,671	45,901
法人税等合計	105,110	106,954
四半期純利益	138,491	160,339
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,291	929
親会社株主に帰属する四半期純利益	136,200	159,409

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	138,491	160,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,433	60,603
為替換算調整勘定	280,433	24,973
退職給付に係る調整額	△23,043	△18,778
持分法適用会社に対する持分相当額	32,096	658
その他の包括利益合計	290,920	67,456
四半期包括利益	429,412	227,796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	426,334	222,044
非支配株主に係る四半期包括利益	3,077	5,752

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	511,437千円	542,580千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 取締役会	普通株式	54,733	40.00	2022年３月31日	2022年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月26日 取締役会	普通株式	54,733	40.00	2023年３月31日	2023年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１.報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	貨物自動車 運送事業	センター事業	アセット事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	6,129,662	3,480,965	3,812,539	13,423,167	1,703,805	15,126,972	－	15,126,972
セグメント間の内部収益又は振替高	－	－	6,964	6,964	－	6,964	△6,964	－
計	6,129,662	3,480,965	3,819,503	13,430,132	1,703,805	15,133,937	△6,964	15,126,972
セグメント利益	460,623	41,159	168,035	669,817	309,557	979,375	△713,970	265,405

（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２.セグメント利益の調整額△713,970千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては10,953千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	貨物自動車 運送事業	センター事業	アセット事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	6,149,470	3,552,899	4,228,502	13,930,872	1,686,282	15,617,154	－	15,617,154
セグメント間の内部収益又は振替高	－	－	6,964	6,964	－	6,964	△6,964	－
計	6,149,470	3,552,899	4,235,466	13,937,836	1,686,282	15,624,119	△6,964	15,617,154
セグメント利益	449,861	57,984	349,410	857,256	265,792	1,123,049	△793,348	329,700

（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２.セグメント利益の調整額△793,348千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他事業 （注）	合計
	貨物自動車 運送事業	センター 事業	アセット事業	計
日本	5,466,321	3,264,617	2,925,004	11,655,942	993,621	12,649,564
アジア	663,340	216,348	328,125	1,207,815	703,956	1,911,772
顧客との契約から生じる収益	6,129,662	3,480,965	3,253,129	12,863,757	1,697,578	14,561,336
その他の収益	－	－	559,409	559,409	6,226	565,636
外部顧客への営業収益	6,129,662	3,480,965	3,812,539	13,423,167	1,703,805	15,126,972

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他事業 （注）	合計
	貨物自動車 運送事業	センター 事業	アセット事業	計
日本	5,473,332	3,331,632	3,360,937	12,165,903	945,088	13,110,991
アジア	676,137	221,266	365,729	1,263,133	736,239	1,999,372
顧客との契約から生じる収益	6,149,470	3,552,899	3,726,667	13,429,037	1,681,327	15,110,364
その他の収益	－	－	501,834	501,834	4,955	506,790
外部顧客への営業収益	6,149,470	3,552,899	4,228,502	13,930,872	1,686,282	15,617,154

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	99円54銭	116円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	136,200	159,409
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	136,200	159,409
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,368	1,368

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2023年５月26日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 54,733千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 40円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　 2023年６月14日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
日本ロジテム株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	湯 浅 敦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 藤 武 男

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ロジテム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ロジテム株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。