4301 アミューズ 四半期報告書－第46期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社アミューズ
【英訳名】	AMUSE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中西 正樹
【本店の所在の場所】	山梨県南都留郡富士河口湖町西湖997番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０５５５）２０－４５０１
【事務連絡者氏名】	取締役 上席執行役員 大嶋 敏史
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号（東京オフィス）
【電話番号】	（０３）５４５７－３３３３
【事務連絡者氏名】	取締役 上席執行役員 大嶋 敏史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第45期 第１四半期 連結累計期間	第46期 第１四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
営業収入	（百万円）	10,875	9,542	52,497
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	805	△312	3,379
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	292	△330	1,692
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	656	△566	2,511
純資産額	（百万円）	37,124	36,613	37,581
総資産額	（百万円）	49,233	51,344	58,294
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	16.93	△19.97	100.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.9	65.1	59.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第45期第１四半期連結累計期間及び第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（イベント関連事業）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ライブ・インデックスは、同じく当社の連結子会社である株式会社希船工房を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった株式会社Ｋｕｌｔｕｒｅは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

〔当第１四半期連結累計期間の経営成績〕

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）	増減	増減率（％）
営業収入	10,875	9,542	△1,333	△12.3
営業利益又は営業損失（△）	695	△403	△1,099	－
経常利益又は経常損失（△）	805	△312	△1,117	－
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失（△）	292	△330	△623	－

〔経営成績の分析〕

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善など各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待された一方、世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなりました。また、物価上昇、金融資本市場の変動などによる影響を引き続き注視する必要がありました。

このような状況の中、当社グループの経営成績は営業収入95億４千２百万円（前年同四半期比12.3％減）、営業損失４億３百万円（前年同四半期は６億９千５百万円の営業利益）、経常損失３億１千２百万円（前年同四半期は８億５百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億３千万円（前年同四半期は２億９千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

前年同四半期はイベント開催制限の緩和により大型のコンサートツアーが集中しておりましたが、当第１四半期連結累計期間においてはその反動減によりイベント収入が減少した他、番組制作収入、ＣＭ収入等が減少したことにより、営業収入は減収となりました。また、減収要因に加えてイベント制作費の増加や事業開発に伴うコストの増加等により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失については、減益となりました。

＜営業収入＞

・ レーベル収入が増加

・ 印税収入が増加

・ イベント収入が減少

・ 番組制作収入が減少

・ 出演収入が減少

・ ＣＭ収入が減少

＜営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失＞

減収要因及びイベント制作費の増加や事業開発に伴うコストの増加等により減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（営業収入）

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）	増減	増減率（％）
イベント関連事業	5,595	4,770	△824	△14.7
音楽・映像事業	3,751	3,418	△332	△8.9
出演・ＣＭ事業	1,529	1,353	△175	△11.5
合計	10,875	9,542	△1,333	△12.3

（セグメント利益又は損失（△））

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）	増減	増減率（％）
イベント関連事業	235	△490	△725	－
音楽・映像事業	359	△10	△369	－
出演・ＣＭ事業	101	97	△3	△3.7
調整額	－	－	－	－
合計	695	△403	△1,099	－

〔イベント関連事業〕

営業収入47億７千万円（前年同四半期比14.7％減）、セグメント損失４億９千万円（前年同四半期は２億３千５百万円のセグメント利益）となり、減収減益となりました。

[主な事業]

・ イベント収入：＜コンサート＞

エレファントカシマシ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、ＢＥＧＩＮ、ＦＬＯＷ、桜田通、

Ｓｋｏｏｐ Ｏｎ Ｓｏｍｅｂｏｄｙ、ＮＯＡ、藤原さくら、由薫のコンサートツアー

ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、宮本浩次、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＢＥＧＩＮのコンサート

＜舞台・公演＞

熱海五郎一座「幕末ドラゴン～クセ強オンナと時をかけない男たち～」

舞台「幾つの大罪～Ｈｏｗ ｍａｎｙ ｓｉｎｓ ａｒｅ ｔｈｅｒｅ？～」

ミュージカル「ＦＡＣＴＯＲＹ ＧＩＲＬＳ～私が描く物語～」

ミュージカル「マリー・キュリー」

トークショー「カズキのタネ トークショー ＮＩＣＥ ｔｏ ｍｅｅｔ ｙｏｕ」

・ 商品売上収入：エレファントカシマシ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬのコンサートグッズなど

・ ファンクラブ収入：サザンオールスターズ、福山雅治、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩなど

＜営業収入＞

・ イベント収入の減少

（前年同四半期は福山雅治、宮本浩次のコンサートツアー、熱海五郎一座による公演など）

上記要因などにより減収となりました。

＜セグメント損失＞

減収要因及びイベント制作費の増加や事業開発に伴うコストの増加等により減益となりました。

〔音楽・映像事業〕

営業収入34億１千８百万円（前年同四半期比8.9％減）、セグメント損失１千万円（前年同四半期は３億５千９百万円のセグメント利益）となり、減収減益となりました。

[主な事業]

・ 印税収入（新譜・旧譜）：桑田佳祐、サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、ポルノグラフィティなど

・ レーベル収入：ＢＡＢＹＭＥＴＡＬのライブＢｌｕ－ｒａｙ＆ＣＤなど

・ 番組制作収入：単発番組の制作受託など

・ 映像製作収入：映画「月の満ち欠け」の配信権、イベント興行の中継及び上映収入など

・ 映像作品販売収入：映画「月の満ち欠け」などのＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤ販売収入

＜営業収入＞

・ レーベル収入が増加

（前年同四半期は福山雅治のオンラインライブＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤなど）

・ 番組制作収入が減少

・ 映像製作収入が減少

上記要因などにより減収となりました。

＜セグメント損失＞

減収要因及び原盤制作費等の増加により減益となりました。

〔出演・ＣＭ事業〕

営業収入13億５千３百万円（前年同四半期比11.5％減）、セグメント利益９千７百万円（前年同四半期比3.7％減）となり、減収減益となりました。

[主な事業]

・ 出演収入・ＣＭ収入：福山雅治、三宅裕司、寺脇康文、大泉洋、安田顕、星野源、ホラン千秋、仲里依紗、

吉高由里子、吉沢亮、桜田通、小関裕太、三吉彩花、堀田真由、清原果耶など

＜営業収入＞

出演収入及びＣＭ収入の減少により減収となりました。

＜セグメント利益＞

減収要因により減益となりました。

〔財政状態の分析〕

当第１四半期連結会計期間末の総資産は513億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億４千９百万円減少いたしました。主な減少要因は、流動資産「現金及び預金」及び「営業未収入金」の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は147億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億８千１百万円減少いたしました。主な減少要因は、流動負債「営業未払金」及び「その他」の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は366億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億６千８百万円減少いたしました。主な減少要因は、「その他有価証券評価差額金」及び配当による「利益剰余金」の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は65.1％となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	74,494,080
計	74,494,080

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,623,520	18,623,520	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	18,623,520	18,623,520	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	18,623,520	－	1,587	－	1,694

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,657,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,769,200	167,692	－
単元未満株式	普通株式	197,220	－	－
発行済株式総数		18,623,520	－	－
総株主の議決権		－	167,692	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式176,780株（議決権数1,767個）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式222,750株（議決権数2,227個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アミューズ （自己保有株式）	山梨県南都留郡富士河口湖町西湖997番地	1,657,100	－	1,657,100	8.90
計	－	1,657,100	－	1,657,100	8.90

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式176,780株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式222,750株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	代表取締役 社長執行役員	中西 正樹	2023年７月１日
取締役副社長	取締役 副社長執行役員	市毛 るみ子	2023年７月１日
専務取締役	取締役 専務執行役員	荒木 宏幸	2023年７月１日
常務取締役	取締役 常務執行役員	大野 貴広	2023年７月１日
取締役 上席執行役員 管理部 担当	取締役 上席執行役員 管理部、財務部 担当	大嶋 敏史	2023年７月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,679	28,539
営業未収入金	8,635	－
受取手形及び営業未収入金	－	6,128
商品及び製品	1,170	1,248
仕掛品	762	642
原材料及び貯蔵品	156	157
未収入金	2,180	1,355
その他	890	1,709
貸倒引当金	△167	△160
流動資産合計	46,308	39,620
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,353	2,352
土地	1,028	1,038
その他（純額）	879	927
有形固定資産合計	4,261	4,318
無形固定資産
のれん	226	217
その他	635	652
無形固定資産合計	862	869
投資その他の資産
投資有価証券	5,582	4,912
繰延税金資産	319	625
その他	1,067	1,098
貸倒引当金	△107	△100
投資その他の資産合計	6,862	6,536
固定資産合計	11,985	11,724
資産合計	58,294	51,344

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	11,740	7,309
リース債務	6	6
未払法人税等	652	75
役員賞与引当金	36	－
従業員株式給付引当金	32	73
その他	6,506	5,461
流動負債合計	18,974	12,927
固定負債
長期借入金	206	194
リース債務	3	1
役員株式給付引当金	74	122
退職給付に係る負債	1,437	1,470
その他	14	14
固定負債合計	1,737	1,803
負債合計	20,712	14,731
純資産の部
株主資本
資本金	1,587	1,587
資本剰余金	2,284	2,284
利益剰余金	31,855	31,195
自己株式	△2,931	△2,931
株主資本合計	32,796	32,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,400	1,025
為替換算調整勘定	141	195
退職給付に係る調整累計額	51	49
その他の包括利益累計額合計	1,592	1,271
非支配株主持分	3,191	3,205
純資産合計	37,581	36,613
負債純資産合計	58,294	51,344

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業収入	10,875	9,542
営業原価	8,749	8,462
営業総利益	2,125	1,080
販売費及び一般管理費	1,429	1,483
営業利益又は営業損失（△）	695	△403
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	6	6
為替差益	40	18
補助金収入	6	1
持分法による投資利益	53	58
その他	4	7
営業外収益合計	112	93
営業外費用
支払利息	0	1
その他	3	0
営業外費用合計	3	2
経常利益又は経常損失（△）	805	△312
特別損失
関係会社株式売却損	141	－
関係会社株式評価損	1	0
投資有価証券評価損	7	－
特別損失合計	150	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	654	△312
法人税、住民税及び事業税	121	72
法人税等調整額	127	△139
法人税等合計	248	△67
四半期純利益又は四半期純損失（△）	405	△244
非支配株主に帰属する四半期純利益	113	85
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	292	△330

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	405	△244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	171	△374
為替換算調整勘定	80	53
退職給付に係る調整額	△1	△1
その他の包括利益合計	250	△321
四半期包括利益	656	△566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	542	△652
非支配株主に係る四半期包括利益	113	85

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ライブ・インデックスは、同じく当社の連結子会社である株式会社希船工房を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった株式会社Ｋｕｌｔｕｒｅは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	84百万円	132百万円
のれんの償却額	－	8

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月26日 定時株主総会	普通株式	708	40.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式141,280株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,880株に対する配当金11百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月25日 定時株主総会	普通株式	339	20.0	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式176,780株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式222,750株に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	イベント関連 事業	音楽・映像 事業	出演・ＣＭ 事業	計
営業収入
イベント収入	3,296	－	－	3,296	－	3,296
ファンクラブ・商品売上収入	2,298	－	－	2,298	－	2,298
音楽収入	－	1,989	－	1,989	－	1,989
映像収入	－	1,425	－	1,425	－	1,425
その他音楽・映像収入	－	335	－	335	－	335
出演・ＣＭ収入	－	－	1,529	1,529	－	1,529
顧客との契約から生じる収益	5,595	3,751	1,529	10,875	－	10,875
外部顧客への営業収入	5,595	3,751	1,529	10,875	－	10,875
セグメント間の内部営業収入又は振替高	31	21	0	53	△53	－
計	5,626	3,772	1,529	10,928	△53	10,875
セグメント利益	235	359	101	695	－	695

（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	イベント関連 事業	音楽・映像 事業	出演・ＣＭ 事業	計
営業収入
イベント収入	2,486	－	－	2,486	－	2,486
ファンクラブ・商品売上収入	2,284	－	－	2,284	－	2,284
音楽収入	－	2,182	－	2,182	－	2,182
映像収入	－	1,043	－	1,043	－	1,043
その他音楽・映像収入	－	192	－	192	－	192
出演・ＣＭ収入	－	－	1,353	1,353	－	1,353
顧客との契約から生じる収益	4,770	3,418	1,353	9,542	－	9,542
外部顧客への営業収入	4,770	3,418	1,353	9,542	－	9,542
セグメント間の内部営業収入又は振替高	45	24	7	76	△76	－
計	4,815	3,442	1,361	9,619	△76	9,542
セグメント利益又は損失（△）	△490	△10	97	△403	－	△403

（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	16円93銭	△19円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	292	△330
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	292	△330
普通株式の期中平均株式数（株）	17,260,623	16,566,834

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間288,160株、当第１四半期連結累計期間399,530株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
株式会社アミューズ
取締役会 御中

東 陽 監 査 法 人
東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐 山 正 則

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	猿 渡 裕 子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アミューズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アミューズ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。