8039 築地魚市場 四半期報告書－第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	築地魚市場株式会社
【英訳名】	TSUKIJI UOICHIBA COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉田 猛
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲六丁目６番２号
【電話番号】	東京（０３）６６３３局３５００番
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 大竹 利夫
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲六丁目６番２号
【電話番号】	東京（０３）６６３３局３５００番
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 大竹 利夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第１四半期連結 累計期間	第76期 第１四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（百万円）	13,877	13,610	57,981
経常利益	（百万円）	76	75	225
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	62	85	223
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	105	56	429
純資産	（百万円）	5,842	6,158	6,181
総資産	（百万円）	16,004	17,050	16,872
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.99	38.02	100.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	36.5	36.1	36.6

 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績及び財政状態の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和・解除により人流の増加等、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等不安定な世界情勢の影響による資源価格の高止まりや、原材料・燃料の価格の高騰等の物価上昇及び為替の変動等により、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社を取巻く水産物卸売業界においては、外食需要及びインバウンド消費の回復が見られたものの、上記国際情勢による食品や日用品をはじめとする物価上昇に伴う消費マインドの低迷、物流コストの増加や、水産物の輸入減少等、仕入コストの増加の影響を大きく受けており、厳しい業界環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、売上高は、13,610百万円（前年同期売上高13,877百万円）、営業利益は36百万円（前年同期営業利益32百万円）、経常利益は75百万円（前年同期経常利益76百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

水産物卸売業は、売上高は13,252百万円（前年同期は13,549百万円）、セグメント損失47百万円（前年同期は27百万円のセグメント損失）となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は372百万円（前年同期は343百万円）、セグメント利益63百万円（前年同期は38百万円のセグメント利益）となりました。不動産賃貸業は、売上高は38百万円（前年同期は38百万円）、セグメント利益は20百万円（前年同期は20百万円のセグメント利益）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は17,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円増加いたしました。流動資産は7,532百万円となり、283百万円増加いたしました。これは、主に棚卸資産が増加したことによるものです。固定資産は9,511百万円となり、98百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券の時価評価に伴う減少によるものです。当第１四半期連結会計期間末の負債は10,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円増加いたしました。流動負債は6,066百万円となり、350百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。固定負債は4,824百万円となり、150百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものです。当第１四半期連結会計期間末の純資産は6,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ、22百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.6％から36.1％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,253,520	2,253,520	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,253,520	2,253,520	-	-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～2023年６月30日	-	2,253,520	-	2,045	-	988

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,600	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,227,500	22,275	-
単元未満株式	普通株式	8,420	-	-
発行済株式総数		2,253,520	-	-
総株主の議決権		-	22,275	-

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
築地魚市場㈱	東京都江東区豊洲 6-6-2	17,600	-	17,600	0.79
計	-	17,600	-	17,600	0.79

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,022	961
売掛金	3,318	3,307
商品及び製品	1,943	2,448
原材料及び貯蔵品	205	210
その他	780	626
貸倒引当金	△22	△22
流動資産合計	7,248	7,532
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,422	4,400
その他（純額）	2,295	2,271
有形固定資産合計	6,717	6,672
無形固定資産	282	283
投資その他の資産
投資有価証券	2,198	2,138
その他	457	462
貸倒引当金	△46	△46
投資その他の資産合計	2,609	2,554
固定資産合計	9,609	9,511
繰延資産
開業費	13	6
繰延資産合計	13	6
資産合計	16,872	17,050
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,085	2,588
短期借入金	1,739	2,701
未払法人税等	58	16
賞与引当金	80	110
その他	752	650
流動負債合計	5,716	6,066
固定負債
長期借入金	3,459	3,337
繰延税金負債	289	239
退職給付に係る負債	481	491
資産除去債務	290	290
その他	453	464
固定負債合計	4,974	4,824
負債合計	10,691	10,891

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,045	2,045
資本剰余金	995	995
利益剰余金	2,650	2,656
自己株式	△36	△36
株主資本合計	5,654	5,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	506	478
繰延ヘッジ損益	-	△0
土地再評価差額金	19	19
その他の包括利益累計額合計	526	497
純資産合計	6,181	6,158
負債純資産合計	16,872	17,050

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	13,877	13,610
売上原価	12,972	12,679
売上総利益	905	930
販売費及び一般管理費	873	894
営業利益	32	36
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	46	40
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	4	5
営業外収益合計	50	46
営業外費用
支払利息	5	6
その他	0	0
営業外費用合計	6	6
経常利益	76	75
税金等調整前四半期純利益	76	75
法人税等	14	△9
四半期純利益	62	85
親会社株主に帰属する四半期純利益	62	85

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	62	85
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43	△28
繰延ヘッジ損益	0	△0
その他の包括利益合計	43	△28
四半期包括利益	105	56
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	105	56
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

銀行借入保証

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
銀行借入保証
東市築地水産貿易（上海）有限公司	19百万円	19百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	77百万円	86百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	78	35.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	78	35.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	水産物卸売業	冷蔵倉庫業	不動産賃貸業	合　計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	13,549	289	38	13,877	-	13,877
セグメント間の内部売上高又は 振替高	-	54	-	54	△54	-
計	13,549	343	38	13,931	△54	13,877
セグメント利益又は損失（△）	△27	38	20	32	-	32

   （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

  ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：百万円）
	水産物卸売業	冷蔵倉庫業	不動産賃貸業	合　計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	13,252	319	38	13,610	-	13,610
セグメント間の内部売上高又は 振替高	-	53	-	53	△53	-
計	13,252	372	38	13,663	△53	13,610
セグメント利益又は損失（△）	△47	63	20	36	-	36

   （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

  ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	水産物卸売業	冷蔵倉庫業	不動産賃貸業
鮮魚	6,608	-	-	6,608
冷凍品	3,292	-	-	3,292
加工品	2,503	-	-	2,503
その他	1,144	196	-	1,341
顧客との契約から生じる収益	13,549	196	-	13,745
その他の収益	-	93	38	132
外部顧客への売上高	13,549	289	38	13,877

当第1四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	水産物卸売業	冷蔵倉庫業	不動産賃貸業
鮮魚	6,992	-	-	6,992
冷凍品	2,467	-	-	2,467
加工品	2,450	-	-	2,450
その他	1,341	225	-	1,567
顧客との契約から生じる収益	13,252	225	-	13,478
その他の収益	-	93	38	132
外部顧客への売上高	13,252	319	38	13,610

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	27円99銭	38円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	62	85
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	62	85
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,229	2,235

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年８月１０日
築地魚市場株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	天野 清彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	長谷川 宗

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている築地魚市場株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、築地魚市場株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。