9085 北海道中央バス 四半期報告書－第81期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	令和５年８月10日
【四半期会計期間】	第81期第１四半期（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
【会社名】	北海道中央バス株式会社
【英訳名】	HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 二 階 堂 恭 仁
【本店の所在の場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	（0134）24－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 安 田 徹
【最寄りの連絡場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	（0134）24－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 安 田 徹
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第80期 第１四半期連結 累計期間	第81期 第１四半期連結 累計期間	第80期
会計期間		自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日	自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日	自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日
売上高	（千円）	6,287,921	7,480,391	33,442,879
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△848,765	△442,783	785,972
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△863,183	△514,712	586,325
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△865,447	△473,640	777,121
純資産額	（千円）	24,443,129	25,494,052	26,084,824
総資産額	（千円）	32,913,847	34,756,168	35,539,021
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△329.86	△196.72	224.07
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.08	72.13	72.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第80期第１四半期連結累計期間及び第81期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第80期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 　 (1) 財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

  当第１四半期連結会計期間末における資産合計は34,756百万円で、前連結会計年度末と比べ782百万円（2.2％）の減少となりました。これは、現金及び預金が1,097百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,082百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債合計は9,262百万円で、前連結会計年度末と比べ192百万円(2.0％)の減少となりました。これは、流動負債のその他が251百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は25,494百万円で、前連結会計年度末と比べ590百万円(2.3％)の減少となりました。これは、利益剰余金が630百万円減少したこと等によるものであります。

②　経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられました。道内の経済においては、観光需要や個人消費が緩やかに増加しました。一方では、原材料価格の上昇や深刻な人手不足の状況が続くなど、依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高は7,480百万円（対前年同期比19.0％増）、536百万円の営業損失（前年同期は959百万円の営業損失）、442百万円の経常損失（前年同期は848百万円の経常損失）、514百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は863百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（旅客自動車運送事業）

旅客自動車運送事業は、輸送需要が回復傾向にありますが、コロナ禍前まで戻っておりません。

乗合運送事業は、人員不足により減便していた都市間高速バスの一部で運行を再開しました。

貸切運送事業は、一般団体の受注が増加しました。

この結果、旅客自動車運送事業全体として、売上高は3,976百万円（対前年同期比8.8％増）、441百万円の営業損失（前年同期は787百万円の営業損失）となりました。

（建設業）

建設業は、道内の公共投資や民間設備投資が増加する中、完成工事高が増加しました。

この結果、売上高は2,419百万円（対前年同期比56.2％増）、28百万円の営業損失（前年同期は142百万円の営業損失）となりました。

（清掃業・警備業）

清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより増収となりました。

この結果、売上高は784百万円（対前年同期比0.6％増）、人件費の増加などにより営業利益は44百万円（同13.0％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、前年同期並みの売上高を確保しました。

この結果、売上高は193百万円（対前年同期比0.7％減）、水道光熱費の増加などにより営業利益は83百万円（同6.8％減）となりました。

（観光関連事業）

観光関連事業は、全国旅行支援などの施策もあり、観光需要が回復しております。

ニセコアンヌプリ国際スキー場は、例年に比べてゲレンデの雪解けが早く進み、営業期間の短縮を余儀なくされました。

小樽天狗山スキー場は、外国人観光客の回復や、小樽天狗山のメディア露出効果もあり、利用客が増加しました。

ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、旅行支援事業への参加などにより利用客が増加しました。

砂川ハイウェイオアシス館は、前述の観光需要の回復施策の下で、団体客の受入や集客イベントの開催などにより利用客が増加しました。

ワイン＆カフェレストラン「小樽バイン」は、スタッフの増員により営業体制を強化し、また、旅行業は、町長がガイドを務める地域と連携したツアーなどを実施し、増収に努めました。

この結果、観光関連事業全体として、売上高は299百万円（対前年同期比29.3％増）、165百万円の営業損失（前年同期は169百万円の営業損失）となりました。

なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

（その他の事業）

物品販売業は、商品の取扱いが減少しました。自動車教習所は、主力車種の入校生が減少しました。介護福祉事業は、入居者が減少しました。

　この結果、売上高は538百万円（対前年同期比6.3％減）、20百万円の営業損失（前年同期は10百万円の営業利益）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和５年６月30日）	提出日現在 発行数（株） (令和５年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,146,000	3,146,000	札幌証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	3,146,000	3,146,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和５年４月１日～ 令和５年６月30日	―	3,146	―	2,100,000	―	751,101

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和５年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
	普通株式	247,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,881,200	28,812	同上
単元未満株式	普通株式	16,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,146,000	－	－
総株主の議決権		－	28,812	－

　(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

				令和５年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 北海道中央バス株式会社	北海道小樽市色内1丁目8－6	247,900	－	247,900	7.87
計	―	247,900	－	247,900	7.87

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和５年４月１日から令和５年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,808,477	5,711,383
受取手形、売掛金及び契約資産	5,118,795	4,036,410
有価証券	2,040,099	3,141,205
商品	52,959	49,798
原材料及び貯蔵品	153,200	156,886
未成工事支出金	79,940	140,076
その他	235,995	434,157
貸倒引当金	△4,887	△5,221
流動資産合計	14,484,581	13,664,698
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,754,706	20,847,426
減価償却累計額	△16,414,543	△16,481,588
建物及び構築物（純額）	4,340,162	4,365,837
車両運搬具	27,336,135	27,258,011
減価償却累計額	△24,500,028	△24,606,141
車両運搬具（純額）	2,836,107	2,651,869
土地	9,687,251	9,683,381
その他	4,844,267	4,913,109
減価償却累計額	△4,265,913	△4,298,489
その他（純額）	578,353	614,619
有形固定資産合計	17,441,874	17,315,709
無形固定資産	134,507	130,508
投資その他の資産
投資有価証券	3,068,210	3,239,717
その他	430,278	425,918
貸倒引当金	△20,431	△20,383
投資その他の資産合計	3,478,057	3,645,252
固定資産合計	21,054,440	21,091,470
資産合計	35,539,021	34,756,168

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,423,602	2,601,931
未払法人税等	203,624	60,678
賞与引当金	218,967	193,766
災害損失引当金	43,123	28,564
その他の引当金	5,000	1,337
その他	2,592,215	2,340,912
流動負債合計	5,486,534	5,227,190
固定負債
退職給付に係る負債	2,646,348	2,643,380
役員退職慰労引当金	329,657	336,587
その他	991,657	1,054,957
固定負債合計	3,967,662	4,034,925
負債合計	9,454,197	9,262,116
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金	759,341	759,341
利益剰余金	24,157,243	23,526,610
自己株式	△1,219,490	△1,219,601
株主資本合計	25,797,094	25,166,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	188,826	225,392
退職給付に係る調整累計額	△339,776	△319,907
その他の包括利益累計額合計	△150,949	△94,515
非支配株主持分	438,679	422,217
純資産合計	26,084,824	25,494,052
負債純資産合計	35,539,021	34,756,168

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
売上高	※ 6,287,921	※ 7,480,391
売上原価	6,526,735	7,285,576
売上総利益又は売上総損失（△）	△238,814	194,815
販売費及び一般管理費	720,300	731,051
営業損失（△）	△959,114	△536,236
営業外収益
受取配当金	44,804	55,152
助成金収入	25,819	1,171
持分法による投資利益	15,817	22,379
その他	24,628	15,434
営業外収益合計	111,069	94,138
営業外費用
支払手数料	719	686
その他	1	－
営業外費用合計	720	686
経常損失（△）	△848,765	△442,783
特別利益
固定資産売却益	22,162	25,579
その他	8,147	2,789
特別利益合計	30,310	28,369
特別損失
固定資産除売却損	7,815	17,192
その他	550	103
特別損失合計	8,366	17,295
税金等調整前四半期純損失（△）	△826,821	△431,710
法人税、住民税及び事業税	44,813	55,184
法人税等調整額	11,364	43,316
法人税等合計	56,177	98,501
四半期純損失（△）	△882,999	△530,211
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△19,816	△15,499
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△863,183	△514,712

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
四半期純損失（△）	△882,999	△530,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,586	35,498
退職給付に係る調整額	18,739	19,868
持分法適用会社に対する持分相当額	7,399	1,204
その他の包括利益合計	17,552	56,571
四半期包括利益	△865,447	△473,640
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△845,636	△458,277
非支配株主に係る四半期包括利益	△19,811	△15,362

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

　当社グループの観光関連事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
減価償却費	373,476千円	349,237千円

（株主資本等関係）

　　　前第１四半期連結累計期間(自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	72,459	25	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

　　　当第１四半期連結累計期間(自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月29日 定時株主総会	普通株式	115,921	40	令和５年３月31日	令和５年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	3,627,412	1,478,635	483,681	112,166	230,701	355,322	6,287,921	－	6,287,921
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,691	70,689	296,659	82,737	871	219,873	698,521	△698,521	－
計	3,655,104	1,549,324	780,341	194,903	231,573	575,196	6,986,442	△698,521	6,287,921
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△787,098	△142,743	50,881	89,899	△169,041	10,711	△947,390	△11,723	△959,114

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	3,948,916	2,301,177	487,639	110,215	298,619	333,823	7,480,391	－	7,480,391
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,183	118,741	297,132	83,344	729	204,888	732,019	△732,019	－
計	3,976,099	2,419,918	784,772	193,560	299,348	538,712	8,212,411	△732,019	7,480,391
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△441,749	△28,790	44,256	83,795	△165,626	△20,136	△528,251	△7,984	△536,236

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
収益の種類別
乗合旅客自動車運送事業	3,409,081	－	－	－	－	－	3,409,081
貸切旅客自動車運送事業	207,362	－	－	－	－	－	207,362
土木工事	－	545,223	－	－	－	－	545,223
建築工事	－	933,412	－	－	－	－	933,412
清掃業	－	－	294,753	－	－	－	294,753
警備業	－	－	188,928	－	－	－	188,928
不動産事業	－	－	－	9,978	－	－	9,978
スキー場	－	－	－	－	57,432	－	57,432
ホテル業	－	－	－	－	24,675	－	24,675
観光施設業	－	－	－	－	123,932	－	123,932
その他(観光関連事業)	－	－	－	－	15,015	－	15,015
自動車教習所	－	－	－	－	－	131,196	131,196
介護福祉事業	－	－	－	－	－	78,024	78,024
その他(その他事業)	－	－	－	－	－	76,510	76,510
顧客との契約から生じる収益	3,616,444	1,478,635	483,681	9,978	221,055	285,730	6,095,527
その他の収益	10,968	－	－	102,187	9,646	69,591	192,393
外部顧客への売上高	3,627,412	1,478,635	483,681	112,166	230,701	355,322	6,287,921
収益認識の時期別
一時点で移転される財	2,906,940	94,909	－	9,978	221,055	285,730	3,518,615
一定の期間にわたり移転される財	709,504	1,383,725	483,681	－	－	－	2,576,912
顧客との契約から生じる収益	3,616,444	1,478,635	483,681	9,978	221,055	285,730	6,095,527
その他の収益	10,968	－	－	102,187	9,646	69,591	192,393
外部顧客への売上高	3,627,412	1,478,635	483,681	112,166	230,701	355,322	6,287,921

当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
収益の種類別
乗合旅客自動車運送事業	3,733,351	－	－	－	－	－	3,733,351
貸切旅客自動車運送事業	210,399	－	－	－	－	－	210,399
土木工事	－	712,057	－	－	－	－	712,057
建築工事	－	1,589,119	－	－	－	－	1,589,119
清掃業	－	－	278,347	－	－	－	278,347
警備業	－	－	209,292	－	－	－	209,292
不動産事業	－	－	－	6,844	－	－	6,844
スキー場	－	－	－	－	75,728	－	75,728
ホテル業	－	－	－	－	32,841	－	32,841
観光施設業	－	－	－	－	159,899	－	159,899
その他(観光関連事業)	－	－	－	－	22,751	－	22,751
自動車教習所	－	－	－	－	－	125,997	125,997
介護福祉事業	－	－	－	－	－	73,099	73,099
その他(その他事業)	－	－	－	－	－	69,227	69,227
顧客との契約から生じる収益	3,943,750	2,301,177	487,639	6,844	291,220	268,323	7,298,956
その他の収益	5,165	－	－	103,370	7,398	65,500	181,435
外部顧客への売上高	3,948,916	2,301,177	487,639	110,215	298,619	333,823	7,480,391
収益認識の時期別
一時点で移転される財	3,215,795	127,026	－	6,844	291,220	268,323	3,909,210
一定の期間にわたり移転される財	727,955	2,174,150	487,639	－	－	－	3,389,745
顧客との契約から生じる収益	3,943,750	2,301,177	487,639	6,844	291,220	268,323	7,298,956
その他の収益	5,165	－	－	103,370	7,398	65,500	181,435
外部顧客への売上高	3,948,916	2,301,177	487,639	110,215	298,619	333,823	7,480,391

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△329.86円	△196.72円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)	△863,183	△514,712
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△863,183	△514,712
普通株式の期中平均株式数(株)	2,616,853	2,616,529

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が

存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

   　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和５年８月10日
北海道中央バス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	萩原 靖之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新木 亘

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道中央バス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道中央バス株式会社及び連結子会社の令和５年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。