1417 ミライト・ワン 四半期報告書－第14期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミライト・ワン |
| 【英訳名】 | MIRAIT ONE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中山 俊樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03（6807）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理本部長 三ツ矢 高章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03（6807）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理本部長 三ツ矢 高章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 95,336 | 100,524 | 483,987 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △691 | 1,511 | 22,384 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △815 | △580 | 14,781 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 85 | 601 | 16,517 |
| 純資産額 | (百万円) | 245,228 | 250,493 | 254,305 |
| 総資産額 | (百万円) | 383,526 | 386,830 | 436,752 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △8.25 | △6.09 | 151.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.1 | 62.8 | 56.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は当社ならびに当社の子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)金額の算定において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である大明テクノ株式会社は、当社の連結子会社である東海工営株式会社（2023年４月１日付でインフライズ株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、経済活動の正常化に向けた動きが進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格の高騰、物価の上昇、為替変動、世界的な金融引締めなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境については、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた地方創生に資する地域脱炭素の推進、地域特性や気候風土に応じた、再エネ、省エネ、EV等の利用やグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の実現が期待されております。また、気候変動に伴い、近年激甚化する自然災害等に対するレジリエンスの向上が求められております。さらに、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、全国的なデジタルインフラ整備や、地域におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が推進されております。
こうしたなか、当社グループは、昨年度、新たに再定義したパーパス、ミッションのもと、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決にこれまで以上にしっかりと貢献できる企業グループへと進化していくことを目指し、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2022年度を初年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を策定し、街づくり・里づくり/企業ＤＸ・ＧＸ、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります。
本年度は、人財成長による事業成長をスタートする年度として、「みらいドメイン」への事業シフトの加速、人財成長戦略としての戦略的な人財育成と挑戦を支える柔軟な人事制度の整備、およびミライト・ワン流のスマートワークライフスタイル改革を進めてまいります。また、既存事業のDX推進と更なる生産性の向上、西武建設㈱とのシナジー創出、成長分野における営業力強化・顧客拡大および経営基盤の強化等に取り組んでまいります。
また、「ＥＳＧ経営基盤強化」に向けて、実効性のある施策を展開しているところ、2023年６月にグローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築された「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。本インデックスは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のESG投資におけるパッシブ運用ベンチマークとして採用されています。
当第１四半期の連結業績につきましては、マルチキャリア事業におけるCATV工事や一部５Ｇ整備工事の減少があったものの、環境・社会イノベーション事業におけるグリーンエネルギー関連工事の増加や建築工事、土木工事の増加、ICTソリューション事業におけるＬＡＮ等工事の増加したことにより、受注高は1,417億９千万円（前年同四半期比10.1％増）、売上高は1,005億２千４百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。なお、利益面においては、営業利益は８億８千９百万円（前年同四半期は営業損失11億４千７百万円）、経常利益は15億１千１百万円（前年同四半期は経常損失６億９千１百万円）となったものの、四半期特有の会計処理を適用した税金費用の計算の影響により、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億８千万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失８億１千５百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより、前連結会計年度末と比べて499億２千１百万円減少し3,868億３千万円となりました。
負債は、工事未払金等の減少及び短期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べて461億９百万円減少し1,363億３千７百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い28億８千６百万円や自己株式の取得20億２千５百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べて38億１千２百万円減少し2,504億９千３百万円となりました。
この結果、自己資本比率は62.8％（前連結会計年度末は56.5％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更があったものはありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 330,000,000 |
| 計 | 330,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 103,325,329 | 103,325,329 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 103,325,329 | 103,325,329 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 103,325,329 | ― | 7,000 | ― | 2,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 7,114,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 959,015 | － |
| 95,901,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 309,329 | |||
| 発行済株式総数 | 103,325,329 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 959,015 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47個）、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が303,200株（議決権3,032個）含まれております。なお、当該議決権の数3,032個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ミライト・ワン | 江東区豊洲５丁目６番36号 | 7,114,500 | － | 7,114,500 | 6.91 |
| 計 | － | 7,114,500 | － | 7,114,500 | 6.91 |
(注) １ 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所有していない株式が1,540株（議決権15個）あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
２ 「株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式303,200株は、上記自己株式には含めておりません。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は7,697,312株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,482 | 40,210 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 190,131 | 120,237 | |||||||||
| リース投資資産 | 4,803 | 4,377 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 31,717 | 40,498 | |||||||||
| その他 | 13,382 | 16,144 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 272,506 | 221,457 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 43,006 | 43,206 | |||||||||
| 土地 | 35,862 | 35,940 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,788 | 1,740 | |||||||||
| その他（純額） | 12,814 | 12,711 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 93,470 | 93,598 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 顧客関連資産 | 12,315 | 12,161 | |||||||||
| のれん | 20,687 | 20,355 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,490 | 1,465 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 4,031 | 4,137 | |||||||||
| その他 | 197 | 181 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 38,723 | 38,300 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,833 | 19,202 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,097 | 7,115 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,004 | 3,979 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,592 | 1,595 | |||||||||
| その他 | 1,869 | 1,929 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △346 | △348 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,051 | 33,473 | |||||||||
| 固定資産合計 | 164,246 | 165,373 | |||||||||
| 資産合計 | 436,752 | 386,830 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 67,708 | 46,823 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,505 | 4 | |||||||||
| リース債務 | 3,305 | 3,097 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,595 | 1,287 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 5,302 | 6,376 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 809 | 577 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,532 | 4,657 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 120 | 61 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 94 | 45 | |||||||||
| その他 | 14,092 | 16,051 | |||||||||
| 流動負債合計 | 125,066 | 78,982 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 30,011 | 30,005 | |||||||||
| リース債務 | 6,290 | 5,813 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,486 | 3,688 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 41 | 41 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 89 | 91 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 355 | 382 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,782 | 16,030 | |||||||||
| 資産除去債務 | 887 | 889 | |||||||||
| その他 | 434 | 411 | |||||||||
| 固定負債合計 | 57,380 | 57,354 | |||||||||
| 負債合計 | 182,446 | 136,337 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 61,280 | 61,290 | |||||||||
| 利益剰余金 | 184,041 | 180,575 | |||||||||
| 自己株式 | △12,329 | △13,846 | |||||||||
| 株主資本合計 | 239,993 | 235,019 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,729 | 3,674 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △98 | △98 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,555 | 2,815 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,638 | 1,560 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,824 | 7,952 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,487 | 7,522 | |||||||||
| 純資産合計 | 254,305 | 250,493 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 436,752 | 386,830 | |||||||||
(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | ※1 95,336 | ※1 100,524 | |||||||||
| 完成工事原価 | 86,301 | 89,873 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 9,035 | 10,651 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,182 | 9,761 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,147 | 889 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 59 | |||||||||
| 受取配当金 | 241 | 201 | |||||||||
| 為替差益 | 104 | 257 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11 | － | |||||||||
| その他 | 178 | 286 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 551 | 805 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44 | 35 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 83 | |||||||||
| その他 | 50 | 64 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 95 | 182 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △691 | 1,511 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,060 | 13 | |||||||||
| その他 | 30 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,095 | 17 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 67 | |||||||||
| 子会社清算損 | 53 | － | |||||||||
| 事業再編費用 | 86 | － | |||||||||
| その他 | 36 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 179 | 69 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 223 | 1,460 | |||||||||
| 法人税等 | 1,048 | 1,999 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △824 | △539 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △815 | △580 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9 | 41 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △412 | 959 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,191 | 133 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 119 | △78 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10 | 125 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 909 | 1,140 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 85 | 601 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 92 | 547 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7 | 54 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|
| (連結の範囲の変更)当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である大明テクノ株式会社は、当社の連結子会社である東海工営株式会社（2023年４月１日付でインフライズ株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||||
| 従業員 | 60 | 百万円 | 従業員 | 57 | 百万円 | |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,966 | 百万円 | 1,988 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 353 | 百万円 | 358 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 2,980 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月15日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式710,600株を総額1,158百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が17,003百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,886 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月11日及び2023年３月１日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式603,500株を総額1,003百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。また、2023年５月15日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式282,600株を総額503百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が13,846百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| ミライト・ワン | ラントロビジョン | ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 58,196 | 5,485 | 6,739 | 6,323 | 3,708 | 9,897 | 4,984 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 103 | 58 | 20 | 1 | 31 | － | 1,060 |
| 計 | 58,300 | 5,544 | 6,760 | 6,324 | 3,739 | 9,897 | 6,045 |
| セグメント利益又は損失（△） | △855 | 416 | 65 | △366 | 68 | △567 | 153 |
| 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への 売上高 | 95,336 | － | 95,336 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 1,276 | △1,276 | － |
| 計 | 96,612 | △1,276 | 95,336 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,086 | △60 | △1,147 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△60百万円には、退職給付の調整額△85百万円等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| ミライト・ワン | ラントロビジョン | ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 59,123 | 5,429 | 7,176 | 6,262 | 3,273 | 14,112 | 5,145 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 118 | － | 49 | 7 | 11 | 260 | 584 |
| 計 | 59,242 | 5,429 | 7,225 | 6,270 | 3,285 | 14,372 | 5,730 |
| セグメント利益又は損失（△） | 829 | 282 | 100 | △179 | △181 | △33 | 249 |
| 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への 売上高 | 100,524 | － | 100,524 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 1,031 | △1,031 | － |
| 計 | 101,556 | △1,031 | 100,524 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,067 | △178 | 889 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△178百万円には、退職給付の調整額△110百万円等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間において、当社を合併存続会社、株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズを合併消滅会社とする吸収合併及び商号変更を実施したことにより、報告セグメント「ミライト」及び「ミライト・テクノロジーズ」を統合し報告セグメント「ミライト・ワン」としております。また、システムインテグレーション事業の組織再編を実施したことに伴い、報告セグメント「ミライト・ワン・システムズ」を追加しております。
従いまして、当社は「ミライト・ワン」、「ラントロビジョン」、「ＴＴＫ」、「ソルコム」、「四国通建」、「西武建設」、「ミライト・ワン・システムズ」の７つを報告セグメントとしております。
このセグメントの変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組替えて表示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
市場又は顧客の種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| ミライト・ワン | ラントロビジョン | ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | 合計 | |
| 環境・社会イノベーション事業 | 7,404 | － | 367 | 283 | 648 | 9,897 | － | 18,600 |
| ICTソリューション事業 | 13,082 | 5,485 | 492 | 738 | 510 | － | 4,984 | 25,294 |
| 通信インフラ事業 | 37,709 | － | 5,880 | 5,301 | 2,549 | － | － | 51,440 |
| 外部顧客への売上高 | 58,196 | 5,485 | 6,739 | 6,323 | 3,708 | 9,897 | 4,984 | 95,336 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| ミライト・ワン | ラントロビジョン | ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 48,385 | 309 | 5,874 | 5,667 | 3,021 | 1,253 | 4,841 | 69,353 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 9,810 | 5,176 | 865 | 655 | 686 | 8,644 | 143 | 25,982 |
| 外部顧客への売上高 | 58,196 | 5,485 | 6,739 | 6,323 | 3,708 | 9,897 | 4,984 | 95,336 |
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
市場又は顧客の種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| ミライト・ワン | ラントロビジョン | ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | 合計 | |
| 環境・社会イノベーション事業 | 10,045 | － | 565 | 519 | 453 | 14,112 | － | 25,696 |
| ICTソリューション事業 | 13,942 | 5,429 | 590 | 642 | 742 | － | 5,145 | 26,493 |
| 通信インフラ事業 | 35,135 | － | 6,020 | 5,100 | 2,077 | － | － | 48,335 |
| 外部顧客への売上高 | 59,123 | 5,429 | 7,176 | 6,262 | 3,273 | 14,112 | 5,145 | 100,524 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| ミライト・ワン | ラントロビジョン | ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 47,880 | 682 | 6,085 | 5,472 | 2,954 | 1,685 | 4,994 | 69,753 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 11,243 | 4,746 | 1,091 | 790 | 319 | 12,427 | 151 | 30,770 |
| 外部顧客への売上高 | 59,123 | 5,429 | 7,176 | 6,262 | 3,273 | 14,112 | 5,145 | 100,524 |
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △8円25銭 | △6円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △815 | △580 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △815 | △580 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 98,761,902 | 95,335,701 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失(△)であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間389,700株、当第１四半期連結累計期間406,590株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ミライト・ワン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 﨑 康 行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 圭 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 孝 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライト・ワンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミライト・ワン及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。