5644 メタルアート 四半期報告書－第93期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メタルアート |
| 【英訳名】 | ＭＥＴＡＬＡＲＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 友 岡 正 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県草津市野路三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 077(563)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 武 田 正 臣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県草津市野路三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 077(563)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 武 田 正 臣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,492 | 11,019 | 44,238 |
| 経常利益 | (百万円) | 804 | 656 | 3,866 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 552 | 422 | 2,632 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,070 | 1,215 | 3,131 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,527 | 23,369 | 22,331 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,945 | 43,013 | 42,322 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 182.64 | 143.31 | 879.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.3 | 48.2 | 47.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当該連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除されたことにより、内需を中心に緩やかに持ちなおしました。しかしながら、世界経済においてはインフレ抑制を目的とした各国の金融引き締め等を背景に景気が徐々に減速する中、依然先行きが不透明な状況で推移しました。
この様な状況下、自動車市場では半導体不足問題は徐々に改善され需要拡大が期待される中、一部の受注が生産調整で減少したものの、自動車部門全般、建設機械部門の堅調な伸びに支えられ、ほぼ当期見通し通りの需要環境となりました。
当社グループの売上高はこのような経営環境に加え、鋼材価格並びにエネルギー費等高騰分の販売価格への転嫁により、前年同期と比較して増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は110億１千９百万円（前年同四半期比16.1%増）となりました。部門別では、自動車部品は85億９千８百万円（前年同四半期比17.6%増）、建設機械部品は19億３千４百万円（前年同四半期比6.7%増）、農業機械部品は２億３千２百万円（前年同四半期比15.7%増）、その他部品は２億５千４百万円（前年同四半期比52.1%増）となりました。
損益面におきまして増益要因では、売上の増加とグループを挙げての徹底した原価低減、インドネシア子会社の収益増加が貢献しました。一方減益要因は、前連結会計年度では鋼材価格上昇の局面にて価格上昇前の材料事前確保による費用抑制の効果がありましたが、当第１四半期連結累計期間は逆に鋼材価格下落の局面に転じたことにより、そのような効果が得られず費用増となりました。加えて将来に向けての事業構造改革への研究開発費や設備投資に伴う減価償却費が増加し、営業利益は５億３千３百万円（前年同期比31.0％減）、経常利益は６億５千６百万円（前年同期比18.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億２千２百万円（前年同期比23.5％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ６億９千１百万円増加し、430億１千３百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、電子記録債権が１億５千万円増加、仕掛品が２億６千４百万円増加、原材料及び貯蔵品が１億５千５百万円増加、売掛金が９億４千１百万円減少、現金及び預金が２億６千４百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億４千万円減少し、253億９千７百万円となり、また固定資産は有形固定資産が11億１千７百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ11億３千２百万円増加し、176億１千６百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、その他に含まれる設備電子記録債務が12億円増加、電子記録債務が６億２千６百万円減少、賞与引当金が２億５千２百万円減少、買掛金が３億３千６百万円減少、未払法人税等が１億１千４百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億４千５百万円減少し、171億８千３百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少し、24億６千万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億２千２百万円の計上による増加、剰余金の配当による１億７千６百万円の減少、為替換算調整勘定が４億９千６百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億３千８百万円増加し、233億６千９百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は77百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,157,382 | 3,157,382 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,157,382 | 3,157,382 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | － | 3,157,382 | － | 2,143 | － | 1,641 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 209,900 | 普通株式 | 209,900 | － | － |
| 普通株式 | 209,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,944,500 | 普通株式 | 2,944,500 | 29,445 | － |
| 普通株式 | 2,944,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,982 | 普通株式 | 2,982 | － | － |
| 普通株式 | 2,982 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,157,382 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 29,445 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の４個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱メタルアート | 草津市野路三丁目２番18号 | 209,900 | ― | 209,900 | 6.65 |
| 計 | － | 209,900 | ― | 209,900 | 6.65 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PｗCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,175 | 7,911 | |||||||||
| 売掛金 | 6,865 | 5,923 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,014 | 4,164 | |||||||||
| 製品 | 581 | 615 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,870 | 2,134 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,369 | 3,525 | |||||||||
| その他 | 961 | 1,123 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,838 | 25,397 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,625 | 3,824 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,985 | 7,019 | |||||||||
| 土地 | 2,953 | 3,004 | |||||||||
| その他（純額） | 2,066 | 2,900 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,630 | 16,748 | |||||||||
| 無形固定資産 | 34 | 30 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 180 | 207 | |||||||||
| その他 | 646 | 638 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 818 | 837 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,483 | 17,616 | |||||||||
| 資産合計 | 42,322 | 43,013 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,064 | 4,728 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,941 | 6,314 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,140 | 2,125 | |||||||||
| 未払法人税等 | 314 | 200 | |||||||||
| 賞与引当金 | 503 | 250 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30 | 10 | |||||||||
| その他 | 2,434 | 3,553 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,428 | 17,183 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,700 | 1,600 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 660 | 660 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 98 | 94 | |||||||||
| 資産除去債務 | 23 | 23 | |||||||||
| その他 | 79 | 82 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,561 | 2,460 | |||||||||
| 負債合計 | 19,990 | 19,643 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,143 | 2,143 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,995 | 1,995 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,548 | 15,793 | |||||||||
| 自己株式 | △376 | △377 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,310 | 19,556 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68 | 86 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 621 | 1,117 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △13 | △14 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 675 | 1,189 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,345 | 2,623 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,331 | 23,369 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,322 | 43,013 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,492 | 11,019 | |||||||||
| 売上原価 | 8,180 | 9,923 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,311 | 1,096 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 539 | 563 | |||||||||
| 営業利益 | 772 | 533 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | - | 9 | |||||||||
| 物品売却益 | 9 | 36 | |||||||||
| その他 | 14 | 50 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39 | 131 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | 3 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 8 | |||||||||
| 経常利益 | 804 | 656 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 804 | 656 | |||||||||
| 法人税等 | 209 | 167 | |||||||||
| 四半期純利益 | 594 | 488 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 42 | 66 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 552 | 422 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 594 | 488 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 473 | 709 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 476 | 726 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,070 | 1,215 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 886 | 936 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 184 | 278 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|
| １ 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 403 | 百万円 | 488 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月24日定時株主総会 | 普通株式 | 133 | 44 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 176 | 60 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみであり、顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類並びに地理的区分により分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：百万円） | |||||
| 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |||||
| 自動車部品 | 建設機械部品 | 農業機械部品 | その他 | 合計 | |
| 日本 | 5,914 | 1,812 | 200 | 167 | 8,094 |
| インドネシア | 1,397 | － | － | － | 1,397 |
| 合計 | 7,311 | 1,812 | 200 | 167 | 9,492 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| (単位：百万円） | |||||
| 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |||||
| 自動車部品 | 建設機械部品 | 農業機械部品 | その他 | 合計 | |
| 日本 | 6,770 | 1,934 | 232 | 254 | 9,191 |
| インドネシア | 1,828 | － | － | － | 1,828 |
| 合計 | 8,598 | 1,934 | 232 | 254 | 11,019 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 182円64銭 | 143円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 552 | 422 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 552 | 422 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,023 | 2,947 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社メタルアート
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 憲 吾 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 薗 仁 美 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタルアートの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタルアート及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。