6178 日本郵政 四半期報告書－第19期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	日本郵政株式会社
【英訳名】	JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号)
【事務連絡者氏名】	代表執行役専務 加 藤 進 康
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3477-0206
【事務連絡者氏名】	経営企画部ＩＲ室長 堀 口 浩 司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期第１四半期連結累計期間	第19期第１四半期連結累計期間	第18期
会計期間		自　2022年４月１日至　2022年６月30日	自　2023年４月１日至　2023年６月30日	自　2022年４月１日至　2023年３月31日
経常収益	(百万円)	2,718,248	2,847,941	11,138,570
経常利益	(百万円)	162,649	173,010	657,663
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	118,573	△8,535	431,045
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△249,230	760,432	△305,245
純資産額	(百万円)	14,187,500	15,544,824	15,096,168
総資産額	(百万円)	304,330,029	296,404,530	296,093,652
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	32.47	△2.47	120.82
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	3.9	3.5	3.4

(注) １．日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値となっております。

(参考)主たる子会社の経営指標等

参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。

①　日本郵便株式会社(連結)

回次		第16期第１四半期連結累計期間	第17期第１四半期連結累計期間	第16期
会計期間		自　2022年４月１日至　2022年６月30日	自　2023年４月１日至　2023年６月30日	自　2022年４月１日至　2023年３月31日
営業収益	(百万円)	853,555	801,430	3,451,530
経常利益	(百万円)	27,383	8,406	79,641
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	29,754	9,392	62,090
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	18,774	5,082	31,135
純資産額	(百万円)	833,117	791,746	849,268
総資産額	(百万円)	4,970,537	4,607,180	4,873,023

 (注) １．日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査もしくは四半期レビューを受けておりません。

２．「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値となっております。

②　株式会社ゆうちょ銀行(連結)

回次		第17期第１四半期連結累計期間	第18期第１四半期連結累計期間	第17期
会計期間		自　2022年４月１日至　2022年６月30日	自　2023年４月１日至　2023年６月30日	自　2022年４月１日至　2023年３月31日
経常収益	(百万円)	448,883	643,483	2,064,251
経常利益	(百万円)	120,426	118,464	455,566
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	88,808	86,817	325,070
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△113,397	269,598	△364,552
純資産額	(百万円)	10,002,580	9,681,928	9,651,874
総資産額	(百万円)	235,026,733	229,770,704	229,582,232

③　株式会社かんぽ生命保険(連結)

回次		第17期第１四半期連結累計期間	第18期第１四半期連結累計期間	第17期
会計期間		自　2022年４月１日至　2022年６月30日	自　2023年４月１日至　2023年６月30日	自　2022年４月１日至　2023年３月31日
経常収益	(百万円)	1,608,948	1,593,781	6,379,561
経常利益	(百万円)	13,450	43,245	117,570
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	11,630	21,038	97,614
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△92,204	443,723	25,938
純資産額	(百万円)	2,310,133	2,801,491	2,375,377
総資産額	(百万円)	65,502,522	62,643,737	62,687,388

２ 【事業の内容】

日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該５事業の区分は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（郵便・物流事業）

ＪＰトールロジスティクス株式会社は、2023年４月１日付でＪＰロジスティクスグループ株式会社に商号変更し、報告セグメントの区分を「国際物流事業」から「郵便・物流事業」に変更しております。

トールエクスプレスジャパン株式会社は、2023年４月１日付でＪＰロジスティクス株式会社に商号変更し、報告セグメントの区分を「国際物流事業」から「郵便・物流事業」に変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。

なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク

５．ＤＸの取組が奏功しないリスク

少子高齢化・デジタル化の進展の中、企業が競争上の優位性を確保するためには、データとデジタル技術を活用して、ビジネス環境の激しい変化に対応し、お客さまや社会のニーズに基づき、商品・サービス、ビジネスモデル、業務等を変革することが必要となります。

当社グループでは、2021年７月に当社の連結子会社として株式会社ＪＰデジタルを設立し、お客さまへの新たな体験価値を生み出す「みらいの郵便局」施策によりリアル／デジタル両面からお客さまと郵便局のタッチポイントの増加を目指すほか、ＪＰプラットフォームアプリやグループ共通ＩＤ等のグループ横断的なＤＸ施策を進めてまいります。

また、当社グループは、Ｐ－ＤＸ（Postal-Digital transformation：デジタル化された差出情報と、日本郵便ならではの配達先情報を活用し、データ駆動型のオペレーションサービスを実現するための郵便・物流事業改革）の推進によるオペレーション改革、窓口業務運営のデジタル化等を進めております。

しかしながら、これらの施策が計画どおり進まない場合や、事業環境の変化に適時かつ適切に対応できず、競争力が低下する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ．当社グループ全般に関するリスク

４．財務に関するリスク

(1) 保有株式及び固定資産の減損損失に関するリスク

当社が保有する金融２社の株式の株価が帳簿価額、または、特定投資株式の株価が取得原価に比べて著しく下落し、回復する可能性が認められない場合には、減損損失を計上することになり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これにより当社の分配可能額が減少し、会社法の規定により当社株主への配当の支払いが困難となる可能性があります。

なお、2024年３月期第１四半期決算において、楽天グループ株式会社株式について減損処理を行い、85,058百万円の有価証券評価損（特別損失）を計上いたしました（洗替え法を採用しているため、第２四半期以降の減損処理は未定）。

また、当社グループは、郵便・物流事業、郵便局窓口事業及び国際物流事業を中心に、多額の固定資産を所有しております。経営環境の変化や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の状況及び分析・検討

当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

資産の部合計は、前連結会計年度末比310,877百万円増※の296,404,530百万円となりました。

主な要因は、銀行業等における有価証券2,304,903百万円の増、銀行業における債券貸借取引支払保証金1,229,375百万円の増、銀行業等における買現先勘定1,172,246百万円の増、銀行業等におけるその他資産868,899百万円の増、生命保険業等における金銭の信託475,733百万円の増の一方、銀行業等における現金預け金5,447,835百万円の減、生命保険業における繰延税金資産172,126百万円の減、銀行業におけるコールローン145,000百万円の減によるものです。

負債の部合計は、前連結会計年度末比137,779百万円減※の280,859,705百万円となりました。

主な要因は、銀行業における貯金1,386,249百万円の増、銀行業等におけるその他負債321,965百万円の増、銀行業における債券貸借取引受入担保金128,675百万円の増の一方、銀行業等における売現先勘定1,260,923百万円の減、生命保険業における責任準備金688,187百万円の減によるものです。

純資産の部合計は、前連結会計年度末比448,656百万円増※の15,544,824百万円となりました。

主な要因は、その他有価証券評価差額金688,217百万円の増、自己株式200,017百万円の増、非支配株主持分141,941百万円の増の一方、利益剰余金334,282百万円の減、繰延ヘッジ損益240,238百万円の減によるものです。

※「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、2023年３月期の連結財務諸表の組替えを行っており、増減については組替後の数値により記載しております。

(2) 経営成績の状況及び分析・検討

当第１四半期連結累計期間の国内経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

世界経済も同様に、持ち直しの動きが続いておりますが、世界的な金融引締めに伴う影響、物価上昇等による下振れリスクに留意する必要があるほか、金融資本市場の変動などが懸念されます。

金融資本市場では、米国10年債利回りは、利上げによる景気悪化懸念から４月には3.2％台まで低下したものの、FRB(米連邦準備制度理事会)による金融引締めの長期化が意識され、3.8％程度まで上昇しました。我が国の10年国債利回りは、４月にはＦＲＢの積極利上げ継続との観測から一時は0.48％台まで上昇する局面もありましたが、その後日銀金融政策決定会合で大規模緩和の維持が決定されたこと等もあり、６月末には0.42％台となりました。

日経平均株価は、４月に日銀が金融緩和策をしばらく維持するとの見方が広がったことや、５月の新型コロナウイルスの第５類移行などを受けた本格的な経済活動再開による需要拡大期待により、６月末には33,000円台を回復しました。

このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、持ち直しの動きがみられるものの、全体としては先行き不透明かつ厳しい環境が継続しています。

このような状況下にあって当第１四半期連結累計期間における連結経常収益は2,847,941百万円(前年同期比129,692百万円増※)、連結経常利益は173,010百万円(前年同期比10,361百万円増※)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純損失は、8,535百万円(前年同期は118,573百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益※)となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社が保有する有価証券のうち、時価が著しく下落したもの（楽天グループ株式会社株式）について、減損処理による有価証券評価損85,058百万円を特別損失に計上いたしましたが、当社の四半期における有価証券の評価方法は、洗替え方式を採用しており、減損処理に基づく有価証券評価損の額は第２四半期会計期間期首に戻し入れるため、第２四半期以降の当該有価証券の時価の状況によっては、有価証券評価損を計上しない場合もあります。

※「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、2023年３月期第１四半期の四半期連結財務諸表の組替えを行っており、前年同期比については、組替後の数値により記載しております。

各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①　郵便・物流事業

当第１四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、郵便やゆうメールの取扱数量の減少等により、減収となりました。費用については、引き続きコストコントロールの取組等を進めているものの、人件費の増加や集配運送委託費の増加等により、増加となりました。この結果、経常収益は483,915百万円(前年同期比6,865百万円減※)、経常損失は6,389百万円（前年同期は4,959百万円の経常利益※)となりました。また、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は482,953百万円(前年同期比6,585百万円減※)、営業損失は6,999百万円(前年同期は4,016百万円の営業利益※)となっております。

なお、当社グループは、2023年６月19日、ヤマトホールディングス株式会社及びヤマト運輸株式会社と物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を締結いたしました。今後、両社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図るとともに、相互のネットワークやリソースを共同で活用することで、物流業界が抱える社会課題の解決を目指してまいります。

※　「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来国際物流事業セグメントに含まれていたＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社の営む事業を郵便・物流事業セグメントに変更しております。当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

これにより、当第１四半期連結会計期間末の郵便・物流事業の従業員数は、2023年３月31日から5,814名増加し、2023年６月30日現在では104,030人となっております。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いております。

(参考)引受郵便物等の状況

区分		前第１四半期累計期間		当第１四半期累計期間
		物数(千通・千個)	対前年同期比(％)	物数(千通・千個)	対前年同期比(％)
総数		4,433,211	△2.5	4,285,899	△3.3
郵便物		3,413,636	△2.5	3,338,995	△2.2
	内国	3,409,272	△2.5	3,333,588	△2.2
	普通	3,283,764	△2.7	3,206,331	△2.4
	第一種	2,008,691	△4.6	1,972,759	△1.8
	第二種	1,200,889	△1.2	1,165,616	△2.9
	第三種	42,514	△3.9	38,854	△8.6
	第四種	4,083	△8.1	3,552	△13.0
	選挙	27,588	360.1	25,550	△7.4
	特殊	125,508	5.4	127,258	1.4
	国際(差立)	4,364	△29.3	5,406	23.9
	通常	2,403	△30.5	2,873	19.6
	小包	421	△41.6	546	29.8
	国際スピード郵便	1,540	△22.7	1,987	29.0
荷物		1,019,575	△2.7	946,905	△7.1
	ゆうパック	232,684	△5.7	237,996	2.3
	(再掲)ゆうパケット	102,861	△7.3	109,838	6.8
	ゆうメール	786,891	△1.7	708,909	△9.9

(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。

種類	概要／特徴
第一種郵便物	お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。
第二種郵便物	お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。
第三種郵便物	新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。
第四種郵便物	公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。

２．年賀はがきは除いております。

３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。

４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。

５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。

６．ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。

７．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。

②　郵便局窓口事業

当第１四半期連結累計期間の郵便局窓口事業におきましては、収益について、既存物件からの賃料収入の増加により不動産事業収益が増収となったものの、銀行手数料や保険手数料の減少が続き、全体では減収となりました。費用については、不動産開発物件の竣工に伴う不動産取得税の計上等による経費の増加により増加しました。この結果、経常収益は268,095百万円(前年同期比2,099百万円減)、経常利益は17,670百万円(前年同期比3,577百万円減）となりました。また、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における郵便局窓口事業の営業収益は267,728百万円(前年同期比1,898百万円減)、営業利益は17,389百万円(前年同期比3,391百万円減)となっております。

(参考)郵便局数

支社名	営業中の郵便局(局)
	前事業年度末				当第１四半期会計期間末
	直営の郵便局		簡易郵便局	計	直営の郵便局		簡易郵便局	計
	郵便局	分室			郵便局	分室
北海道	1,206	1	252	1,459	1,206	1	247	1,454
東北	1,898	0	560	2,458	1,898	0	560	2,458
関東	2,395	0	152	2,547	2,395	0	153	2,548
東京	1,471	0	5	1,476	1,470	0	5	1,475
南関東	950	0	70	1,020	952	0	69	1,021
信越	975	0	307	1,282	975	0	307	1,282
北陸	666	0	156	822	666	0	157	823
東海	2,049	1	277	2,327	2,049	1	273	2,323
近畿	3,090	4	312	3,406	3,092	4	309	3,405
中国	1,749	1	426	2,176	1,749	1	419	2,169
四国	930	0	193	1,123	930	0	192	1,122
九州	2,496	0	857	3,353	2,496	0	855	3,351
沖縄	174	0	22	196	174	0	22	196
全国計	20,049	7	3,589	23,645	20,052	7	3,568	23,627

③　国際物流事業

当第１四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、ロジスティクス事業が前年同期並みの収益を確保したものの、フォワーディング事業の貨物運賃下落等により、全体では減収となりました。費用については、ロジスティクス事業のコスト削減やフォワーディング事業の減収見合いの費用減等により減少したものの、費用の減少額は減収額を下回りました。この結果、経常収益は103,809百万円(前年同期比43,419百万円減※)、経常損失は1,065百万円(前年同期は2,327百万円の経常利益※)となりました。また、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は103,513百万円(前年同期比43,601百万円減※)、営業利益は824百万円(前年同期比3,213百万円減※)となりました。

※　「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来国際物流事業セグメントに含まれていたＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社の営む事業を郵便・物流事業セグメントに変更しております。当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

これにより、当第１四半期連結会計期間末の国際物流事業の従業員数は、2023年３月31日から3,423名減少し、2023年６月30日現在では10,250人となっております。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いております。

④　銀行業

当第１四半期連結累計期間の銀行業におきましては、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等によりその他経常収益が増加した一方、外貨調達コストの増加等を主因に資金利益が減少したほか、外国為替売買損益及び国債等債券損益の減少を主因にその他業務利益が減少しました。この結果、経常収益は643,457百万円(前年同期比194,582百万円増)、経常利益は118,438百万円(前年同期比1,979百万円減)となりました。

(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況

(a) 損益の概要

当第１四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比1,394億円減少の1,880億円となりました。このうち、資金利益は、外貨調達コストの増加を主因に、前年同期比648億円の減少となりました。外貨調達コストの増加は、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることによるものです。役務取引等利益は、前年同期比10億円の増加となりました。その他業務利益は、外国債券の償還に伴う外国為替売買損益の減少や外貨調達コストの増加等により、前年同期比757億円の減少となりました。

経費は、前年同期比４億円増加の2,366億円となりました。

業務純益は、前年同期比1,399億円減少の△486億円となりました。

臨時損益は、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等により、前年同期比1,408億円増加の1,684億円となりました。

経常利益は、前年同期比８億円増加の1,198億円となりました。この結果、四半期純利益は、875億円、前年同期比５億円の減益となりました。

	前第１四半期累計期間(百万円)(Ａ)	当第１四半期累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益	327,490	188,005	△139,484
資金利益	233,647	168,806	△64,841
役務取引等利益	37,287	38,344	1,057
その他業務利益	56,554	△19,145	△75,700
うち外国為替売買損益	23,687	△13,469	△37,157
うち国債等債券損益	32,761	△5,679	△38,441
経費(除く臨時処理分)	△236,193	△236,660	△466
人件費	△28,674	△28,028	645
物件費	△197,706	△199,905	△2,199
税金	△9,813	△8,726	1,087
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	91,296	△48,654	△139,950
一般貸倒引当金繰入額	－	△1	△1
業務純益	91,296	△48,656	△139,952
臨時損益	27,662	168,475	140,812
うち株式等関係損益	11,055	△63,580	△74,635
うち金銭の信託運用損益	17,165	241,691	224,526
経常利益	118,958	119,818	860
特別損益	△82	△119	△36
固定資産処分損益	△82	△119	△36
税引前四半期純利益	118,875	119,699	823
法人税、住民税及び事業税	△51,357	△31,301	20,055
法人税等調整額	20,566	△862	△21,428
法人税等合計	△30,791	△32,163	△1,372
四半期純利益	88,084	87,535	△549

(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

６．金額が損失又は費用には△を付しております。

(b) 国内・国際別の資金利益等

国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。

当第１四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は600億円、役務取引等利益は385億円、その他業務利益は21億円となりました。

国際業務部門においては、資金利益は1,087億円、役務取引等利益は△１億円、その他業務利益は△213億円となりました。

この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は1,688億円、役務取引等利益は383億円、その他業務利益は△191億円となりました。

イ．国内業務部門

	前第１四半期累計期間(百万円)(Ａ)	当第１四半期累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
資金利益	160,881	60,029	△100,852
資金運用収益	180,126	67,183	△112,942
うち国債利息	67,216	47,793	△19,423
資金調達費用	19,245	7,154	△12,090
役務取引等利益	37,408	38,512	1,103
役務取引等収益	44,273	45,499	1,226
役務取引等費用	6,864	6,987	122
その他業務利益	4,798	2,184	△2,613
その他業務収益	4,948	2,472	△2,475
その他業務費用	150	288	137

ロ．国際業務部門

	前第１四半期累計期間(百万円)(Ａ)	当第１四半期累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
資金利益	72,765	108,776	36,010
資金運用収益	221,779	270,783	49,003
うち外国証券利息	221,131	268,698	47,567
資金調達費用	149,013	162,006	12,992
役務取引等利益	△121	△167	△46
役務取引等収益	73	72	△1
役務取引等費用	195	239	44
その他業務利益	51,756	△21,329	△73,086
その他業務収益	52,020	－	△52,020
その他業務費用	263	21,329	21,066

ハ．合計

	前第１四半期累計期間(百万円)(Ａ)	当第１四半期累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
資金利益	233,647	168,806	△64,841
資金運用収益	306,353	337,939	31,585
資金調達費用	72,706	169,132	96,426
役務取引等利益	37,287	38,344	1,057
役務取引等収益	44,347	45,571	1,224
役務取引等費用	7,059	7,226	167
その他業務利益	56,554	△19,145	△75,700
その他業務収益	56,968	2,472	△54,496
その他業務費用	413	21,618	21,204

(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期累計期間7,033百万円、当第１四半期累計期間4,254百万円)を控除しております。

２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。なお、前事業年度末より、当該資金貸借に係る利息の算出方法を見直しております。

	前第１四半期累計期間(百万円)	当第１四半期累計期間(百万円)
国内業務部門・資金運用収益	95,552	28
国際業務部門・資金調達費用	95,552	28

(c) 役務取引等利益の状況

当第１四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比10億円増加の383億円となりました。

	前第１四半期累計期間(百万円)(Ａ)	当第１四半期累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
役務取引等利益	37,287	38,344	1,057
為替・決済関連手数料	22,988	22,938	△49
ＡＴＭ関連手数料	8,385	9,116	731
投資信託関連手数料	3,077	2,929	△147
その他	2,835	3,359	523

(参考)　投資信託の取扱状況(約定ベース)

	前第１四半期累計期間(百万円)(Ａ)	当第１四半期累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
販売金額	64,163	62,912	△1,250
純資産残高	2,506,307	2,521,028	14,721

(d) 預金残高の状況

当第１四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比１兆762億円増加の196兆277億円となりました。

○　預金の種類別残高(末残・構成比)

種類	前事業年度		当第１四半期会計期間		増減
	金額(百万円)(Ａ)	構成比(％)	金額(百万円)(Ｂ)	構成比(％)	金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
預金合計	194,951,503	100.00	196,027,796	100.00	1,076,292
流動性預金	119,611,343	61.35	122,302,690	62.39	2,691,347
振替貯金	12,710,600	6.51	13,035,700	6.64	325,100
通常貯金等	106,132,120	54.44	108,484,189	55.34	2,352,068
貯蓄貯金	768,622	0.39	782,800	0.39	14,177
定期性預金	75,217,326	38.58	73,594,297	37.54	△1,623,029
定期貯金	3,307,143	1.69	3,214,363	1.63	△92,779
定額貯金	71,910,183	36.88	70,379,934	35.90	△1,530,249
その他の預金	122,833	0.06	130,808	0.06	7,974
譲渡性預金	－	－	－	－	－
総合計	194,951,503	100.00	196,027,796	100.00	1,076,292

(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)

２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。

３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「郵政管理・支援機構」といいます。）からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社（以下「公社」といいます。）から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

(e) 資産運用の状況(末残・構成比)

当第１四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は37.6兆円、その他の証券は80.6兆円となりました。

種類	前事業年度		当第１四半期会計期間		増減
	金額(百万円)(Ａ)	構成比(％)	金額(百万円)(Ｂ)	構成比(％)	金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
預け金等	68,283,567	30.16	63,160,931	27.85	△5,122,636
コールローン	2,460,000	1.08	2,315,000	1.02	△145,000
買現先勘定	9,788,452	4.32	11,028,057	4.86	1,239,604
債券貸借取引支払保証金	250,241	0.11	1,479,616	0.65	1,229,375
金銭の信託	6,564,738	2.89	6,355,195	2.80	△209,543
うち国内株式	1,857,660	0.82	1,783,700	0.78	△73,960
うち国内債券	1,270,609	0.56	1,253,816	0.55	△16,792
有価証券	132,769,420	58.64	135,236,226	59.63	2,466,806
国債	38,114,711	16.83	37,655,592	16.60	△459,119
地方債	5,640,868	2.49	5,708,424	2.51	67,556
短期社債	1,400,895	0.61	1,935,385	0.85	534,489
社債	9,233,579	4.07	9,313,831	4.10	80,252
株式	22,078	0.00	22,078	0.00	－
その他の証券	78,357,286	34.61	80,600,914	35.54	2,243,627
うち外国債券	26,139,010	11.54	27,643,967	12.18	1,504,957
うち投資信託	52,110,200	23.01	52,842,048	23.30	731,847
貸出金	5,604,366	2.47	5,607,061	2.47	2,694
その他	659,674	0.29	1,605,255	0.70	945,581
合計	226,380,460	100.00	226,787,344	100.00	406,884

(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。

(f) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)

業種別	前事業年度		当第１四半期会計期間		増減
	金額(百万円)(Ａ)	構成比(％)	金額(百万円)(Ｂ)	構成比(％)	金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,571,866	100.00	5,579,561	100.00	7,694
農業、林業、漁業、鉱業	－	－	－	－	－
製造業	114,676	2.05	109,489	1.96	△5,186
電気・ガス等、情報通信業、運輸業	98,563	1.76	99,621	1.78	1,057
卸売業、小売業	38,585	0.69	38,583	0.69	△1
金融・保険業	477,763	8.57	458,789	8.22	△18,974
建設業、不動産業	113,654	2.03	102,754	1.84	△10,900
各種サービス業、物品賃貸業	74,825	1.34	71,870	1.28	△2,955
国、地方公共団体	4,573,378	82.07	4,627,567	82.93	54,189
その他	80,419	1.44	70,884	1.27	△9,535
国際及び特別国際金融取引勘定分	32,500	100.00	27,500	100.00	△5,000
政府等	－	－	－	－	－
その他	32,500	100.00	27,500	100.00	△5,000
合計	5,604,366	―	5,607,061	―	2,694

(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。

２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末157,418百万円、当第１四半期会計期間末157,418百万円であります。

(g)　金融再生法開示債権(末残)

		(単位：億円、％)
		前事業年度	当第１四半期会計期間
	破産更生債権及びこれらに準ずる債権	－	－
	危険債権	0	0
	要管理債権	－	－
合計(Ａ)		0	0
正常債権		57,318	57,993
総計(Ｂ)		57,318	57,993
不良債権比率(Ａ)／(Ｂ)		0.00	0.00

⑤　生命保険業

当第１四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、保有契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は1,593,781百万円(前年同期比15,860百万円減)となりました。また、保険金支払が減少した一方、保有契約の減少及び順ざやの減少により、基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が前年同期比で減少しましたが、キャピタル損益の改善により、経常利益は43,637百万円(前年同期比30,203百万円増)となりました。

(参考１)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況

(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)

(a) 保有契約高明細表

(単位：千件、百万円)

区分	前事業年度末		当第１四半期会計期間末
	件数	金額	件数	金額
個人保険	13,722	38,950,900	13,512	38,250,396
個人年金保険	686	972,944	637	913,072

(注)　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。

(b) 新契約高明細表

					（単位：千件、百万円）
区分	前第１四半期累計期間				当第１四半期累計期間
	件数	金額	新契約	転換による純増加	件数	金額	新契約	転換による純増加
個人保険	70	200,425	200,422	3	126	314,736	314,730	6
個人年金保険	0	115	115	－	0	361	361	－

(注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。

２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

(c) 保有契約年換算保険料明細表

			(単位：百万円)
区分		前事業年度末	当第１四半期会計期間末
個人保険		2,353,983	2,304,068
個人年金保険		244,689	227,519
合計		2,598,672	2,531,587
	うち医療保障・生前給付保障等	322,178	318,206

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。

２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

(d) 新契約年換算保険料明細表

			(単位：百万円)
区分		前第１四半期累計期間	当第１四半期累計期間
個人保険		16,615	23,079
個人年金保険		8	30
合計		16,623	23,109
	うち医療保障・生前給付保障等	1,263	2,533

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。

２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。

(参考２)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況

(a) 保有契約高

(単位：千件、百万円)

区分	前事業年度末		当第１四半期会計期間末
	件数	保険金額・年金額	件数	保険金額・年金額
保険	7,265	19,212,527	7,101	18,774,499
年金保険	1,240	407,337	1,219	399,367

(注)　計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。

(b) 保有契約年換算保険料

			(単位：百万円)
区分		前事業年度末	当第１四半期会計期間末
保険		863,712	844,197
年金保険		408,686	401,540
合計		1,272,398	1,245,738
	うち医療保障・生前給付保障等	270,889	267,055

(注)　かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考１)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。

⑥　その他

各報告セグメントにおける事業のほか、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減等、病院の経営改善を進めているところであります。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等の経営改善に取り組みます。

不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社において、「五反田ＪＰビルディング」や「ＪＰタワー大阪」等の開発計画の推進、グループ外不動産の取得等、不動産投資を行うとともに、「ホテル　メルパルク」の賃貸・管理を行っております。また、建物管理・運営を担う同社の子会社であるＪＰビルマネジメント株式会社においては2023年３月末に竣工した「蔵前ＪＰテラス」の運営管理を受託しております。今後も、建築資材調達費の高騰等の不動産関連市場の動向等を引き続き注視しながら慎重に進めてまいります。

投資事業については、当社の子会社である日本郵政キャピタル株式会社において、当社グループの新規事業の種の探索や既存事業とのシナジーの創出のため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後も、投資先の価値や将来の成長性を見極めながら、出資等に取り組みます。

グループシェアード事業については、業務集約による効率化効果が大きいと考えられる業務をグループ横断的に集約し、一括してＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）やＤＸを行い、効率化・生産性向上を図る取組を進めております。2023年２月には当社の子会社である日本郵政コーポレートサービス株式会社が日本郵便から共通事務集約センターの業務の一部を受託することとしました。今後も、対象業務を順次拡大していく予定であります。

(3) 主要な設備

① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

a 新設

当第１四半期連結累計期間に完了した重要な設備の新設は、次のとおりであります。

2023年６月30日現在

セグメント の名称	設備の内容	投資総額(百万円)	資金調達方法	完了年月
郵便局窓口事業	麻布台ヒルズ森ＪＰタワー	146,538	自己資金	2023年６月

　(注) 投資総額については、設計費用等の間接費を含めております。

② 当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の改修の計画は次のとおりであります。

2023年６月30日現在

セグメント の名称	設備の内容	投資予定額(百万円)	資金調達方法	着手及び完了予定年月
				着手	完了
銀行業	ＡＴＭ及び紙幣硬貨入出金機(新紙幣対応)	13,528	自己資金	2023年５月	2025年３月

(注) 投資予定額については、当第１四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000,000
計	18,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,461,049,500	3,461,049,500	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	3,461,049,500	3,461,049,500	―	―

(注) １.当社は、2007年10月１日に、4,320,000,000株(2015年８月１日付で実施した普通株式１株につき30株の割合の株式分割を反映した株式数)を、現物出資(現物出資当初の2007年10月１日の株式数は144,000,000株であり、郵政民営化法第38条の規定に基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)により発行しております。

２.当社は、2023年３月29日付の取締役会決議に基づき、2023年４月20日付で保有する自己株式のうち196,748,200株を消却しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年４月20日(注)	△196,748,200	3,461,049,500	―	3,500,000	―	875,000

(注) 2023年４月20日付の自己株式消却による、発行済株式総数の196,748,200株の減少であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	100,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	34,605,073	同上
	3,460,507,300
単元未満株式	普通株式	―	―
	442,200
発行済株式総数	3,461,049,500	―	―
総株主の議決権	―	34,605,073	―

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、単元未満株式の買取請求による取得分を含めておりません。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式1,113,900株(議決権11,139個)が含まれております。

３. 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が73株含まれております。

４．当社は、2023年５月15日付の取締役会において、当社普通株式346,000,000株、取得価額の総額3,000億円をそれぞれ上限として、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び立会市場における取引による当社自己株式の取得について決議しておりますが（取得期間については未定）、同決議に基づく自己株式の取得は本書提出日現在実施されておりません。

② 【自己株式等】

		2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)日本郵政株式会社	東京都千代田区大手町２丁目３－１	100,000	―	100,000	0.00
計	―	100,000	―	100,000	0.00

(注) １．「自己名義所有株式数」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式1,113,900株を含めておりません。

２．当社は、2023年５月15日付の取締役会において、当社普通株式346,000,000株、取得価額の総額3,000億円をそれぞれ上限として、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び立会市場における取引による当社自己株式の取得について決議しておりますが（取得期間については未定）、同決議に基づく自己株式の取得は本書提出日現在実施されておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)に基づいて作成しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2023年４月１日  至 2023年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日  至 2023年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産の部
	現金預け金									70,243,186	64,795,350
	コールローン									2,500,000	2,355,000
	買現先勘定									11,173,216	12,345,463
	債券貸借取引支払保証金									250,241	1,479,616
	買入金銭債権									525,632	502,328
	商品有価証券									19	13
	金銭の信託									11,787,642	12,263,375
	有価証券									※1 182,770,020	※1 185,074,923
	貸出金									※1 9,210,199	※1 9,199,335
	外国為替									※1 124,943	※1 189,755
	その他資産									※1 2,945,818	※1 3,814,718
	有形固定資産									3,163,445	3,151,842
	無形固定資産									266,735	272,264
	退職給付に係る資産									76,022	76,011
	繰延税金資産									1,062,438	890,312
	貸倒引当金									△5,909	△5,784
	資産の部合計									296,093,652	296,404,530

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
負債の部
	貯金									※3 192,420,880	※3 193,807,129
	売現先勘定									22,057,310	20,796,386
	保険契約準備金									55,103,778	54,364,470
		支払備金								410,387	378,260
		責任準備金								53,518,219	52,830,032
		契約者配当準備金								※2 1,175,171	※2 1,156,177
	債券貸借取引受入担保金									1,941,872	2,070,547
	借用金									1,791,279	1,796,818
	外国為替									1,411	1,144
	社債									335,000	335,000
	その他負債									3,994,231	4,316,196
	賞与引当金									125,570	37,780
	退職給付に係る負債									2,212,694	2,240,911
	従業員株式給付引当金									511	269
	役員株式給付引当金									1,176	1,068
	睡眠貯金払戻損失引当金									54,655	53,491
	特別法上の準備金									889,960	887,198
		価格変動準備金								889,960	887,198
	繰延税金負債									67,152	151,290
	負債の部合計									280,997,484	280,859,705
純資産の部
	資本金									3,500,000	3,500,000
	利益剰余金									6,236,757	5,902,474
	自己株式									△201,307	△1,289
	株主資本合計									9,535,450	9,401,185
	その他有価証券評価差額金									893,645	1,581,863
	繰延ヘッジ損益									△375,143	△615,381
	為替換算調整勘定									△116,148	△115,617
	退職給付に係る調整累計額									137,703	130,171
	その他の包括利益累計額合計									540,056	981,035
	非支配株主持分									5,020,661	5,162,603
	純資産の部合計									15,096,168	15,544,824
負債及び純資産の部合計										296,093,652	296,404,530

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
経常収益										2,718,248	2,847,941
	郵便事業収益									627,778	578,276
	銀行事業収益									448,587	641,910
	生命保険事業収益									1,609,407	1,593,777
	その他経常収益									32,474	33,976
経常費用										2,555,598	2,674,930
	業務費									1,892,649	1,929,640
	人件費									597,444	596,302
	減価償却費									56,989	59,026
	その他経常費用									8,515	89,960
経常利益										162,649	173,010
特別利益										34,190	7,022
	固定資産処分益									5,457	508
	特別法上の準備金戻入額									26,428	2,761
		価格変動準備金戻入額								26,428	2,761
	移転補償金									72	1,191
	受取保険金									－	2,093
	その他の特別利益									2,232	467
特別損失										418	86,092
	固定資産処分損									384	796
	減損損失									29	－
	有価証券評価損									－	※1 85,058
	その他の特別損失									4	237
契約者配当準備金繰入額										11,533	15,743
税金等調整前四半期純利益										184,888	78,196
法人税、住民税及び事業税										73,761	54,116
法人税等調整額										△23,341	△10,346
法人税等合計										50,420	43,769
四半期純利益										134,467	34,427
非支配株主に帰属する四半期純利益										15,894	42,962
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										118,573	△8,535

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
四半期純利益										134,467	34,427
その他の包括利益										△383,698	726,005
	その他有価証券評価差額金									△117,986	1,122,766
	繰延ヘッジ損益									△251,617	△390,425
	為替換算調整勘定									△5,433	1,348
	退職給付に係る調整額									△8,662	△7,684
	持分法適用会社に対する持分相当額									1	0
四半期包括利益										△249,230	760,432
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△194,211	432,456
	非支配株主に係る四半期包括利益									△55,019	327,976

【注記事項】

(会計方針の変更)

当社の連結子会社であるJPロジスティクスグループ株式会社及びJPロジスティクス株式会社においては、従来、国際物流事業セグメントに属していたため、国際財務報告基準を適用していましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より日本基準に会計方針を変更しております。

この変更は、JPビジョン2025（2021年５月公表）に掲げる「国内BtoBビジネスの拡大」を進めるため、当第１四半期連結会計期間の期首より、日本郵便株式会社が当連結子会社の100％子会社化を実施するとともに、事業を再編し、従来、国際物流事業セグメントに属していた当該子会社を、日本基準を適用している郵便・物流事業セグメントに報告セグメントの区分を変更することにより、当社グループとしてより適切な損益管理を実施することを目的としたものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ54百万円増加しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は2,066百万円減少しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、「貸出金」、「外国為替」、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに「支払承諾見返」の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	－	百万円	－	百万円
危険債権額	0	〃	0	〃
三月以上延滞債権額	－	〃	－	〃
貸出条件緩和債権額	－	〃	－	〃
合計額	0	〃	0	〃

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
期首残高	1,260,009	百万円	1,175,171	百万円
契約者配当金支払額	146,714	〃	34,735	〃
利息による増加等	9	〃	26	〃
年金買増しによる減少	200	〃	28	〃
契約者配当準備金繰入額	62,067	〃	15,743	〃
期末残高	1,175,171	〃	1,156,177	〃

※３．四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)中、「貯金」は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

４．偶発債務に関する事項

連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
59,588	百万円	58,607	百万円

なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額することから、全額が補償対象とはなりません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．有価証券評価損

当社が保有する有価証券のうち、「著しく下落した」ときを判断するにあたっての時価が、取得原価に比べて50％以上下落し、取得原価の水準にまで回復する見込みがあると認められないもの（楽天グループ株式会社株式）について、第１四半期連結会計期間末日の市場価格と取得原価の差額を減損処理したものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年６月30日)
減価償却費	56,989	百万円	59,026	百万円
のれん償却額	494	〃	494	〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)

１．配当金支払額

　剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日取締役会	普通株式	183,136	50.00	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。

　２．株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2021年10月６日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき自己株式を取得することを決議し、2022年４月７日に取得を終了いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が4,549百万円（5,028,700株）増加しております。

また、当社は、2022年５月13日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき自己株式取得に係る事項を下記のとおり決議し、自己株式を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が30,540百万円（32,096,300株）増加しております。

　取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　278,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合7.6％）

(3) 株式の取得価額の総額　　200,000百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　2022年５月16日から2023年３月31日まで

(5) 取得の方法　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

(自己株式の消却)

当社は、2022年４月25日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2022年５月20日付けで自己株式110,072,529株を消却いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ100,056百万円減少しております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金の残高は1,360,438百万円、利益剰余金の残高は6,073,488百万円、自己株式の残高は31,917百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)

１．配当金支払額

剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日取締役会	普通株式	173,047	50.00	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金57百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

当社は、2023年３月29日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2023年４月20日付けで自己株式196,748,200株を消却いたしました。これにより、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ199,989百万円減少しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の利益剰余金の残高は5,902,474百万円、自己株式の残高は1,289百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・物流事業	郵便局窓口事業	国際物流事業	銀行業	生命保険業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	481,885	17,687	147,187	448,587	1,609,407	2,704,756	12,421	2,717,177
セグメント間の内部経常収益	8,895	252,507	41	287	234	261,967	194,438	456,405
計	490,781	270,195	147,228	448,875	1,609,642	2,966,723	206,859	3,173,582
セグメント利益	4,959	21,247	2,327	120,418	13,433	162,386	176,984	339,370

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（175,825百万円）が含まれております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	162,386
「その他」の区分の利益	176,984
セグメント間取引消去	△176,084
調整額	△636
四半期連結損益計算書の経常利益	162,649

(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・物流事業	郵便局窓口事業	国際物流事業	銀行業	生命保険業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	475,727	18,747	103,742	641,910	1,593,777	2,833,904	13,773	2,847,678
セグメント間の内部経常収益	8,188	249,348	67	1,547	4	259,156	159,994	419,150
計	483,915	268,095	103,809	643,457	1,593,781	3,093,060	173,768	3,266,828
セグメント利益又は損失（△）	△6,389	17,670	△1,065	118,438	43,637	172,291	142,589	314,880

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（140,295百万円）が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	172,291
「その他」の区分の利益	142,589
セグメント間取引消去	△140,823
調整額	△1,046
四半期連結損益計算書の経常利益	173,010

(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント損失の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「国際物流事業」に含まれていたJPロジスティクスグループ株式会社及びJPロジスティクス株式会社の営む事業を「郵便・物流事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（国際財務報告基準から日本基準への会計処理の変更）

「(会計方針の変更)」に記載のとおり、JPロジスティクスグループ株式会社及びJPロジスティクス株式会社においては、従来、国際物流事業セグメントに属していたため、国際財務報告基準を適用していましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より日本基準に会計方針を変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、遡及適用後の数値となっております。

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）及び（注２）参照）。

また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 買入金銭債権	525,632	525,632	―
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	19	19	―
(3) 金銭の信託(＊１)	8,754,765	8,754,765	―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	59,989,200	62,218,904	2,229,703
責任準備金対応債券	8,075,012	8,237,638	162,626
その他有価証券(＊１)	114,499,422	114,499,422	―
(5) 貸出金	9,210,199
貸倒引当金(＊２)	△175
	9,210,023	9,312,882	102,858
資産計	201,054,076	203,549,265	2,495,189
(1) 貯金	192,420,880	192,441,115	20,235
(2) 借用金	1,791,279	1,791,683	404
(3) 社債	335,000	317,859	△17,141
負債計	194,547,159	194,550,658	3,498
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(144,148)	(144,148)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(＊４)	(999,973)	(999,973)	―
デリバティブ取引計	(1,144,121)	(1,144,121)	―

(＊１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該借用金及び当該有価証券の時価に含めて記載しております。

(＊４)銀行子会社は、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するために、金利スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

(注１)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。

区　分		連結貸借対照表計上額(百万円)
金銭の信託 (＊１)(＊２)		3,032,876
有価証券
	非上場株式 (＊１)	74,917
	組合出資金 (＊２)	131,467
合計 (＊３)		3,239,262

(＊１)非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊３)当連結会計年度において、4,822百万円減損処理を行っております。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 買入金銭債権	502,328	502,328	―
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	13	13	―
(3) 金銭の信託(＊１)	9,165,511	9,165,511	―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	60,811,826	63,186,409	2,374,583
責任準備金対応債券	8,180,222	8,362,506	182,283
その他有価証券(＊１)	115,868,546	115,868,546	―
(5) 貸出金	9,199,335
貸倒引当金(＊２)	△173
	9,199,162	9,308,826	109,664
資産計	203,727,611	206,394,142	2,666,530
(1) 貯金	193,807,129	193,825,139	18,010
(2) 借用金	1,796,818	1,797,131	312
(3) 社債	335,000	326,594	△8,405
負債計	195,938,948	195,948,865	9,916
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(268,523)	(268,523)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(＊４)	(1,838,024)	(1,838,024)	―
デリバティブ取引計	(2,106,547)	(2,106,547)	―

(＊１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該借用金及び当該有価証券の時価に含めて記載しております。

(＊４)銀行子会社は、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するために、金利スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

(注２）市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。

区　分		四半期連結貸借対照表計上額(百万円)
金銭の信託 (＊１)(＊２)		3,097,863
有価証券
	非上場株式 (＊１)	72,593
	組合出資金 (＊２)	141,734
合計 (＊３)		3,312,192

(＊１)非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊３)当第１四半期連結累計期間において、2,408百万円減損処理を行っております。

(有価証券関係)

※　四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	44,137,195	46,411,385	2,274,189
地方債	6,098,472	6,144,488	46,016
社債	5,979,805	5,929,623	△50,182
その他	3,773,727	3,765,220	△8,507
合計	59,989,200	62,250,717	2,261,516

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	43,619,861	45,999,309	2,379,447
地方債	6,287,690	6,346,682	58,992
社債	6,294,907	6,263,150	△31,756
その他	4,609,366	4,759,309	149,942
合計	60,811,826	63,368,452	2,556,625

２．責任準備金対応債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	6,354,976	6,628,341	273,365
地方債	492,432	487,993	△4,439
社債	1,227,603	1,121,303	△106,300
その他	―	―	―
合計	8,075,012	8,237,638	162,626

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	6,499,290	6,777,461	278,171
地方債	470,373	467,329	△3,043
社債	1,190,559	1,097,767	△92,791
その他	20,000	19,947	△53
合計	8,180,222	8,362,506	182,283

３．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	505,230	504,415	△814
債券	35,432,235	34,843,275	△588,959
国債	25,280,856	24,737,143	△543,712
地方債	2,452,426	2,450,113	△2,313
短期社債	1,400,895	1,400,895	―
社債	6,298,056	6,255,122	△42,933
その他	78,723,259	80,267,363	1,544,104
うち外国債券	23,690,982	25,152,404	1,461,422
うち投資信託	53,888,297	53,973,165	84,867
合計	114,660,725	115,615,054	954,329

(注)その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

当連結会計年度における減損処理額は、344百万円であります。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	422,913	551,557	128,644
債券	35,465,689	34,960,978	△504,711
国債	25,273,042	24,796,495	△476,547
地方債	2,215,488	2,213,577	△1,910
短期社債	1,935,385	1,935,385	―
社債	6,041,773	6,015,520	△26,253
その他	78,542,229	81,548,338	3,006,109
うち外国債券	22,738,984	25,518,314	2,779,329
うち投資信託	54,583,083	54,811,532	228,449
合計	114,430,832	117,060,874	2,630,042

(注)その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間の損失として処理しております。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、85,328百万円であります。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

該当ありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	6,249,110	8,754,765	2,505,654

(注)その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理しております。

当連結会計年度における減損処理額は、9,555百万円であります。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	6,042,865	9,165,511	3,122,646

(注)その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間の損失として処理しております。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、1,667百万円であります。

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	1,413,700	△146,585	△146,585
	為替予約
	売建	235,593	956	956
	買建	443,506	1,378	1,378
合計		―	△144,250	△144,250

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものは、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	1,555,909	△262,683	△262,683
	為替予約
	売建	233,224	△7,704	△7,704
	買建	324,709	1,793	1,793
合計		―	△268,594	△268,594

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものは、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	14,000	102	102
合計		―	102	102

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	8,000	70	70
合計		―	70	70

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループにおける顧客との契約から生じる収益のうち、主な収益を下記のとおり分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(単位：百万円)

	顧客との契約から生じる収益	その他の収益	外部顧客に対する経常収益
郵便・物流事業セグメント	480,292	1,593	481,885
郵便業務等収益	436,664
その他	43,628
郵便局窓口事業セグメント	10,161	7,526	17,687
物販	7,002
提携金融	1,197
その他	1,962
国際物流事業セグメント	147,073	113	147,187
銀行業セグメント	43,871	404,715	448,587
生命保険業セグメント	－	1,609,407	1,609,407
その他	6,674	5,746	12,421
合計	688,074	2,029,102	2,717,177

(注)１．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない病院事業等が含まれております。

２．前第１四半期連結累計期間の収益の分解情報については、「（セグメント情報等）３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の遡及適用後の数値及び報告セグメント区分変更後の区分により作成したものを記載しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(単位：百万円)

	顧客との契約から生じる収益	その他の収益	外部顧客に対する経常収益
郵便・物流事業セグメント	474,296	1,430	475,727
郵便業務等収益	429,187
その他	45,108
郵便局窓口事業セグメント	10,296	8,451	18,747
物販	6,696
提携金融	1,779
その他	1,819
国際物流事業セグメント	103,445	296	103,742
銀行業セグメント	45,114	596,796	641,910
生命保険業セグメント	－	1,593,777	1,593,777
その他	5,427	8,346	13,773
合計	638,580	2,209,098	2,847,678

(注)「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない病院事業等が含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	円	32.47	△2.47
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	百万円	118,573	△8,535
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	百万円	118,573	△8,535
普通株式の期中平均株式数	千株	3,652,331	3,459,828

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において650,078株、当第１四半期連結累計期間において1,120,915株であります。

(重要な後発事象)

当社の連結子会社である株式会社かんぽ生命保険は、2023年８月10日付の取締役会において、国内公募劣後特約付無担保社債の発行に関する決議を行うとともに、国内公募劣後特約付無担保社債の発行に関する訂正発行登録書を関東財務局長に提出いたしました。

発行上限は2,000億円としており、おもな資金使途は一般運転資金とする予定であります。

なお、具体的な発行時期、発行総額、利率等については、今後、需要状況や金利動向等を総合的に勘案した上で決定いたします。

２ 【その他】

(1) 期末配当

2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。

　　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　    173,047百万円
　　② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　   50円00銭
　　③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　   2023年６月22日
　（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金57百万円が含まれております。

(2) 訴訟

当社の連結子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下「JPiT」という。）は、2015年４月30日付で、ソフトバンクモバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社、以下「ソフトバンク」という。）及び株式会社野村総合研究所（以下「野村総合研究所」という。）を被告として、同社に発注した業務の履行遅延等に伴い生じた損害として16,150百万円の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりましたが、2020年６月24日付で請求額を20,351百万円に増額する旨の申立てを行いました。

なお、当該訴訟に関連して、ソフトバンクより、2015年４月30日付で、JPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等として14,943百万円の支払いを求める訴訟の提起を受けておりましたが、その請求額につきましては、2015年11月13日付で20,352百万円に、2016年９月30日付で22,301百万円に、2017年８月31日付で23,953百万円に増額する旨の申立てがなされました。また、野村総合研究所からは、2019年２月25日付でJPiTに対して追加業務に関する報酬として1,390百万円の支払いを求める反訴を提起されました。

2022年９月９日、東京地方裁判所より、ソフトバンクに対し、JPiTへ10,853百万円及びそれに対応する遅延損害金の支払いを命じる旨、JPiTに対し、ソフトバンクへ1,921百万円及びそれに対応する遅延損害金の支払いを命じる旨の判決が言い渡されました。これに対して、ソフトバンクは、当該判決を不服として東京高等裁判所に控訴を提起しております。また、JPiTは、同社の主張が一部認められていない部分があったため、東京高等裁判所に控訴を提起しております。一方、野村総合研究所への請求及び野村総合研究所からの反訴請求はいずれも棄却されており、一審判決にて確定しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

日本郵政株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	前 野 充 次

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	村 松 啓 輔

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	河 野 祐

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵政株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵政株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。