1770 藤田エンジニアリング 四半期報告書－第61期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	藤田エンジニアリング株式会社
【英訳名】	FUJITA ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤田 実
【本店の所在の場所】	群馬県高崎市飯塚町1174番地５
【電話番号】	０２７（３６１）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 須藤 久実
【最寄りの連絡場所】	群馬県高崎市飯塚町1174番地５
【電話番号】	０２７（３６１）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 須藤 久実
【縦覧に供する場所】	藤田エンジニアリング株式会社埼玉支店 （埼玉県熊谷市美土里町一丁目140番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 第１四半期連結 累計期間	第61期 第１四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	4,536,000	5,375,134	27,164,885
経常利益	（千円）	146,845	208,262	1,898,253
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	102,986	134,326	1,275,857
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	32,834	157,591	1,214,393
純資産額	（千円）	15,396,749	16,381,842	16,443,759
総資産額	（千円）	24,488,461	27,760,638	29,115,187
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.28	14.69	139.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.9	59.0	56.5

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が第５類に引き下げられたこと等に伴い経済活動の正常化が進みましたが、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や半導体不足、さらに為替等の影響により、製品の供給遅延や物価の上昇がみられるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、民間設備投資が回復基調にある一方、技能労働者不足に加え、建設資材等諸費用の価格上昇など、厳しい環境が続いております。

ａ．財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,354百万円減少し27,760百万円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,292百万円減少し11,378百万円となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ61百万円減少し16,381百万円となりました。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は5,375百万円（前年同四半期比18.5％の増加）、営業利益は179百万円（前年同四半期比100.5％の増加）、経常利益は208百万円（前年同四半期比41.8％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円（前年同四半期比30.4％の増加）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　建設事業

当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は5,924百万円（前年同四半期比117.4％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が1,300百万円（前年同四半期比76.8％の増加）、ビル設備工事が3,130百万円（前年同四半期比305.5％の増加）、環境設備工事が1,493百万円（前年同四半期比22.7％の増加）となりました。

売上高は、工事の進捗等の影響により、2,256百万円（前年同四半期比9.7％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が1,151百万円（前年同四半期比29.6％の増加）、ビル設備工事が849百万円（前年同四半期比7.5％の増加）、環境設備工事が255百万円（前年同四半期比32.3％の減少）となりました。

なお、当事業は通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。

②　機器販売及び情報システム事業

当事業におきましては、圧縮機などの産業用機器の販売及び情報システム関連の受注がともに堅調であったこと等により、売上高は1,426百万円（前年同四半期比39.2％の増加）となりました。

③　機器のメンテナンス事業

当事業におきましては、機器の修理及び小工事の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は1,531百万円（前年同四半期比24.2％の増加）となりました。

④　電子部品製造事業

当事業におきましては、半導体の受託加工が減少したこと等により、売上高は370百万円（前年同四半期比8.0％の減少）となりました。

⑤　その他

その他の事業におきましては、売上高は75百万円（前年同四半期比13.0％の増加）となりました。

（注）上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループにおいては、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,700,000	11,700,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,700,000	11,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	11,700,000	－	1,029,213	－	805,932

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,553,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,144,400	91,444	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		11,700,000	－	－
総株主の議決権		－	91,444	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
藤田エンジニアリング㈱	群馬県高崎市飯塚町1174番地５	2,553,800	－	2,553,800	21.83
計	－	2,553,800	－	2,553,800	21.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,352,014	10,990,663
受取手形	174,665	97,459
電子記録債権	1,741,987	1,798,343
完成工事未収入金	2,508,908	450,355
売掛金	2,876,336	2,091,692
契約資産	3,586,047	2,210,605
未成工事支出金	341,379	463,071
商品	103,269	117,912
仕掛品	696,254	757,720
材料貯蔵品	34,153	37,254
その他	496,182	605,182
貸倒引当金	△10,112	△10,319
流動資産合計	20,901,086	19,609,941
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	3,624,502	3,629,682
減価償却累計額	△2,669,463	△2,686,040
建物・構築物（純額）	955,038	943,642
土地	2,132,462	2,132,462
その他	1,137,246	1,150,289
減価償却累計額	△848,913	△842,805
その他（純額）	288,332	307,484
有形固定資産合計	3,375,833	3,383,588
無形固定資産	85,705	84,258
投資その他の資産
投資有価証券	4,206,839	4,145,721
その他	806,837	801,710
貸倒引当金	△261,114	△264,583
投資その他の資産合計	4,752,562	4,682,849
固定資産合計	8,214,101	8,150,696
資産合計	29,115,187	27,760,638

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,118,305	787,432
電子記録債務	803,066	2,838,244
工事未払金	2,372,906	823,850
買掛金	2,028,038	1,220,366
短期借入金	855,000	855,000
未払法人税等	489,492	86,864
契約負債	1,274,675	1,741,816
完成工事補償引当金	16,565	15,265
賞与引当金	352,436	88,694
役員賞与引当金	52,000	－
工事損失引当金	46,017	39,924
その他	716,153	1,328,888
流動負債合計	11,124,658	9,826,346
固定負債
役員退職慰労引当金	109,005	105,920
退職給付に係る負債	1,322,920	1,317,798
その他	114,845	128,730
固定負債合計	1,546,770	1,552,448
負債合計	12,671,428	11,378,795
純資産の部
株主資本
資本金	1,029,213	1,029,213
資本剰余金	826,086	826,086
利益剰余金	15,272,794	15,187,613
自己株式	△1,218,393	△1,218,393
株主資本合計	15,909,701	15,824,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	482,739	507,481
為替換算調整勘定	51,318	49,840
その他の包括利益累計額合計	534,057	557,322
純資産合計	16,443,759	16,381,842
負債純資産合計	29,115,187	27,760,638

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	4,536,000	5,375,134
売上原価	3,882,406	4,616,473
売上総利益	653,594	758,661
販売費及び一般管理費	564,082	579,216
営業利益	89,511	179,445
営業外収益
受取利息	4,582	5,029
受取配当金	8,772	10,278
受取褒賞金	4,602	5,220
固定資産賃貸料	3,379	3,487
為替差益	29,449	－
その他	8,745	7,566
営業外収益合計	59,532	31,581
営業外費用
支払利息	1,328	1,505
固定資産賃貸費用	571	371
為替差損	－	886
その他	298	0
営業外費用合計	2,198	2,764
経常利益	146,845	208,262
税金等調整前四半期純利益	146,845	208,262
法人税、住民税及び事業税	47,451	77,369
法人税等調整額	△3,593	△3,433
法人税等合計	43,858	73,935
四半期純利益	102,986	134,326
親会社株主に帰属する四半期純利益	102,986	134,326

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	102,986	134,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△71,220	24,742
為替換算調整勘定	1,068	△1,477
その他の包括利益合計	△70,152	23,264
四半期包括利益	32,834	157,591
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	32,834	157,591
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（連結子会社間の合併）

当社は、2023年３月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である藤田テクノ株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会社である藤田水道受託株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しました。なお、同日付で当該２社は2023年７月１日を合併期日とする吸収合併契約を締結しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

 当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額	2,670,000千円	2,670,000千円
借入実行残高	850,000	850,000
差引額	1,820,000	1,820,000

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

  当社グループの建設事業においては、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	48,934千円	50,845千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	155,249	17	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	219,507	24	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建設事業	機器販売及び情報システム事業	機器のメンテナンス事業	電子部品製造事業	計
売上高
一時点で移転される財・サービス	430,753	910,541	853,213	402,805	2,597,314	814	2,598,129
一定の期間にわたり移転される財・サービス	1,581,507	－	290,601	－	1,872,109	65,762	1,937,871
顧客との契約から生じる収益	2,012,260	910,541	1,143,815	402,805	4,469,423	66,577	4,536,000
外部顧客への売上高	2,012,260	910,541	1,143,815	402,805	4,469,423	66,577	4,536,000
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,140	114,054	88,964	49	247,208	－	247,208
計	2,056,400	1,024,596	1,232,780	402,854	4,716,632	66,577	4,783,209
セグメント利益又は損失(△)	△38,620	△17,902	122,774	△5,524	60,727	△1,566	59,161

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	60,727
「その他」の区分の利益	△1,566
セグメント間取引消去	44,481
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替	△14,669
その他の調整額	538
四半期連結損益計算書の営業利益	89,511

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建設事業	機器販売及び情報システム事業	機器のメンテナンス事業	電子部品製造事業	計
売上高
一時点で移転される財・サービス	461,688	1,233,728	1,156,294	369,885	3,221,596	6,209	3,227,806
一定の期間にわたり移転される財・サービス	1,794,237	－	284,058	－	2,078,295	69,032	2,147,327
顧客との契約から生じる収益	2,255,925	1,233,728	1,440,353	369,885	5,299,892	75,242	5,375,134
外部顧客への売上高	2,255,925	1,233,728	1,440,353	369,885	5,299,892	75,242	5,375,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	454	192,992	90,732	644	284,823	－	284,823
計	2,256,379	1,426,721	1,531,085	370,529	5,584,716	75,242	5,659,958
セグメント利益又は損失(△)	△41,371	36,230	165,361	△9,252	150,968	6,113	157,081

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	150,968
「その他」の区分の利益	6,113
セグメント間取引消去	45,442
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替	△12,793
その他の調整額	△10,285
四半期連結損益計算書の営業利益	179,445

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	11円28銭	14円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	102,986	134,326
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	102,986	134,326
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,132	9,146

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年８月10日
藤田エンジニアリング株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 長野事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	陸田 雅彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋藤 康宏

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田エンジニアリング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤田エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。