6351 鶴見製作所 四半期報告書－第73期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社鶴見製作所 |
| 【英訳名】 | TSURUMI MANUFACTURING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 本 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号 |
| 【電話番号】 | (06)6911-2351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員経理財務部長 敦 賀 啓一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号 |
| 【電話番号】 | (06)6911-2350 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員経理財務部長 敦 賀 啓一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社鶴見製作所東京本社 （東京都台東区台東１丁目33番８号） 株式会社鶴見製作所中部支店 （名古屋市中川区万町2415番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期 第１四半期 連結累計期間 | 第73期 第１四半期 連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 13,466 | 14,129 | 56,219 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,806 | 3,781 | 8,991 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,672 | 2,620 | 6,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,356 | 4,705 | 7,887 |
| 純資産額 | （百万円） | 74,593 | 82,295 | 78,161 |
| 総資産額 | （百万円） | 89,587 | 102,625 | 99,000 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 67.53 | 106.98 | 253.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.9 | 79.1 | 77.7 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、その他セグメントとしてTSURUMI AUSTRALIA PTY LTDを連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の不確実性が継続する中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、長引く人手不足や急激な為替レートの変動などの要因により、景気の回復傾向が鈍化するなど依然として先行き不透明な状況で推移しました。また、世界経済におきましても、一部の地域でインフレによる消費低迷があるなど、今後も予断を許さない状況となっております。
このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「ＮＥＸＴ１００」の最終年度として、施策を確実に実行し、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,129百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ662百万円（4.9％）の増収、営業利益は急激な円安に伴い、円換算後の外貨建ての売上・利益が上振れした影響等により1,763百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ435百万円（32.8％）の増益、経常利益は円安に伴い当第１四半期連結累計期間において為替差益1,656百万円を計上したこと等により3,781百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ974百万円（34.7％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,620百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ948百万円（56.7％）の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては102,625百万円と前連結会計年度末に比べ3,625百万円増加しました。負債につきましては20,330百万円と前連結会計年度末に比べ508百万円減少しました。純資産につきましては82,295百万円と前連結会計年度末に比べ4,134百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
国内建設機械市場におきましては、レンタル業界向けの環境に配慮した電極式水中ポンプや高圧洗浄機の売上が好調に推移しました。同設備機器市場におきましては、工具工場設備市場向けの省エネ省人化製品の需要が増加し、また官公庁向けの豪雨対策等のインフラ整備関連事業の受注も拡大したことから売上高は増加しました。
これらの結果、売上高は11,730百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ422百万円（3.7％）の増収、セグメント利益は1,748百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ672百万円（62.4％）の増益となりました。
北米
北米地域におきましては、新型コロナウイルス感染症収束後の特需景気にも陰りが見え始め、インフレ環境の下で、需要の低迷や買い控えの懸念はあるものの、引き続き鉱山市場は好調であり売上高は増加しました。
この結果、売上高は3,454百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ398百万円（13.0％）の増収、セグメント利益は457百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ25百万円（5.4％）の減益となりました。
アジア
アジア地域におきましては、引き続き香港、タイでは建設・設備市場を中心に順調に受注を伸ばしましたが、全体的にはインフラ市場での需要拡大は落ち着きを見せ、売上高は減少しました。
この結果、売上高は3,239百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ620百万円（16.1％）の減収、セグメント利益は248百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ238百万円（49.0％）の減益となりました。
その他
中国地域におきましては、設備市場の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。なお、当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、TSURUMI AUSTRALIA PTY LTDをその他セグメントとして連結の範囲に含めております。
これらの結果、売上高は1,801百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ869百万円（93.2％）の増収、セグメント利益は286百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ192百万円（204.5％）の増益となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内外でポストコロナへの対応が進みつつあるものの、ウクライナ情勢の悪化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、食品をはじめとした各種生活必需品の値上げによる買い控えなど、景気の先行きは今後も不透明な状況が一定期間は続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念されます。
そのような状況の中、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、当第１四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更はありません。
今後も当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は105百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設（当社中部支店事務所移転）について、当第１四半期連結累計期間に計画通り完了しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,500,000 | 27,500,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 27,500,000 | 27,500,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 27,500 | － | 5,188 | － | 7,810 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 2,994,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,485,400 | 244,854 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 27,500,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 244,854 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社鶴見製作所 | 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号 | 2,994,400 | － | 2,994,400 | 10.89 |
| 計 | － | 2,994,400 | － | 2,994,400 | 10.89 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 20,179 | 25,882 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 21,311 | 17,979 |
| 有価証券 | 1,454 | 1,252 |
| 棚卸資産 | 17,500 | 17,908 |
| その他 | 1,477 | 1,492 |
| 貸倒引当金 | △47 | △40 |
| 流動資産合計 | 61,876 | 64,473 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 8,518 | 8,455 |
| その他（純額） | 9,065 | 9,242 |
| 有形固定資産合計 | 17,584 | 17,697 |
| 無形固定資産 | 1,965 | 1,988 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 14,789 | 15,604 |
| その他 | 2,786 | 2,863 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 17,573 | 18,465 |
| 固定資産合計 | 37,124 | 38,151 |
| 資産合計 | 99,000 | 102,625 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,727 | 5,305 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2 | 2 |
| 未払法人税等 | 1,490 | 1,800 |
| 賞与引当金 | 1,325 | 1,709 |
| その他 | 3,629 | 3,860 |
| 流動負債合計 | 13,176 | 12,679 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,101 | 7,101 |
| 役員退職慰労引当金 | 199 | 11 |
| 退職給付に係る負債 | 109 | 109 |
| その他 | 252 | 429 |
| 固定負債合計 | 7,662 | 7,651 |
| 負債合計 | 20,839 | 20,330 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,188 | 5,188 |
| 資本剰余金 | 8,028 | 8,009 |
| 利益剰余金 | 61,191 | 63,393 |
| 自己株式 | △3,123 | △3,151 |
| 自己株式申込証拠金 | － | 91 |
| 株主資本合計 | 71,285 | 73,531 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,739 | 2,165 |
| 為替換算調整勘定 | 3,771 | 5,348 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 94 | 82 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,605 | 7,596 |
| 非支配株主持分 | 1,270 | 1,166 |
| 純資産合計 | 78,161 | 82,295 |
| 負債純資産合計 | 99,000 | 102,625 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 13,466 | 14,129 |
| 売上原価 | 9,111 | 9,233 |
| 売上総利益 | 4,354 | 4,895 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,027 | 3,132 |
| 営業利益 | 1,327 | 1,763 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 65 | 99 |
| 受取配当金 | 115 | 115 |
| 為替差益 | 1,264 | 1,656 |
| 持分法による投資利益 | － | 8 |
| その他 | 109 | 167 |
| 営業外収益合計 | 1,555 | 2,047 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 9 |
| 有価証券償還損 | － | 9 |
| 有価証券運用損 | 70 | － |
| その他 | 6 | 9 |
| 営業外費用合計 | 76 | 29 |
| 経常利益 | 2,806 | 3,781 |
| 特別損失 | ||
| 訴訟損失引当金繰入額 | ※ 273 | － |
| 特別損失合計 | 273 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,533 | 3,781 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,116 | 1,368 |
| 法人税等調整額 | △278 | △289 |
| 法人税等合計 | 838 | 1,079 |
| 四半期純利益 | 1,695 | 2,702 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 22 | 81 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,672 | 2,620 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,695 | 2,702 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △110 | 426 |
| 為替換算調整勘定 | 1,787 | 1,526 |
| 退職給付に係る調整額 | △16 | △11 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 62 |
| その他の包括利益合計 | 1,661 | 2,003 |
| 四半期包括利益 | 3,356 | 4,705 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,263 | 4,601 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 92 | 104 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、TSURUMI AUSTRALIA PTY LTDを連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 6百万円 | 25百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 訴訟損失引当金繰入額
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社及び連結子会社TSURUMI（AMERICA）,INC.に対して提起された傷害事故に係る訴訟について、訴訟損失引当金繰入額273百万円を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 277百万円 | 319百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 573 | 23 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 588 | 24 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 7,121 | 3,055 | 2,116 | 12,293 | 681 | 12,975 | － | 12,975 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 491 | － | － | 491 | － | 491 | － | 491 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,613 | 3,055 | 2,116 | 12,785 | 681 | 13,466 | － | 13,466 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,613 | 3,055 | 2,116 | 12,785 | 681 | 13,466 | － | 13,466 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,694 | － | 1,743 | 5,437 | 250 | 5,688 | △5,688 | － |
| 計 | 11,307 | 3,055 | 3,859 | 18,223 | 932 | 19,155 | △5,688 | 13,466 |
| セグメント利益 | 1,076 | 483 | 486 | 2,046 | 94 | 2,140 | △812 | 1,327 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△812百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△245百万円、棚卸資産の調整額△567百万円及びその他０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 7,126 | 3,454 | 1,661 | 12,241 | 1,189 | 13,430 | － | 13,430 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 675 | － | － | 675 | － | 675 | － | 675 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,801 | 3,454 | 1,661 | 12,916 | 1,189 | 14,106 | － | 14,106 |
| その他の収益 | 22 | － | － | 22 | － | 22 | － | 22 |
| 外部顧客への売上高 | 7,824 | 3,454 | 1,661 | 12,939 | 1,189 | 14,129 | － | 14,129 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,906 | － | 1,578 | 5,484 | 612 | 6,096 | △6,096 | － |
| 計 | 11,730 | 3,454 | 3,239 | 18,424 | 1,801 | 20,225 | △6,096 | 14,129 |
| セグメント利益 | 1,748 | 457 | 248 | 2,453 | 286 | 2,740 | △977 | 1,763 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△977百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△308百万円及び棚卸資産の調整額△668百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・経理財務部等の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 67円53銭 | 106円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 1,672 | 2,620 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,672 | 2,620 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 24,763 | 24,499 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第72期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）期末配当については、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 588百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 24円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年６月８日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月10日 |
|---|
| 株式会社鶴見製作所 |
| 取締役会 御中 |
東陽監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田部 秀穂 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川越 宗一 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 玉田 優樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴見製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鶴見製作所及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。