7923 トーイン 四半期報告書－第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	トーイン株式会社
【英訳名】	TOIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高橋 太
【本店の所在の場所】	千葉県柏市新十余二16番地１
【電話番号】	04(7131)2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経営企画統括 坂戸 正朗
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市新十余二16番地１
【電話番号】	04(7131)2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経営企画統括 坂戸 正朗
【縦覧に供する場所】	トーイン株式会社 東京本社 （東京都江東区亀戸一丁目４番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第１四半期 連結累計期間	第76期 第１四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	3,120,420	3,260,225	12,697,736
経常利益	（千円）	34,079	61,055	82,259
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,142	4,336	49,896
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	77,850	215,925	105,025
純資産額	（千円）	9,249,792	9,417,395	9,251,801
総資産額	（千円）	18,067,127	18,584,004	18,125,237
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.23	0.86	9.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.0	50.4	50.8

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　①財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における資産は18,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が191百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が208百万円、棚卸資産が80百万円、投資有価証券が263百万円増加したことによるものであります。

　負債は9,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円増加いたしました。これは主に、借入金が249百万円、役員退職慰労引当金が172百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が146百万円、設備関係電子記録債務が増加したことなどにより流動負債のその他が605百万円増加したことによるものであります。

　純資産は9,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が167百万円増加したことによるものであります。

　②経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が概ね落ち着きを取り戻し、訪日外国人によるインバウンド需要には一部本格的な回復が見られたものの、資源・エネルギー価格や消費者物価が引き続き高水準で推移したため、個人消費は低調に推移しました。

このため、包装資材業界においては、消費者の節約志向が定着したことなどを受け、引き続き厳しい事業環境にて推移しました。

当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給することを最優先としつつ、業容の拡大を目指し、新規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発等に注力したほか、エネルギー、諸資材価格や物流コストの上昇を吸収すべく、諸施策を継続してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,260百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は11百万円（前年同期比609.9％増）、経常利益は61百万円（前年同期比79.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円（前年同期比279.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（包装資材事業）

売上面に関しては、品質面の向上を追求しつつ、引き続き当社加飾技術や環境対応資材を中心に当社製品の優位性のアピールを軸とする企画提案型の営業活動を継続的に実施するとともに、エネルギー、諸資材価格や物流コストの上昇を吸収すべく、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいりました。

その結果、国内の売上高は、食品、化粧品、日用品分野がそれぞれ底堅く推移し、増収となりました。海外においても、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）、タイ現地法人（TOIN（THAILAND）CO., LTD.）とも、新型コロナウイルス感染症流行による落ち込みから持ち直したことで増収となり、売上高は2,981百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

利益面については、エネルギーや諸資材の価格上昇、物流コストの上昇に対して、採算性を重視した営業活動や工場運営の効率化等を推進した結果、水準としては十分ではないものの前年同期比では増益となりました。

（精密塗工事業）

昨年後半から半導体関連の需要落ち込みを受けた電子部材等の在庫調整が継続していることで、売上高は170百万円（前年同期比19.9％減）となりました。

利益面については、フレキシブルな生産体制への取り組みや製造コスト管理の徹底に努めたものの、売上高減を吸収することが出来ず、前年同期比で減益となりました。

（その他事業）

消費者の節約志向等の影響によるアッセンブル事業の受注減を主因として、売上高は107百万円（前年同期比11.3％減）に留まりました。

利益面については、受注減に対して引き続き柔軟性のある生産体制の編成を行うこと等で採算性の確保に努めましたが、受注減を吸収するに至らず、前年同期比で減益となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,850,000
計	21,850,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,377,500	6,377,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,377,500	6,377,500	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	―	6,377,500	―	2,244,500	―	2,901,800

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,344,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,032,200	50,322	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		6,377,500	－	－
総株主の議決権		－	50,322	－

　（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

　　　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
トーイン株式会社	千葉県柏市新十余二16番地１	1,344,200	－	1,344,200	21.08
計	－	1,344,200	－	1,344,200	21.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,093,543	1,902,055
受取手形及び売掛金	2,732,287	2,837,409
電子記録債権	1,408,458	1,512,250
商品及び製品	521,251	463,089
仕掛品	528,523	611,500
原材料及び貯蔵品	307,070	362,547
その他	258,707	318,138
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	7,848,843	8,005,993
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,069,071	2,043,218
機械装置及び運搬具（純額）	2,351,893	2,582,257
土地	2,502,499	2,502,499
その他（純額）	556,023	410,663
有形固定資産合計	7,479,488	7,538,639
無形固定資産	20,266	18,822
投資その他の資産
投資有価証券	2,377,157	2,640,157
その他	402,532	383,442
貸倒引当金	△3,050	△3,050
投資その他の資産合計	2,776,639	3,020,549
固定資産合計	10,276,394	10,578,011
資産合計	18,125,237	18,584,004
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,392,689	1,157,193
電子記録債務	2,009,396	2,390,956
短期借入金	350,000	350,000
１年内返済予定の長期借入金	927,500	917,500
未払法人税等	71,687	16,061
賞与引当金	119,000	44,052
その他	902,492	1,508,436
流動負債合計	5,772,766	6,384,199
固定負債
長期借入金	2,008,800	1,769,200
退職給付に係る負債	301,501	303,409
役員退職慰労引当金	280,068	107,586
その他	510,298	602,214
固定負債合計	3,100,668	2,782,409
負債合計	8,873,435	9,166,609

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,244,500	2,244,500
資本剰余金	2,901,824	2,901,824
利益剰余金	3,592,853	3,546,856
自己株式	△711,990	△711,990
株主資本合計	8,027,187	7,981,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,053,471	1,220,892
為替換算調整勘定	264,154	300,113
退職給付に係る調整累計額	△136,982	△130,095
その他の包括利益累計額合計	1,180,642	1,390,910
非支配株主持分	43,971	45,293
純資産合計	9,251,801	9,417,395
負債純資産合計	18,125,237	18,584,004

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	3,120,420	3,260,225
売上原価	2,626,838	2,761,442
売上総利益	493,582	498,783
販売費及び一般管理費	491,961	487,281
営業利益	1,620	11,501
営業外収益
受取利息	440	2,404
受取配当金	28,777	28,307
持分法による投資利益	-	20,364
その他	15,102	8,033
営業外収益合計	44,320	59,110
営業外費用
支払利息	10,914	9,541
持分法による投資損失	911	-
その他	34	15
営業外費用合計	11,861	9,556
経常利益	34,079	61,055
特別利益
保険解約返戻金	-	14,079
特別利益合計	-	14,079
特別損失
役員退職慰労金	-	46,565
特別損失合計	-	46,565
税金等調整前四半期純利益	34,079	28,569
法人税、住民税及び事業税	3,615	4,463
法人税等調整額	29,890	19,729
法人税等合計	33,505	24,193
四半期純利益	574	4,375
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△567	39
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,142	4,336

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	574	4,375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,316	167,420
為替換算調整勘定	68,462	27,820
退職給付に係る調整額	4,311	6,887
持分法適用会社に対する持分相当額	12,819	9,421
その他の包括利益合計	77,276	211,549
四半期包括利益	77,850	215,925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	75,409	214,603
非支配株主に係る四半期包括利益	2,441	1,322

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	205,665千円	213,731千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	37,749	7.5	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	50,332	10.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	包装資材	精密塗工	計
売上高
外部顧客への売上高	2,785,471	213,296	2,998,768	121,652	3,120,420	－	3,120,420
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,785,471	213,296	2,998,768	121,652	3,120,420	－	3,120,420
セグメント利益	112,391	66,091	178,482	16,307	194,790	△193,169	1,620

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

２．セグメント利益の調整額△193,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日  至 2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	包装資材	精密塗工	計
売上高
外部顧客への売上高	2,981,561	170,772	3,152,334	107,891	3,260,225	－	3,260,225
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,981,561	170,772	3,152,334	107,891	3,260,225	－	3,260,225
セグメント利益	162,852	20,785	183,638	14,079	197,717	△186,215	11,501

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

２．セグメント利益の調整額△186,215千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	包装資材	精密塗工	計
紙器・樹脂パッケージ	2,305,161	－	2,305,161	－	2,305,161
塗工	－	213,296	213,296	－	213,296
その他	480,309	－	480,309	121,652	601,962
顧客との契約から生じる収益	2,785,471	213,296	2,998,768	121,652	3,120,420
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,785,471	213,296	2,998,768	121,652	3,120,420

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	包装資材	精密塗工	計
紙器・樹脂パッケージ	2,508,895	－	2,508,895	－	2,508,895
塗工	－	170,772	170,772	－	170,772
その他	472,665	－	472,665	107,891	580,557
顧客との契約から生じる収益	2,981,561	170,772	3,152,334	107,891	3,260,225
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,981,561	170,772	3,152,334	107,891	3,260,225

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	0円23銭	0円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,142	4,336
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,142	4,336
普通株式の期中平均株式数（株）	5,033,247	5,033,247

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
トーイン株式会社
取締役会 御中

興亜監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	柿原 佳孝

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	芝 康治

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーイン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーイン株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。