7735 ＳＣＲＥＥＮホールディングス 四半期報告書－第83期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第83期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社SCREENホールディングス
【英訳名】	SCREEN Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 廣 江 敏 朗
【本店の所在の場所】	京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】	京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦
【最寄りの連絡場所】	京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】	京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第82期 第１四半期連結 累計期間	第83期 第１四半期連結 累計期間	第82期
会計期間		自  2022年４月１日 至  2022年６月30日	自  2023年４月１日 至  2023年６月30日	自  2022年４月１日 至  2023年３月31日
売上高	（百万円）	101,826	99,690	460,834
経常利益	（百万円）	18,206	13,683	77,393
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	16,091	9,428	57,491
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	17,447	16,523	56,408
純資産額	（百万円）	260,894	299,104	299,926
総資産額	（百万円）	472,518	611,729	562,816
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	343.56	198.86	1,216.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	326.57	193.69	1,185.25
自己資本比率	（％）	55.2	48.9	53.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	29,269	39,803	73,906
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,739	△17,573	△12,514
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△19,350	△17,219	△20,961
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	145,925	181,420	173,660

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　  ３　四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における世界経済は、緩やかな回復が見られましたが、物価上昇やインフレ圧力の高まりに伴う世界的な金融引締めなどから、一部の地域において景気回復に足踏みが見られました。

当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス業界では、コロナ特需一巡によるスマートフォンやパソコンなどの需要減少に伴い、メモリーメーカーなどに投資抑制の動きが見られましたが、５Ｇ、ＡＩの活用拡大を受けたＩｏＴ、ＤＸの進展、ＧＸを意識した微細化やパワー半導体、実装技術分野への投資は底堅く推移しました。一方、ディスプレーメーカーにおいては、ＴＶ用パネル需給好転の動きが見られるものの、厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産や現金及び預金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、489億1千2百万円（8.7％）増加し、6,117億2千9百万円となりました。

負債合計は、仕入債務が減少した一方、契約負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、497億3千5百万円（18.9％）増加し、3,126億2千4百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ、8億2千2百万円（0.3％）減少し、2,991億4百万円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、48.9％となりました。

b. 経営成績

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は996億9千万円と前年同期に比べ、21億3千6百万円（2.1％）減少しました。利益面につきましては、売上の減少や固定費の増加などにより、前年同期に比べ、営業利益は44億3千1百万円（24.8％）減少の134億1千8百万円、経常利益は45億2千3百万円（24.8％）減少の136億8千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億6千3百万円（41.4％）減少の94億2千8百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）

半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、ファウンドリー向けは増加しましたが、メモリー向けの売上が減少しました。地域別では、北米向けの売上は増加しましたが、台湾向けの売上が減少しました。その結果、当セグメントの売上高は823億4千3百万円（前年同期比2.7％減）となりました。営業利益は、売上の減少や固定費の増加などにより、137億9千5百万円（前年同期比26.7％減）となりました。

（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）

グラフィックアーツ機器事業では、装置売上やインクを中心とするリカーリングビジネスの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は115億9千1百万円（前年同期比9.8％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、9億3千1百万円（前年同期比38.7％増）となりました。

（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）

ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、顧客の設備投資低迷を受けディスプレー製造装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は23億9千1百万円（前年同期比21.8％減）となりました。利益面では、固定費の抑制に努めたものの売上の減少などにより、4億8千万円の営業損失（前年同期は8億2千6百万円の営業損失）となりました。

（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）

プリント基板関連機器事業では、ポストセールスの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は34億7百万円（前年同期比1.8％増）となりました。営業利益は、固定費の増加などにより、3億7千2百万円（前年同期比20.6％減）となりました。

（その他事業）

その他事業の外部顧客への売上高は4億8千9百万円となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ、77億6千万円増加し、1,814億2千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、契約負債の増加、その他流動負債の増加、税金等調整前四半期純利益などの収入項目が、法人税等の支払い、仕入債務の減少、棚卸資産の増加などの支出項目を上回ったことから、398億3百万円の収入（前年同期は292億6千9百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、新工場建設に伴う支払いや研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより、175億7千3百万円の支出（前年同期は17億3千9百万円の収入）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、172億1千9百万円の支出（前年同期は193億5千万円の支出）となりました。

(３)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間は研究開発費として63億7千3百万円を投入いたしました。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(４)主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修計画についての経過は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）		着工および完成予定		完成後の増加能力
				総額	既支払額	着工 年月	完了 年月
提出会社および㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ	彦根事業所 （滋賀県彦根市）	全社（共通） ＳＰＥ	半導体製造装置生産工場の新設	8,474	4,180	2023年 ２月	2024年 １月	20%
提出会社	SCREEN SPE ワークス （富山県高岡市）	全社（共通）	生産設備の拡張整備	6,211	6,056	2022年 12月	2023年 ７月
提出会社	SCREEN SPE クォーツ （福島県郡山市）	全社（共通）	既存の生産設備の能力増強	1,877	907	2023年 １月	2023年 ９月
㈱SCREEN SPE クォーツ	いわき工場 （福島県いわき市）	ＳＰＥ	既存の生産設備の能力増強	627	245	2023年 ４月	2023年 10月

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

（注）　2023年５月10日の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議してお

　　　ります。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2023年10月１日に、当社の発行可能株式総数は、

　　　180,000,000株から360,000,000株に増加いたします。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	50,794,866	50,794,866	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	50,794,866	50,794,866	―	―

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

　　　　行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	50,794	－	54,044	－	－

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	3,225,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,471,400	474,714	同上
単元未満株式	普通株式	97,566	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		50,794,866	－	－
総株主の議決権		－	474,714	－

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式159,100株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス	京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１	3,225,900	－	3,225,900	6.35
計	－	3,225,900	－	3,225,900	6.35

　（注）１　上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式159,100株を連結貸借対照表上、自己株式に含めております。

　　　　２　当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、3,226,377株（単元未満株式77株含む）であります。このほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式155,600株を四半期連結貸借対照表上、自己株式に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	175,576	184,685
受取手形、売掛金及び契約資産	100,048	100,713
電子記録債権	7,168	9,696
商品及び製品	45,865	60,837
仕掛品	59,721	59,952
原材料及び貯蔵品	18,289	19,286
その他	22,467	30,419
貸倒引当金	△870	△905
流動資産合計	428,267	464,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	72,649	73,273
機械装置及び運搬具	52,022	52,705
その他	43,547	48,729
減価償却累計額	△95,552	△97,766
有形固定資産合計	72,667	76,942
無形固定資産
その他	4,879	4,860
無形固定資産合計	4,879	4,860
投資その他の資産
投資有価証券	40,697	47,371
退職給付に係る資産	6,395	6,706
繰延税金資産	5,948	6,905
その他	4,056	4,353
貸倒引当金	△96	△96
投資その他の資産合計	57,001	65,240
固定資産合計	134,548	147,043
資産合計	562,816	611,729

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	41,300	37,778
電子記録債務	51,669	40,531
短期借入金	17	17
１年内返済予定の長期借入金	10,400	10,400
リース債務	1,115	1,202
未払法人税等	10,617	7,328
設備関係支払手形	215	53
設備関係電子記録債務	6,162	345
契約負債	74,674	114,008
賞与引当金	6,107	1,380
役員賞与引当金	296	41
製品保証引当金	10,418	10,303
受注損失引当金	1,164	905
その他	22,979	60,399
流動負債合計	237,137	284,696
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	15,023	15,020
長期借入金	4	4
リース債務	2,292	2,258
退職給付に係る負債	957	1,043
役員退職慰労引当金	146	126
株式給付引当金	55	41
役員株式給付引当金	47	33
資産除去債務	100	104
その他	7,124	9,296
固定負債合計	25,751	27,927
負債合計	262,889	312,624
純資産の部
株主資本
資本金	54,044	54,044
資本剰余金	10,308	10,308
利益剰余金	229,596	221,662
自己株式	△14,894	△14,877
株主資本合計	279,055	271,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,616	21,989
為替換算調整勘定	3,036	6,731
退職給付に係る調整累計額	△820	△802
その他の包括利益累計額合計	20,832	27,918
非支配株主持分	38	48
純資産合計	299,926	299,104
負債純資産合計	562,816	611,729

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	101,826	99,690
売上原価	65,312	66,041
売上総利益	36,513	33,648
販売費及び一般管理費	18,664	20,230
営業利益	17,849	13,418
営業外収益
受取利息	27	92
受取配当金	383	415
その他	314	310
営業外収益合計	725	818
営業外費用
支払利息	52	78
為替差損	22	399
持分法による投資損失	144	34
その他	150	39
営業外費用合計	368	553
経常利益	18,206	13,683
特別利益
関係会社株式売却益	3,461	－
事業譲渡益	91	－
特別利益合計	3,553	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	4
特別損失合計	－	4
税金等調整前四半期純利益	21,759	13,678
法人税等	5,685	4,241
四半期純利益	16,074	9,436
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,091	9,428

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	16,074	9,436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,648	3,373
為替換算調整勘定	4,107	3,681
退職給付に係る調整額	△92	17
持分法適用会社に対する持分相当額	7	14
その他の包括利益合計	1,373	7,086
四半期包括利益	17,447	16,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,463	16,514
非支配株主に係る四半期包括利益	△15	9

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	21,759	13,678
減価償却費	2,130	2,348
投資有価証券評価損益（△は益）	－	4
持分法による投資損益（△は益）	144	34
退職給付に係る資産及び負債の増減額	32	△258
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,879	△4,726
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△229	△254
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△21	△14
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△17	△14
製品保証引当金の増減額（△は減少）	199	△144
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△51	△258
関係会社株式売却損益（△は益）	△3,461	－
事業譲渡損益（△は益）	△91	－
受取利息及び受取配当金	△410	△508
支払利息	52	78
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	17,552	△2,629
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,206	△14,366
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△645	△438
仕入債務の増減額（△は減少）	4,060	△14,482
契約負債の増減額（△は減少）	4,937	40,303
その他の流動負債の増減額（△は減少）	12,017	37,848
その他	△1,119	△782
小計	41,750	55,417
利息及び配当金の受取額	406	515
利息の支払額	△59	△56
法人税等の支払額	△12,827	△16,072
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,269	39,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	307	△1,211
有形固定資産の取得による支出	△5,083	△14,094
有形固定資産の売却による収入	108	38
無形固定資産の取得による支出	△170	△397
投資有価証券の取得による支出	△141	△1,834
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却に よる収入	5,725	－
事業譲渡による収入	572	－
その他	419	△74
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,739	△17,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△293	△287
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	△5,681	－
自己株式の純増減額（△は増加）	－	△6
配当金の支払額	△13,376	△16,925
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,350	△17,219
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,257	2,749
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,914	7,760
現金及び現金同等物の期首残高	131,011	173,660
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 145,925	※ 181,420

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（株式分割）

　当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

　東京証券取引所が求めている望ましい投資単位（5万円以上 50万円未満）の水準への移行に関しましては、個人投資家の市場参加を促し、株式市場の活性化を図るために有用な手段の一つであると認識しておりますが、株式市場の動向や、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等を総合的に勘案し、引き続き検討してまいります。

（２）株式分割の内容

　　１）分割の方法

　2023年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

　　２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	50,794,866株
今回の分割により増加する株式数	50,794,866株
株式分割後の発行済株式総数	101,589,732株
株式分割後の発行可能株式総数	360,000,000株

　　３）日程

基準日公告日  2023年９月15日

基準日        2023年９月30日

効力発生日    2023年10月１日

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	171円78銭	99円43銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	163円28銭	96円84銭

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　保証債務

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
販売先のビジネスローン	15百万円	11百万円
従業員住宅ローン	3	0
計	18	12

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定	147,782百万円	184,685百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,856	△3,264
現金及び現金同等物	145,925	181,420

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　至  2022年６月30日）

１　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	13,699	293.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式176千株に対する配当金51百万円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が5,820百万円増加し、自己株式が3,499百万円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日　至  2023年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	17,362	365.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式159千株に対する配当金58百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４
	ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	84,633	10,502	2,957	3,346	101,440	386	101,826	－	101,826
セグメント間 の内部売上高又は振替高	－	55	102	－	157	3,590	3,748	△3,748	－
計	84,633	10,558	3,060	3,346	101,598	3,976	105,574	△3,748	101,826
セグメント利益 又は損失（△）	18,831	671	△826	468	19,145	△111	19,034	△1,184	17,849

（注）１　半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,184百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４
	ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	82,343	11,524	1,955	3,377	99,201	489	99,690	－	99,690
セグメント間 の内部売上高又は振替高	－	67	436	29	533	3,943	4,476	△4,476	－
計	82,343	11,591	2,391	3,407	99,734	4,432	104,167	△4,476	99,690
セグメント利益 又は損失（△）	13,795	931	△480	372	14,618	△100	14,518	△1,099	13,418

（注）１　半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,099百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　所在地を基礎とした国または地域に分解した情報、ならびに新規装置およびポストセールス他に分解した情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

（単位：百万円）

			報告セグメント					その他 （注１）	合計
			ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
国または地域
	日本		10,188	4,379	245	664	15,477	300	15,777
		台湾	23,393	69	836	258	24,558	－	24,558
		韓国	5,217	815	27	488	6,549	－	6,549
		中国	20,397	143	1,809	1,451	23,802	9	23,812
		米国	11,940	3,122	－	－	15,063	24	15,087
		欧州	9,099	1,594	7	3	10,705	34	10,739
		その他	4,396	378	30	478	5,283	18	5,301
	海外		74,445	6,123	2,712	2,681	85,963	86	86,049
	外部顧客への売上高 （注）３		84,633	10,502	2,957	3,346	101,440	386	101,826
新規装置およびポストセールス他
	新規装置　（注）２		66,499	5,744	1,605	2,129	75,979	40	76,019
	ポストセールス他　（注）２		18,134	4,758	1,352	1,217	25,461	346	25,807
	外部顧客への売上高 （注）３		84,633	10,502	2,957	3,346	101,440	386	101,826

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

２　「新規装置」には、新規装置の販売および装置の設置に関連する役務の提供作業、「ポストセールス他」には保守パーツや消耗品等の販売、修理や改造サービスの提供、ならびに中古装置の販売等が含まれております。

３　「外部顧客への売上高」は主に顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約以外から認識した収益は、その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）

（単位：百万円）

			報告セグメント					その他 （注１）	合計
			ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
国または地域
	日本		8,981	5,006	335	573	14,897	356	15,253
		台湾	19,297	80	847	669	20,894	－	20,894
		韓国	5,812	886	14	422	7,135	－	7,135
		中国	18,811	172	729	1,386	21,099	16	21,116
		米国	18,611	3,109	2	－	21,724	76	21,800
		欧州	8,978	1,892	1	7	10,880	38	10,919
		その他	1,851	377	24	318	2,570	0	2,570
	海外		73,362	6,518	1,619	2,803	84,304	132	84,436
	外部顧客への売上高 （注）３		82,343	11,524	1,955	3,377	99,201	489	99,690
新規装置およびポストセールス他
	新規装置　（注）２		66,913	5,941	230	1,895	74,980	66	75,047
	ポストセールス他　（注）２		15,430	5,582	1,725	1,481	24,220	422	24,643
	外部顧客への売上高 （注）３		82,343	11,524	1,955	3,377	99,201	489	99,690

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

２　「新規装置」には、新規装置の販売および装置の設置に関連する役務の提供作業、「ポストセールス他」には保守パーツや消耗品等の販売、修理や改造サービスの提供、ならびに中古装置の販売等が含まれております。

３　「外部顧客への売上高」は主に顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約以外から認識した収益は、その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	343円56銭	198円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	16,091	9,428
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	16,091	9,428
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,837	47,411
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	326円57銭	193円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△4	△1
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△4)	(△1)
普通株式増加数（千株）	2,425	1,256
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託に残存する当社の株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、普通株式の期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間173千株、当第１四半期連結累計期間157千株であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
株式会社SCREENホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 島 久 木

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 西 洋 平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SCREENホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SCREENホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。