4571 ナノキャリア 四半期報告書－第28期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | NANO MRNA株式会社 （旧会社名 ナノキャリア株式会社） |
| 【英訳名】 | NANO MRNA Co., Ltd. （旧英訳名 NanoCarrier Co., Ltd.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 秋永 士朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3241-0553 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFOコーポレート本部長 藤本 浩治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3241-0553 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFOコーポレート本部長 藤本 浩治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期 第１四半期 連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 58,908 | 202,189 |
| 経常損失（△） | （千円） | △285,207 | △1,104,580 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △285,772 | △1,310,976 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △267,016 | △1,262,840 |
| 純資産額 | （千円） | 4,000,105 | 4,253,443 |
| 総資産額 | （千円） | 5,652,706 | 5,784,390 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △4.07 | △18.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.5 | 73.5 |
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当社は、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
2023年１月、当社は、mRNA医薬候補及びそれに関する知的財産（IP）を創製し、製薬企業にライセンスアウトすることを事業の柱とする事業モデルへの転換を決定いたしました。当第１四半期連結会計期間においては、アクセリード株式会社及び傘下企業並びに株式会社IPガイアとの協業のもと、複数のパイプラインを同時進行でインキュベートし効率的にmRNA医薬のIPを創出する当該事業の実施体制を確立するとともに、既存の核酸領域の研究開発及びその他の事業活動に取り組んでまいりました。
（mRNA医薬パイプライン）
COVID-19ワクチンにより急激に大きな市場を獲得したmRNA医薬の新たな疾患への適応に向けて、感染症の予防ワクチン、感染症以外の疾患に対する治療ワクチン、希少疾患治療薬、また組織再生薬などの領域で既に開発競争が始まっております。当社は、COVID-19以前からmRNA医薬に注目し、変形性膝関節症に対するmRNA組織再生薬の開発を開始しており、日本医療研究開発機構（AMED）資金を活用し非臨床開発をほぼ終了しつつあります。今後、パイプラインの拡充を行うとともに、製薬企業、非製薬企業及びアカデミア等との共同研究を推進し、効率的に製薬企業等へのライセンスアウトを進めてまいります。
RUNX1 mRNA： アクセリード株式会社と共同で株式会社PrimRNAを設立し、変形性膝関節症患者を対象とした医師主導第Ⅰ相臨床試験実施に向け、非臨床開発の完了が見通せるところまで研究開発が進捗しております。 本プロジェクトは、軟骨の増殖・分化に関わる転写因子RUNX1のmRNAを医薬品とするものです。軟骨組織に作用し、変形性膝関節症の進行抑制及び疼痛の軽減を実現する革新的な疾患修飾型治療薬として開発を推進しています。なお、本プロジェクトは、AMEDの医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）に採択されております。
（mRNA医薬以外のパイプライン）
mRNA医薬以外のパイプラインの開発も継続して行っております。
| NC-6100： | 公益財団法人がん研究会有明病院において、再発・進行HER2陰性乳がんを対象に医師主導第Ⅰ相臨床試験が実施されております。 NC-6100は、慶應義塾大学等との共同開発プロジェクトであり、転写因子PRDM14に対するsiRNAのDDS製剤です。 |
|---|---|
| TUG1： | 脳腫瘍の中で最も悪性度が高い膠芽腫を対象とした医師主導第Ⅰ相臨床試験実施に向け、非臨床開発がほぼ完了し、現在治験開始に向けた準備を進めております。 TUG1は、長鎖非翻訳RNA TUG1に対するASO（アンチセンスオリゴ）のDDS製剤であります。本プロジェクトは、名古屋大学との共同研究であり、AMEDの革新的がん医療実用化研究事業に採択されております。 |
（販売事業の状況）
株式会社アルビオンが販売する美容液エクラフチュール及び薬用美白美容液エクシア ブライトニング イマキュレート セラム用の当社技術を応用した原材料を供給しております。
また、株式会社エイオンインターナショナルとの契約に基づき、PRP療法を用いた不妊治療をサポートしております。
なお、当社がセオリアファーマ株式会社と共同で国内第Ⅲ相臨床試験を実施したコムレクス®耳科用液1.5％（開発コードENT103）は、2023年６月からセオリアファーマが販売を開始しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、化粧品材料供給収入、ライセンス収入及び共同研究開発契約収入等により58,908千円、営業損失は304,032千円、経常損失は285,207千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は285,772千円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におきまして、以下の営業外収益及び営業外費用を計上しております。
・外国為替相場の変動による為替差益25,828千円を営業外収益に計上しております。これは主に、当社の保有する外貨建預金の評価替えにより発生したものであります。
・第21回新株予約権の発行に伴う、新株予約権発行費9,904千円を営業外費用に計上しております。
財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産は、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ131,684千円減少し、5,652,706千円となりました。負債は、主に流動負債の「その他」に含まれる未払金及び預り金の増加等により、前連結会計年度末に比べ121,652千円増加し、1,652,600千円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ253,337千円減少し、4,000,105千円となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は249,046千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）生産、受注及び販売の実績
当社グループは研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。また当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。なお、当第１四半期連結累計期間における当社の販売実績は、58,908千円であります。
(5）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があったものはありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 130,122,800 |
| 計 | 130,122,800 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 70,151,558 | 70,393,158 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 70,151,558 | 70,393,158 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月10日付で譲渡制限付株式報酬として発行した株式数が含まれております。
発行する株式の種類及び数 当社普通株式 241,600株
発行価額 １株につき193円
資本組入額 １株につき96.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を含む）４名
当社従業員13名
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 第21回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2023年５月26日 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 47,170 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 4,717,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 212 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2023年６月13日から2033年６月12日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 212 資本組入額 106 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 各本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | － |
※本新株予約権の発行日（2023年６月12日）現在における内容を記載しております。
（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「交付株式数」という）は100株とします。ただし、当社が新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合や普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合で、下記２．の行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整されます。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
| 調整後割当株式数＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
２．新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合や、普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、行使価額調整式の計算については円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。
| 既発行株式数＋ | 交付株式数×１株当たりの払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 時価 | |
| 既発行株式数＋交付株式数 | ||
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 70,151,558 | － | 119,150 | － | 5,499,591 |
（注）2023年８月10日付で、譲渡制限付株式報酬による新株式発行により、発行済株式総数が241,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ23,314千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 11,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 70,126,900 | 701,269 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,258 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 70,151,558 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 701,269 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| NANO MRNA株式会社 | 東京都中央区京橋一丁目４番10号 | 11,400 | － | 11,400 | 0.02 |
| 計 | － | 11,400 | － | 11,400 | 0.02 |
（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式27株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長CEO 兼研究開発本部長 | 代表取締役社長CEO 兼研究開発本部長CSO | 秋永 士朗 | 2023年８月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、やまと監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,811,624 | 2,925,282 |
| 受取手形及び売掛金 | 35,970 | 77,464 |
| 有価証券 | 1,632,079 | 1,642,592 |
| 原材料及び貯蔵品 | 648 | 1,197 |
| その他 | 188,503 | 192,959 |
| 流動資産合計 | 4,668,826 | 4,839,496 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 0 | 0 |
| 無形固定資産 | 149 | 0 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 886,168 | 598,130 |
| その他 | 229,246 | 215,078 |
| 投資その他の資産合計 | 1,115,414 | 813,209 |
| 固定資産合計 | 1,115,564 | 813,209 |
| 資産合計 | 5,784,390 | 5,652,706 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 6,183 | 2,337 |
| 未払法人税等 | 5,544 | 7,874 |
| 資産除去債務 | － | 2,601 |
| その他 | 352,373 | 471,776 |
| 流動負債合計 | 364,101 | 484,588 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 1,108,916 | 1,108,916 |
| 繰延税金負債 | 9,488 | 13,207 |
| 資産除去債務 | 25,997 | 23,443 |
| その他 | 22,444 | 22,444 |
| 固定負債合計 | 1,166,846 | 1,168,011 |
| 負債合計 | 1,530,947 | 1,652,600 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 119,150 | 119,150 |
| 資本剰余金 | 5,499,591 | 5,499,591 |
| 利益剰余金 | △1,371,505 | △1,657,277 |
| 自己株式 | △27 | △27 |
| 株主資本合計 | 4,247,209 | 3,961,437 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,180 | 22,936 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,180 | 22,936 |
| 新株予約権 | 2,052 | 15,732 |
| 純資産合計 | 4,253,443 | 4,000,105 |
| 負債純資産合計 | 5,784,390 | 5,652,706 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
| 売上高 | 58,908 |
| 売上原価 | 7,926 |
| 売上総利益 | 50,982 |
| 販売費及び一般管理費 | 355,014 |
| 営業損失（△） | △304,032 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 3,225 |
| 為替差益 | 25,828 |
| 営業外収益合計 | 29,054 |
| 営業外費用 | |
| 新株予約権発行費 | 9,904 |
| 雑損失 | 324 |
| 営業外費用合計 | 10,229 |
| 経常損失（△） | △285,207 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | 1,351 |
| 特別利益合計 | 1,351 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除売却損 | 0 |
| 減損損失 | 1,044 |
| 特別損失合計 | 1,044 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △284,900 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 871 |
| 法人税等合計 | 871 |
| 四半期純損失（△） | △285,772 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △285,772 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
| 四半期純損失（△） | △285,772 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 18,755 |
| その他の包括利益合計 | 18,755 |
| 四半期包括利益 | △267,016 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △267,016 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|
| 減価償却費 | 28千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
| 商品及び原材料等の販売 | 27,686 |
| 共同開発契約 | 4,999 |
| ライセンス収入 | 26,222 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 58,908 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 58,908 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △4.07 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △285,772 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △285,772 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 70,140,131 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2023年５月26日取締役会決議に基づく新株予約権 新株予約権の数 47,170個 （普通株式 4,717,000株） |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月８日 |
|---|
| NANO MRNA株式会社 |
| 取締役会 御中 |
やまと監査法人 東京都港区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 南出 浩一 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 喬 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNANO MRNA株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、NANO MRNA株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。