6951 日本電子 四半期報告書－第77期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	日本電子株式会社
【英訳名】	JEOL Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO 大井 泉
【本店の所在の場所】	東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】	（042）543－1111
【事務連絡者氏名】	経理部長 布施 厚史
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】	（042）542－2124
【事務連絡者氏名】	経理部長 布施 厚史
【縦覧に供する場所】	日本電子株式会社東京事務所 （東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル13階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第１四半期 連結累計期間	第77期 第１四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	28,856	28,671	162,689
経常利益	（百万円）	3,312	2,636	23,501
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,215	1,724	17,830
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,339	3,353	19,266
純資産額	（百万円）	88,423	103,446	101,895
総資産額	（百万円）	185,580	197,739	199,280
１株当たり四半期（当期）純 利益金額	（円）	63.03	33.77	349.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.6	52.3	51.1

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社CeSPIAは、第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、および、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症禍からの経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復傾向が見受けられます。一方で、地政学リスクの高まりや原材料・エネルギー価格の上昇、一部部材の供給問題・金融・為替動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth Plan」（2022年度～2024年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が28,671百万円（前年同期比0.6％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は1,042百万円（前年同期比45.6％減）、経常利益は2,636百万円（前年同期比20.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,724百万円（前年同期比46.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 理科学・計測機器事業

電子顕微鏡を中心とした引合いが活況で、受注・売上は引き続き好調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は18,235百万円（前年同期比16.9％増）となりました。

② 産業機器事業

電子ビーム描画装置を中心に、調整局面の半導体市況を反映して減収となりました。

この結果、当事業の売上高は7,232百万円（前年同期比19.8％減）となりました。

③ 医用機器事業

生化学自動分析装置を中心に受注・売上ともに低い水準で推移しました。

この結果、当事業の売上高は3,203百万円（前年同期比24.6％減）となりました。

　また、財政状態は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から1,540百万円減少し197,739百万円となりました。主な要因としては、棚卸資産が9,086百万円増加、現金及び預金が3,452百万円増加、投資有価証券が1,315百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が12,203百万円減少、未収消費税等の減少等により流動資産のその他が3,092百万円減少したこと等によります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から3,091百万円減少し94,292百万円となりました。主な要因としては、契約負債が1,960百万円増加しましたが、未払法人税等が2,837百万円、支払手形及び買掛金が2,143百万円減少、長期借入金が1,121百万円減少したこと等によります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加に伴い103,446百万円となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から1.2ポイント増加し52.3％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,719百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	51,532,800	51,532,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	51,532,800	51,532,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	51,532,800	－	21,394	－	20,330

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	119,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	51,378,100	513,781	－
単元未満株式	普通株式	34,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		51,532,800	－	－
総株主の議決権		－	513,781	－

（注）１　「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式62株および役員報酬BIP信託が保有する当社株式24株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式351,500株（議決権3,515個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本電子株式会社	東京都昭島市武蔵野 三丁目１番２号	119,800	－	119,800	0.23
計	－	119,800	－	119,800	0.23

（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式351,500株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,254	37,707
受取手形、売掛金及び契約資産	50,375	38,172
商品及び製品	13,506	16,028
仕掛品	48,240	55,130
原材料及び貯蔵品	7,007	6,681
その他	6,545	3,453
貸倒引当金	△868	△871
流動資産合計	159,061	156,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,634	9,596
機械装置及び運搬具（純額）	1,613	1,651
工具、器具及び備品（純額）	4,670	4,617
土地	3,711	3,790
リース資産（純額）	914	1,124
建設仮勘定	617	556
有形固定資産合計	21,161	21,337
無形固定資産
のれん	640	659
その他	2,151	2,069
無形固定資産合計	2,792	2,728
投資その他の資産
投資有価証券	9,694	11,009
その他	6,522	6,323
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	16,209	17,325
固定資産合計	40,163	41,391
繰延資産	55	45
資産合計	199,280	197,739

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,410	13,267
電子記録債務	16,722	16,683
１年内返済予定の長期借入金	4,739	4,654
１年内償還予定の社債	204	111
未払法人税等	4,533	1,695
契約負債	29,649	31,610
賞与引当金	1,869	2,732
その他	7,778	7,772
流動負債合計	80,907	78,527
固定負債
長期借入金	6,527	5,406
役員退職慰労引当金	16	15
役員株式給付引当金	530	539
退職給付に係る負債	7,760	7,959
資産除去債務	317	317
その他	1,325	1,527
固定負債合計	16,477	15,765
負債合計	97,384	94,292
純資産の部
株主資本
資本金	21,394	21,394
資本剰余金	21,271	21,271
利益剰余金	55,117	55,000
自己株式	△904	△865
株主資本合計	96,878	96,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,947	4,605
繰延ヘッジ損益	76	△336
為替換算調整勘定	940	2,303
退職給付に係る調整累計額	51	73
その他の包括利益累計額合計	5,017	6,646
純資産合計	101,895	103,446
負債純資産合計	199,280	197,739

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	28,856	28,671
売上原価	16,147	15,355
売上総利益	12,709	13,315
販売費及び一般管理費
研究開発費	2,269	2,719
その他	8,524	9,553
販売費及び一般管理費合計	10,794	12,273
営業利益	1,914	1,042
営業外収益
受取利息	8	24
受取配当金	86	89
受託研究収入	11	69
為替差益	1,140	1,317
持分法による投資利益	99	88
その他	122	75
営業外収益合計	1,470	1,665
営業外費用
支払利息	19	12
売上債権売却損	1	0
保険解約損	－	39
その他	50	20
営業外費用合計	71	71
経常利益	3,312	2,636
特別利益
固定資産売却益	1	2
投資有価証券売却益	818	－
関係会社株式売却益	151	23
特別利益合計	971	26
特別損失
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	2	1
投資有価証券評価損	－	10
特別損失合計	3	12
税金等調整前四半期純利益	4,281	2,650
法人税、住民税及び事業税	1,357	1,164
法人税等調整額	△291	△238
法人税等合計	1,065	925
四半期純利益	3,215	1,724
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,215	1,724

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	3,215	1,724
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	101	657
繰延ヘッジ損益	△129	△413
為替換算調整勘定	1,026	1,305
退職給付に係る調整額	16	21
持分法適用会社に対する持分相当額	109	57
その他の包括利益合計	1,124	1,629
四半期包括利益	4,339	3,353
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,339	3,353
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社CeSPIAは、第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　連結子会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（19千MYR）	0百万円	JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（28千MYR）	0百万円
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（353,173千INR）	579　〃	JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（302,093千INR）	537　〃
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（3,731千USD）および借入金（110,945千円）	609　〃	JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（4,471千USD）および借入金（110,945千円）	759　〃
計	1,189百万円	計	1,297百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	1,113百万円 58 〃	1,045百万円 23 〃

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,850	利益剰余金	36.00	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）2022年６月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,850	利益剰余金	36.00	2023年３月31日	2023年６月29日

（注）2023年６月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	理科学・計測機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
売上高
日本	4,374	1,296	2,282	7,953	－	7,953
北中南米	3,639	226	1,562	5,428	－	5,428
中国	2,260	62	346	2,669	－	2,669
その他	5,321	7,429	54	12,804	－	12,804
顧客との契約から生じる収益	15,596	9,014	4,245	28,856	－	28,856
外部顧客への売上高	15,596	9,014	4,245	28,856	－	28,856
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	15,596	9,014	4,245	28,856	－	28,856
セグメント利益又は損失（△）	△778	3,911	112	3,245	△1,330	1,914

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△1,330百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,330百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	理科学・計測機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
売上高
日本	5,724	1,087	2,524	9,337	－	9,337
北中南米	3,677	249	598	4,524	－	4,524
中国	2,256	1,355	35	3,647	－	3,647
その他	6,575	4,540	45	11,161	－	11,161
顧客との契約から生じる収益	18,235	7,232	3,203	28,671	－	28,671
外部顧客への売上高	18,235	7,232	3,203	28,671	－	28,671
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	18,235	7,232	3,203	28,671	－	28,671
セグメント利益又は損失（△）	△4	2,616	△1	2,610	△1,567	1,042

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△1,567百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,567百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	63円03銭	33円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,215	1,724
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,215	1,724
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,011	51,066

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間389千株、当第１四半期連結累計期間336千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月10日
日 本 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	茂 木 浩 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	五十嵐 勝 彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電子株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電子株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。