1380 秋川牧園 四半期報告書－第45期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社秋川牧園
【英訳名】	AKIKAWA FOODS & FARMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 秋川 正
【本店の所在の場所】	山口県山口市仁保下郷10317番地
【電話番号】	０８３（９２９）０６３０
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 原田 良人
【最寄りの連絡場所】	山口県山口市仁保下郷10317番地
【電話番号】	０８３（９２９）０６３０
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 原田 良人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 第１四半期連結 累計期間	第45期 第１四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	1,618,606	1,818,077	7,070,463
経常利益	（千円）	7,300	69,116	242,195
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△153	50,752	156,042
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△28,247	58,891	144,347
純資産額	（千円）	1,965,498	2,155,293	2,138,092
総資産額	（千円）	5,512,826	6,024,262	6,073,371
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.04	12.17	37.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.6	35.7	35.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第44期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第45期第１四半期連結累計期間及び第44期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが2023年５月に５類感染症へ移行したことに伴って社会経済活動の正常化が進展したものの、原材料・エネルギーの輸入価格の高騰や人手不足の深刻化による物価上昇が進んでおり、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。食品業界につきましては、原材料や人件費など様々なコストが上昇する中で消費者の節約志向へのシフトが進んでおり、厳しい事業環境となっております。

当社グループにつきましては、鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加え、製品の値上げ効果もあり、売上高は増加しました。利益面につきましては、飼料価格や人件費の上昇などのコストアップ要因がありましたが、販売増及び値上げによる効果や鶏肉パックセンター及び冷凍食品工場の生産性の向上等により増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、18億18百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は27百万円（前年同期は16百万円の損失）、経常利益は69百万円（前年同期比846.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円（前年同期は０百万円の損失）となりました。（なお、営業利益が経常利益と比較して少額になっておりますが、これは、飼料価格の高騰時に備えた、国、飼料メーカー、生産者の積立金を財源とする、飼料価格安定基金からの補填金収入（34百万円）及び飼料高騰に伴う地方自治体からの補助金収入（6百万円）を営業外収益で計上していることが主な要因であります。）

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（生産卸売事業）

生産卸売事業につきましては、主な販売先である生活協同組合において、鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加え、製品の値上げ効果もあり、売上高は増加しました。利益面につきましては、飼料価格や人件費の上昇などのコストアップ要因がありましたが、販売増及び値上げによる効果や、鶏肉パックセンター及び冷凍食品工場の生産性の向上等により増益となりました。

この結果、生産卸売事業の売上高は、13億92百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は１億５百万円（前年同期比62.2％増）となりました。

（直販事業）

当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、会員数が引き続き伸長したことに加え、値上げ効果もあり、売上高は増加しました。利益面につきましては、売上要因に加えて、会員募集費の効率的な投入によって販売費及び一般管理費の売上比率が低下したことにより増益となりました。

この結果、直販事業の売上高は、４億25百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は29百万円（前年同期比67.0％増）となりました。

　財政状態については、次のとおりであります。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、25億82百万円（前連結会計年度末は26億31百万円）となり、前連結会計年度末と比べ49百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少（１億14百万円）によるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、34億42百万円（前連結会計年度末は34億41百万円）となり、前連結会計年度末と比べ０百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加（15百万円）、投資有価証券の増加（11百万円）及び繰延税金資産の減少（23百万円）によるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、23億82百万円（前連結会計年度末は24億11百万円）となり、前連結会計年度末と比べ29百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少（44百万円）によるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、14億86百万円（前連結会計年度末は15億23百万円）となり、前連結会計年度末と比べ36百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少（32百万円）によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、21億55百万円（前連結会計年度末は21億38百万円）となり、前連結会計年度末と比べ17百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（９百万円）及び、その他有価証券評価差額金の増加（８百万円）によるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,813千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,179,000	4,179,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,179,000	4,179,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	4,179	－	714,150	－	381,030

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,166,500	41,665	－
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		4,179,000	－	－
総株主の議決権		－	41,665	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱秋川牧園	山口県山口市仁保下郷10317	9,800	－	9,800	0.23
計	－	9,800	－	9,800	0.23

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、晄和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	779,750	665,484
受取手形、売掛金及び契約資産	830,156	846,640
商品及び製品	205,032	300,435
仕掛品	363,942	344,873
原材料及び貯蔵品	240,470	234,285
未収入金	129,470	113,985
その他	84,974	78,708
貸倒引当金	△2,264	△2,175
流動資産合計	2,631,531	2,582,236
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,270,066	1,258,714
機械装置及び運搬具（純額）	467,338	458,969
土地	1,042,166	1,062,818
建設仮勘定	229,889	244,189
その他（純額）	112,587	112,555
有形固定資産合計	3,122,049	3,137,246
無形固定資産
のれん	8,816	7,904
その他	18,642	17,394
無形固定資産合計	27,459	25,299
投資その他の資産	292,331	279,480
固定資産合計	3,441,840	3,442,026
資産合計	6,073,371	6,024,262
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	449,034	464,247
短期借入金	1,326,749	1,294,608
リース債務	7,001	5,311
未払法人税等	55,261	10,582
賞与引当金	42,977	37,885
その他	530,873	569,647
流動負債合計	2,411,896	2,382,283
固定負債
長期借入金	1,145,099	1,112,503
リース債務	9,488	8,213
繰延税金負債	10,452	2,740
退職給付に係る負債	298,047	304,858
役員退職慰労引当金	60,294	58,370
固定負債合計	1,523,382	1,486,685
負債合計	3,935,279	3,868,968
純資産の部
株主資本
資本金	714,150	714,150
資本剰余金	553,441	553,441
利益剰余金	818,392	827,454
自己株式	△5,880	△5,880
株主資本合計	2,080,103	2,089,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	54,954	63,042
その他の包括利益累計額合計	54,954	63,042
非支配株主持分	3,034	3,086
純資産合計	2,138,092	2,155,293
負債純資産合計	6,073,371	6,024,262

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	1,618,606	1,818,077
売上原価	1,229,880	1,372,109
売上総利益	388,726	445,968
販売費及び一般管理費	405,044	418,516
営業利益又は営業損失（△）	△16,317	27,451
営業外収益
受取利息	36	79
受取配当金	666	803
補填金収入	19,698	34,344
補助金収入	1,282	6,997
その他	4,588	2,746
営業外収益合計	26,273	44,971
営業外費用
支払利息	2,654	3,307
営業外費用合計	2,654	3,307
経常利益	7,300	69,116
特別利益
固定資産売却益	327	944
特別利益合計	327	944
特別損失
固定資産売却損	141	419
固定資産除却損	175	0
鳥インフルエンザによる損失	4,689	－
特別損失合計	5,005	419
税金等調整前四半期純利益	2,622	69,641
法人税、住民税及び事業税	2,727	6,887
法人税等調整額	108	11,950
法人税等合計	2,835	18,837
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△213	50,804
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△59	51
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△153	50,752

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△213	50,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28,034	8,087
その他の包括利益合計	△28,034	8,087
四半期包括利益	△28,247	58,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△28,187	58,840
非支配株主に係る四半期包括利益	△59	51

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大及びウクライナ情勢が会計上の見積もりに与える影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	91,928千円	97,545千円
のれんの償却額	912	912

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	41,691	10	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	41,691	10	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
売上高
外部顧客への売上高	1,204,435	414,171	1,618,606
セグメント間の内部売上高又は振替高	104,949	1,162	106,111
計	1,309,385	415,333	1,724,718
セグメント利益	65,312	17,598	82,910

  ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
報告セグメント計	82,910
のれんの償却額	△912
全社費用（注）	△98,316
四半期連結損益計算書の営業損失	△16,317

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
売上高
外部顧客への売上高	1,392,176	425,901	1,818,077
セグメント間の内部売上高又は振替高	124,252	1,046	125,299
計	1,516,429	426,947	1,943,376
セグメント利益	105,934	29,381	135,316

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
報告セグメント計	135,316
のれんの償却額	△912
全社費用（注）	△106,952
四半期連結損益計算書の営業利益	27,451

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
鶏肉	573,535	49,309	622,844
冷食	427,796	49,616	477,412
鶏卵	153,425	27,522	180,947
その他	49,678	287,723	337,401
顧客との契約から生じる収益	1,204,435	414,171	1,618,606
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,204,435	414,171	1,618,606

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
鶏肉	647,297	53,642	700,940
冷食	505,354	57,634	562,988
鶏卵	182,146	31,695	213,841
その他	57,379	282,927	340,307
顧客との契約から生じる収益	1,392,176	425,901	1,818,077
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,392,176	425,901	1,818,077

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△０円04銭	12円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△153	50,752
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△153	50,752
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,169	4,169

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
株式会社秋川牧園
取締役会 御中

晄和監査法人 広島事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大藪 俊治

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	日浦 祐介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋川牧園の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秋川牧園及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。