7060 ギークス 四半期報告書－第17期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | ギークス株式会社 |
| 【英訳名】 | geechs inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 曽根原 稔人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 |
| 【電話番号】 | 050-1741-6928 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 佐久間 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 |
| 【電話番号】 | 050-1741-6928 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 佐久間 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,524,255 | 5,945,647 | 15,997,838 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △118,098 | 27,989 | 567,920 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △96,358 | 4,708 | 244,215 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △89,602 | 89,436 | 239,743 |
| 純資産額 | (千円) | 4,287,188 | 4,692,075 | 4,687,486 |
| 総資産額 | (千円) | 5,835,860 | 8,967,826 | 8,999,379 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △9.16 | 0.46 | 23.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 0.45 | 22.99 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.8 | 47.8 | 47.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第17期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2023年１月16日（みなし取得日2023年１月１日）に行われたLaunch Group Holdings Pty Ltdとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 経営成績の状況
当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐるしく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社６社を含む全５事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業（国内）」、「IT人材事業（海外）」、「G2 Studios事業」、「Seed Tech事業」、「その他」の５つに分類されております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しており、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流の増加等により、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、世界的な金融引締めや物価上昇等によって景気の先行きが不透明な状態が続いております。
ウィズコロナの新たな段階へ移行が進む中、IT技術を活用した取り組みやデジタルトランスフォーメーションの推進によって、IT人材や個人のITスキル強化のニーズはますます高まっていると認識しております。
このような状況下、当社グループは、2021年５月14日開示の中期経営計画「G100」（2022年３月期～2025年３月期）で掲げた方針に基づき、各種施策に継続的に取り組んでまいりました。
技術リソースのシェアリングやIT人材育成サービス等によって、日本のIT人材不足を解決する会社となるべく事業体制を構築してまいりました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,945,647千円（前年同期比68.7％増）、営業利益は29,235千円（前年同期は営業損失119,534千円）、経常利益は27,989千円（前年同期は経常損失118,098千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,708千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失96,358千円）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
＜IT人材事業（国内）＞
IT人材事業（国内）におきましては、引き続き顧客企業からの需要は高く、受注単価も大きく上昇いたしました。また、前連結会計年度より継続して行っているブランディング広告への投資の効果もあり、新規取引企業数も好調に増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は3,460,652千円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は282,780千円（同1.8％増）となりました。
＜IT人材事業（海外）＞
IT人材事業（海外）におきましては、2023年１月16日(みなし取得日2023年１月１日)より連結子会社とした豪州でIT人材サービス事業を行うLaunch Group Holdings Pty Ltdの損益計算書が連結対象となり業績に織り込んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は1,840,012千円、セグメント損失は21,735千円となりました。
＜G2 Studios事業＞
G2 Studios事業におきましては、株式会社バンダイナムコオンラインが配信する「アイドリッシュセブン」や株式会社バンダイナムコエンターテインメントが配信する「僕のヒーローアカデミア ULTRA IMPACT」等の６本のタイトルの運営と、２本のタイトルの新規開発を行っております。フリーランスを活用し、開発状況に合わせた適切なリソースコントロールに注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は561,645千円（前年同期比27.0％増）、セグメント損失は74,500千円（前年同期はセグメント損失246,666千円）となりました。
＜Seed Tech事業＞
Seed Tech事業におきましては、日本とフィリピンに拠点を構え、拠点間の強固な連携でIT人材の育成を軸にした事業展開を行っております。SaaS型DX/IT人材育成サービス「ソダテク」の提供や、フィリピンセブ島へのIT留学事業、オフショア開発受託事業を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は52,787千円（前年同期比104.5％増）、セグメント損失9,717千円（前期はセグメント損失36,715千円）となりました。
＜その他＞
その他の事業におきましては、ギークス㈱のx-Tech事業が属しており、ゴルフ等のスポーツ領域を中心としたデジタルマーケティング支援やD2C支援を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は33,190千円（前年同期比24.3％減）、セグメント利益は3,993千円（同68.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は前連結会計年度末と比較して72,182千円減少し、6,337,133千円となりました。これは主に売掛金及び契約資産が93,867千円増加した一方で、現金及び預金が190,323千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は前連結会計年度末と比較して40,629千円増加し、2,630,692千円となりました。これは主にのれんが17,238千円、顧客関連資産が21,582千円減少した一方で、投資有価証券が116,424千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は前連結会計年度末と比較して38,529千円増加し、2,415,474千円となりました。これは主に未払法人税等が81,965千円減少した一方で、未払費用が68,568千円、預り金が43,930千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は前連結会計年度末と比較して74,672千円減少し、1,860,275千円となりました。これは主にリース債務が21,766千円、長期借入金が43,002千円、繰延税金負債が10,224千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は前連結会計年度末と比較して4,589千円増加し、4,692,075千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が80,774千円増加したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,322,629 | 10,322,629 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,322,629 | 10,322,629 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日から四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月30日（注）１ | 19,200 | 10,624,080 | 1,560 | 1,111,532 | 1,560 | 1,061,532 |
| 2023年５月31日（注）２ | △301,451 | 10,322,629 | ― | 1,111,532 | ― | 1,061,532 |
（注）１.新株予約権の行使による増加であります。
２.自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 301,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 102,986 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 10,298,600 | ||||
| 単元未満株式 | 4,880 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 10,604,880 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 102,986 | ― | |
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ギークス株式会社 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 | 301,400 | ― | 301,400 | 2.84 |
| 計 | ― | 301,400 | ― | 301,400 | 2.84 |
（注）2023年４月25日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2023年５月31日付で自己株式301,400株の消却を行いました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,755,033 | 3,564,710 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 2,475,031 | 2,568,899 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,139 | 2,806 | |||||||||
| 貯蔵品 | 340 | 336 | |||||||||
| 前渡金 | 11,274 | 7,781 | |||||||||
| 前払費用 | 80,420 | 112,046 | |||||||||
| その他 | 97,429 | 96,724 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,354 | △16,172 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,409,315 | 6,337,133 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,205 | 10,881 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 805 | 748 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,695 | 9,017 | |||||||||
| リース資産（純額） | 105,095 | 90,576 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 126,800 | 111,223 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 944,794 | 927,556 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,182,894 | 1,161,311 | |||||||||
| その他 | 2,316 | 3,032 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,130,006 | 2,091,899 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 80,425 | 196,849 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 126,595 | 126,812 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,212 | 2,282 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 30,591 | 13,529 | |||||||||
| その他 | 93,431 | 88,096 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 333,256 | 427,569 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,590,063 | 2,630,692 | |||||||||
| 資産合計 | 8,999,379 | 8,967,826 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,139,927 | 1,160,638 | |||||||||
| 未払金 | 250,135 | 239,520 | |||||||||
| 未払費用 | 223,910 | 292,478 | |||||||||
| 未払法人税等 | 193,675 | 111,710 | |||||||||
| 未払消費税等 | 227,814 | 194,723 | |||||||||
| 預り金 | 68,901 | 112,831 | |||||||||
| 契約負債 | 23,675 | 28,810 | |||||||||
| リース債務 | 54,009 | 69,428 | |||||||||
| 一年以内返済長期借入金 | 172,008 | 172,008 | |||||||||
| その他 | 22,887 | 33,324 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,376,945 | 2,415,474 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 121,996 | 100,230 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,504,990 | 1,461,988 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 300,654 | 290,429 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,949 | 3,953 | |||||||||
| その他 | 3,357 | 3,674 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,934,947 | 1,860,275 | |||||||||
| 負債合計 | 4,311,892 | 4,275,750 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,109,972 | 1,111,532 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,059,915 | 1,061,475 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,453,772 | 2,034,262 | |||||||||
| 自己株式 | △321,184 | - | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,302,476 | 4,207,271 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,348 | 88,123 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,938 | △10,780 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6,589 | 77,343 | |||||||||
| 新株予約権 | 71,007 | 86,074 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 320,591 | 321,386 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,687,486 | 4,692,075 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,999,379 | 8,967,826 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,524,255 | 5,945,647 | |||||||||
| 売上原価 | 3,105,910 | 4,901,998 | |||||||||
| 売上総利益 | 418,344 | 1,043,649 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 537,879 | 1,014,414 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △119,534 | 29,235 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 761 | |||||||||
| 受取賃貸料 | - | 1,655 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 999 | |||||||||
| 為替差益 | 1,457 | - | |||||||||
| その他 | 281 | 150 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,739 | 3,567 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 4,738 | |||||||||
| 為替差損 | - | 74 | |||||||||
| コミットメントフィー | 279 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 303 | 4,813 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △118,098 | 27,989 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △118,098 | 27,989 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,909 | 51,701 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △81,655 | △28,895 | |||||||||
| 法人税等合計 | △21,746 | 22,806 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △96,352 | 5,182 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 473 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △96,358 | 4,708 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △96,352 | 5,182 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,348 | 80,774 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △599 | 3,478 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,749 | 84,253 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △89,602 | 89,436 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △89,608 | 88,641 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 794 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 4,134 | 千円 | 39,842 | 千円 |
| のれん償却費 | ― | 千円 | 18,371 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月17日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 105,246 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 103,034 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で、自己株式301,451株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結会累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ321,184千円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間より、管理区分を見直したことにより、従来の「ゲーム事業」から「G2 Studios事業」へとセグメントの名称を変更し、ゴルフ等のスポーツ領域を中心としたデジタルマーケティング支援やD2C支援を行う事業について、従来の「x-Tech事業」から「その他」へ区分を変更しております。
また、Launch Group Holdings Pty Ltdを連結子会社化したことに伴い、報告セグメントを「IT人材事業（国内）」、「G2 Studios事業」、「Seed Tech事業」の３区分から、「IT人材事業（国内）」、「IT人材事業（海外）」、「G2 Studios事業」、「Seed Tech事業」の４区分へと変更し、記載順序を変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントの名称及び記載順序を同様に変更しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書(注３) | |||||
| IT人材事業（国内） | IT人材事業（海外） | G2 Studios事業 | Seed Tech事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,014,968 | - | 442,355 | 23,074 | 3,480,397 | 43,857 | 3,524,255 | - | 3,524,255 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 2,739 | 2,739 | - | 2,739 | △2,739 | - |
| 計 | 3,014,968 | - | 442,355 | 25,813 | 3,483,136 | 43,857 | 3,526,994 | △2,739 | 3,524,255 |
| セグメント利益又は損失(△) | 277,694 | - | △246,666 | △36,715 | △5,687 | 12,683 | 6,996 | △126,530 | △119,534 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギークス㈱のx-Tech事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△126,530千円には各報告セグメントに配分していない全社費用△135,830
千円及びセグメント間消去取引9,300千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．主要な地域別の売上高に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| IT人材事業（国内） | IT人材事業（海外） | G2 Studios事業 | Seed Tech事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 国内（日本） | 3,014,968 | - | 442,355 | 23,034 | 3,480,358 | 43,857 | 3,524,215 |
| その他 | - | - | - | 39 | 39 | - | 39 |
| 外部顧客への売上高 | 3,014,968 | - | 442,355 | 23,074 | 3,480,397 | 43,857 | 3,524,255 |
(注) 外部顧客への売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書(注３) | |||||
| IT人材事業（国内） | IT人材事業（海外） | G2 Studios事業 | Seed Tech事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,460,652 | 1,840,012 | 561,645 | 50,147 | 5,912,457 | 33,190 | 5,945,647 | - | 5,945,647 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 2,640 | 2,640 | - | 2,640 | △2,640 | - |
| 計 | 3,460,652 | 1,840,012 | 561,645 | 52,787 | 5,915,097 | 33,190 | 5,948,287 | △2,640 | 5,945,647 |
| セグメント利益又は損失(△) | 282,780 | △21,735 | △74,500 | △9,717 | 176,827 | 3,993 | 180,821 | △151,586 | 29,235 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギークス㈱のx-Tech事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△151,586千円には各報告セグメントに配分していない全社費用△164,186
千円及びセグメント間消去取引12,600千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．主要な地域別の売上高に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| IT人材事業（国内） | IT人材事業（海外） | G2 Studios事業 | Seed Tech事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 国内（日本） | 3,460,652 | - | 561,645 | 50,147 | 4,072,444 | 33,190 | 4,105,635 |
| 豪州 | - | 1,840,012 | - | - | 1,840,012 | - | 1,840,012 |
| 外部顧客への売上高 | 3,460,652 | 1,840,012 | 561,645 | 50,147 | 5,912,457 | 33,190 | 5,945,647 |
(注) 外部顧客への売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2023年１月16日に行われた、Launch Group Holdings Pty Ltdとの企業結合について、前第４四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は1,524,413千円から579,618千円減少し、944,794千円となっております。
また、前連結会計年度末における繰延税金資産は55,833千円減少し、顧客関連資産は1,182,894千円、繰延税金負債は299,034千円、非支配株主持分は248,407千円それぞれ増加しております。
なお、のれん及び顧客関連資産は13年間にわたる均等償却を予定しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| IT人材事業（国内） | IT人材事業（海外） | G2 Studios事業 | Seed Tech事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス (注)一定期間にわたり移転される財又はサービス | 13,7233,001,245 | －－ | 27,733414,622 | －23,074 | 41,4563,438,941 | 1,32642,531 | 42,7833,481,472 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,014,968 | － | 442,355 | 23,074 | 3,480,397 | 43,857 | 3,524,255 |
| 外部顧客への売上高 | 3,014,968 | － | 442,355 | 23,074 | 3,480,397 | 43,857 | 3,524,255 |
(注) 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で移転される財又はサービスに含まれています。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| IT人材事業（国内） | IT人材事業（海外） | G2 Studios事業 | Seed Tech事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス (注)一定期間にわたり移転される財又はサービス | 16,3263,444,326 | 34,4381,805,573 | 19,540542,105 | -50,147 | 70,3045,842,152 | 3,84929,341 | 74,1535,871,493 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,460,652 | 1,840,012 | 561,645 | 50,147 | 5,912,457 | 33,190 | 5,945,647 |
| 外部顧客への売上高 | 3,460,652 | 1,840,012 | 561,645 | 50,147 | 5,912,457 | 33,190 | 5,945,647 |
(注) 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で移転される財又はサービスに含まれています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △９円16銭 | ０円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △96,358 | 4,708 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △96,358 | 4,708 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,524,689 | 10,316,511 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ０円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 64,732 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 103,034千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ギークス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 広 瀬 勉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 村 拓 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているギークス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ギークス株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上