5975 東プレ 四半期報告書－第129期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第129期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 東プレ株式会社 |
| 【英訳名】 | Topre Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山本 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目12番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3271)0711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務本部グローバル経理部 部長 七戸 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目12番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3271)0711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務本部グローバル経理部 部長 七戸 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第128期 第１四半期 連結累計期間 | 第129期 第１四半期 連結累計期間 | 第128期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 56,886 | 79,344 | 290,416 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,548 | 12,475 | 16,518 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,315 | 9,080 | 10,009 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,349 | 13,842 | 15,234 |
| 純資産額 | (百万円) | 189,282 | 207,320 | 194,551 |
| 総資産額 | (百万円) | 326,673 | 353,593 | 339,376 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 101.30 | 172.98 | 190.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 56.8 | 57.6 | 56.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、流動資産は、主に現金及び預金の増加などにより、1,524億７千３百万円となりました。
固定資産は、主に有形固定資産の増加などにより、2,011億２千万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ142億１千７百万円増加の3,535億９千３百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加などにより、1,018億９千７百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金の減少により、443億７千５百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ14億４千８百万円増加の1,462億７千２百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ127億６千８百万円増加の2,073億２千万円となりました。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高793億４千４百万円、前年同期比224億５千７百万円の増収（39.5％増）、営業利益31億５千５百万円（前年同期は営業損失９億５千８百万円）となりました。経常利益は、124億７千５百万円、前年同期比29億２千７百万円の増益（30.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、90億８千万円、前年同期比37億６千４百万円の増益（70.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」に含めていた輸送事業の業績は「その他」に含めており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① プレス関連製品事業
プレス関連製品事業におきましては、半導体不足の影響が緩和し、国内や北米において、前年同期より物量が増加しました。これによりプレス関連製品事業全体での売上高は、658億１千６百万円、前年同期比201億３千９百万円の増収（44.1％増）となりました。利益面では、中国において、物量減少の影響を受けたものの、プレス関連製品事業全体では物量の増加により、セグメント利益（営業利益）は、21億７千６百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）14億８千２百万円）となりました。
② 定温物流関連事業
定温物流関連事業におきましては、冷凍車部門において、部材不足や主要取引先企業におけるシャーシ出荷停止の影響が緩和したことにより、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。その結果、定温物流関連事業全体での売上高は、99億３千７百万円、前年同期比24億７千５百万円の増収（33.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、６億３千１百万円、前年同期比４億２千３百万円の増益（204.0％増）となりました。
③ その他
空調機器部門におきましては、半導体業界向け産業用送風機の受注追加や、材料価格高騰について、価格転嫁に一定の理解を得ることができたことなどにより、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」において、新機種立上げやSNSを通じた販売促進を行ったことにより販売台数が増加しましたが、タッチパネル応用製品の販売が落ち込んだことなどから、売上、営業利益ともに前年同期並みとなりました。輸送事業におきましては、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、35億８千９百万円、前年同期比１億５千７百万円の減収（4.2％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、３億４千６百万円、前年同期比４千９百万円の増益（16.7％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 81,240,000 |
| 計 | 81,240,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,021,824 | 54,021,824 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 54,021,824 | 54,021,824 | - | - |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | - | 54,021,824 | - | 5,610 | - | 4,705 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 1,439,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 52,541,400 | 525,414 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 41,224 | - | - |
| 発行済株式総数 | 54,021,824 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 525,414 | - | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式88,600株が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 東プレ株式会社 | 東京都中央区日本橋 ３丁目12-２ | 1,439,200 | - | 1,439,200 | 2.67 |
| 計 | - | 1,439,200 | - | 1,439,200 | 2.67 |
（注）上記の自己所有株式及び自己保有の単元未満株式39株のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式88,684株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 49,873 | 54,535 |
| 受取手形及び売掛金 | 59,830 | 55,664 |
| 有価証券 | 50 | 50 |
| 棚卸資産 | 27,446 | 31,314 |
| その他 | 10,399 | 10,909 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 147,598 | 152,473 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※ 58,788 | ※ 61,551 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※ 63,493 | ※ 66,363 |
| 建設仮勘定 | 10,051 | 10,381 |
| その他（純額） | 26,752 | 27,350 |
| 有形固定資産合計 | 159,085 | 165,647 |
| 無形固定資産 | 4,503 | 4,609 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 15,773 | 17,302 |
| その他 | 12,461 | 13,617 |
| 貸倒引当金 | △46 | △56 |
| 投資その他の資産合計 | 28,187 | 30,863 |
| 固定資産合計 | 191,777 | 201,120 |
| 資産合計 | 339,376 | 353,593 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 58,303 | 62,009 |
| 短期借入金 | 2,500 | 2,500 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 16,417 | 14,511 |
| 未払法人税等 | 4,254 | 2,096 |
| 賞与引当金 | 2,352 | 1,126 |
| 役員賞与引当金 | 56 | 12 |
| 製品保証引当金 | 170 | 168 |
| その他 | 16,263 | 19,474 |
| 流動負債合計 | 100,318 | 101,897 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 30,000 | 30,000 |
| 長期借入金 | 7,384 | 6,693 |
| 長期未払金 | 29 | 24 |
| 繰延税金負債 | 5,371 | 5,860 |
| ＰＣＢ処理引当金 | 41 | 41 |
| 役員株式給付引当金 | 44 | 54 |
| 退職給付に係る負債 | 225 | 257 |
| その他 | 1,409 | 1,443 |
| 固定負債合計 | 44,505 | 44,375 |
| 負債合計 | 144,824 | 146,272 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,610 | 5,610 |
| 資本剰余金 | 4,735 | 4,735 |
| 利益剰余金 | 164,730 | 172,759 |
| 自己株式 | △1,082 | △1,082 |
| 株主資本合計 | 173,993 | 182,022 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,218 | 5,198 |
| 為替換算調整勘定 | 12,509 | 16,247 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 375 | 371 |
| その他の包括利益累計額合計 | 17,103 | 21,818 |
| 非支配株主持分 | 3,454 | 3,480 |
| 純資産合計 | 194,551 | 207,320 |
| 負債純資産合計 | 339,376 | 353,593 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 56,886 | 79,344 |
| 売上原価 | 53,796 | 72,055 |
| 売上総利益 | 3,089 | 7,289 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,047 | 4,133 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △958 | 3,155 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 57 | 195 |
| 受取配当金 | 252 | 248 |
| 有価証券売却益 | 10 | － |
| 固定資産賃貸料 | 15 | 14 |
| 貸倒引当金戻入額 | 9 | 0 |
| 為替差益 | 10,146 | 8,785 |
| 助成金収入 | 84 | 76 |
| 持分法による投資利益 | 87 | － |
| その他 | 26 | 69 |
| 営業外収益合計 | 10,690 | 9,390 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 51 | 33 |
| 社債利息 | 14 | 14 |
| 固定資産賃貸費用 | 0 | 1 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 10 |
| 持分法による投資損失 | － | 3 |
| 外国源泉税 | 48 | － |
| 休業手当 | 61 | － |
| その他 | 7 | 7 |
| 営業外費用合計 | 183 | 69 |
| 経常利益 | 9,548 | 12,475 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 9 | 11 |
| 投資有価証券売却益 | 8 | － |
| その他 | 5 | 0 |
| 特別利益合計 | 23 | 11 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,140 | 119 |
| 投資有価証券売却損 | － | 6 |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 1,141 | 126 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,430 | 12,360 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,850 | 3,554 |
| 法人税等調整額 | 259 | △311 |
| 法人税等合計 | 3,110 | 3,243 |
| 四半期純利益 | 5,320 | 9,117 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 37 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,315 | 9,080 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 5,320 | 9,117 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | 988 |
| 為替換算調整勘定 | 3,779 | 3,670 |
| 退職給付に係る調整額 | 13 | △2 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 212 | 68 |
| その他の包括利益合計 | 4,029 | 4,725 |
| 四半期包括利益 | 9,349 | 13,842 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,310 | 13,794 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 39 | 47 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結子会社の解散決議）
当社は、2022年８月24日の取締役会において、当社の連結子会社であるPT.Topre Indonesia Autopartsを解散及び清算することを決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
PT.Topre Indonesia Autopartsは、2019年３月の会社設立以降、用地を取得し、主要メーカーへの受注に向けて準備を進めてまいりました。しかしながら、さまざまな環境の変化があり、将来的に事業化は困難ということから、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として解散および清算を決議いたしました。
２．解散する連結子会社の概要
（１）社 名：PT.Topre Indonesia Autoparts
（２）所 在 地：Ruko Notheredame Blok C No.02 Kota Deltamas Desa
Sukamahi,Kecamatan Cikarang Pusat Kabupaten Bekasi.
Jawa Barat 17530 Indonesia
（３）代 表 者：秋吉 一人
（４）事 業 内 容：自動車用プレス部品の製造及び販売
（５）資 本 金：$13,640,000（当社100％出資）
（６）設 立 年 月：2019年３月
（７）大株主 及び 持株比率：東プレ株式会社100％
３．解散および清算の日程
現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現在時点で未定です。
４．今後の見通し
本解散および清算による2024年３月期の連結業績への影響は軽微であります。
５．当該清算による営業活動等への影響
当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 14百万円 | 14百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4 | 4 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,720百万円 | 6,858百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 525 | 利益剰余金 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）113,951株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,051 | 利益剰余金 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）88,684株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| プレス関連製品事業 | 定温物流関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,677 | 7,461 | 53,139 | 3,747 | 56,886 | － | 56,886 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 312 | 3 | 315 | 248 | 563 | △563 | － |
| 計 | 45,989 | 7,465 | 53,454 | 3,995 | 57,449 | △563 | 56,886 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △1,482 | 207 | △1,274 | 297 | △977 | 19 | △958 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| プレス関連製品事業 | 定温物流関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 65,816 | 9,937 | 75,754 | 3,589 | 79,344 | － | 79,344 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 2 | 2 | 286 | 289 | △289 | － |
| 計 | 65,816 | 9,940 | 75,757 | 3,876 | 79,633 | △289 | 79,344 |
| セグメント利益 | 2,176 | 631 | 2,807 | 346 | 3,154 | 1 | 3,155 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。
２．セグメント利益の調整は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」に含めて表示していた輸送事業の業績は「その他」に含めて表示しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| プレス関連製品事業 | 定温物流関連事業 | 計 | |||
| 自動車用プレス部品 | 40,668 | － | 40,668 | － | 40,668 |
| 冷凍コンテナ | － | 5,194 | 5,194 | － | 5,194 |
| その他 | 5,008 | 2,267 | 7,275 | 3,747 | 11,022 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,677 | 7,461 | 53,139 | 3,747 | 56,886 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 45,677 | 7,461 | 53,139 | 3,747 | 56,886 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||
| プレス関連製品事業 | 定温物流関連事業 | 計 | |||
| 自動車用プレス部品 | 58,424 | － | 58,424 | － | 58,424 |
| 冷凍コンテナ | － | 8,060 | 8,060 | － | 8,060 |
| その他 | 7,392 | 1,877 | 9,269 | 3,589 | 12,859 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 65,816 | 9,937 | 75,754 | 3,589 | 79,344 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 65,816 | 9,937 | 75,754 | 3,589 | 79,344 |
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。
(注)２ なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前第１四半期連結累計期間について変更後の区分方法により作成したものを記載しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 101.30円 | 172.98円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 5,315 | 9,080 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 5,315 | 9,080 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 52,470 | 52,493 |
（注）１．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間112,481株、当第１四半期連結累計期間88,684株であります。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月９日 |
|---|
| 東プレ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 谷 哲 朗 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 康 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東プレ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東プレ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。