5952 アマテイ 四半期報告書－第83期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第83期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	アマテイ株式会社
【英訳名】	Amatei Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 亮
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西高洲町９番地
【電話番号】	06(6411)1236番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 川上 剛司
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市西高洲町９番地
【電話番号】	06(6411)1236番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 川上 剛司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第82期第１四半期連結累計期間	第83期第１四半期連結累計期間	第82期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2023年４月１日至  2023年６月30日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上高	(千円)	1,274,589	1,379,046	5,485,000
経常利益	(千円)	13,084	53,522	150,870
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	7,044	42,359	79,541
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	7,044	42,359	79,541
純資産額	(千円)	1,184,938	1,281,856	1,257,281
総資産額	(千円)	5,309,052	5,627,959	5,595,845
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	0.59	3.57	6.71
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	22.3	22.8	22.5

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中、経済活動の正常化が進みました。個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復を受けて多くの分野で企業業績も上向き、日経平均株価も好調に推移し始めました。

一方、米中間による経済安全保障問題や台湾情勢の緊迫化、米国の金融機関破綻に端を発する金融システム不安も依然燻っている中、ロシアによるウクライナ侵攻も長期化しており、海外情勢は未だ混沌とした状況にあります。更なる物価高騰や為替変動など、これらの海外情勢がわが国経済へ与える影響には今後も留意が必要であります。

国内建設市場では、住宅需要が低減する傾向にあり、第１四半期における新設住宅着工戸数は20.7万戸と、前年同期間と対比して4.7%減少しております。一方、国内自動車生産は、半導体不足も解消してきている中、中部圏を中心に堅調な回復が見られ、本年４～５月の国内自動車生産台数(確報値）は前年同期間と比べ32.8%増となりました。

こういった環境下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,379百万円（前年同四半期1,274百万円、8.2%増）となり、その内訳は建設・梱包向が1,004百万円（前年同四半期3.0％増）、電気・輸送機器向は374百万円（前年同四半期25.1％増）であります。売上総利益は、242百万円と前年同四半期に比べ27百万円（12.9％増）の増益となり、これは、建設・梱包向及び電気・輸送機器向で販売価格の改定が進んだこと、生産性向上等により製造コストの削減が更に進んだことが主要因であります。営業利益は、55百万円（前年同四半期14百万円）と増益となりました。賃上げや諸経費上昇の影響がありましたが、運賃コスト抑制や固定費削減効果により、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ13百万円減少したことによります。経常利益につきましても、53百万円（前年同四半期13百万円）と増益となりました。最終的な親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等11百万円を差し引き42百万円（前年同四半期7百万円）と大きく改善いたしました。

(建設・梱包向)

当社グループの主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、資材価格高騰に起因する住宅価格上昇の影響で２×４等の木造住宅着工戸数が減少傾向にある中、当社の販売数量も前年同四半期対比で減少となりました。収益面では、販売価格の改定が浸透し、当セグメントの売上高は1,004百万円と前年同四半期に比べ29百万円増（3.0％増）となり、販売価格上昇が数量減を補完した形となっております。国内生産の固定費低減、海外ＯＥＭ品と国内生産品の販売比率調整等の結果、セグメント利益は前年同四半期に比べ13百万円増の73百万円となりました。

(電気・輸送機器向)

電気・輸送機器向セグメントは、連結子会社である株式会社ナテックの当第１四半期（１～３月）において、メインユーザー層である自動車業界の生産回復を受けて同社の生産も高い水準で推移しました。特に、電気自動車・ハイブリッド車関連のバッテリー・モーター及び自動化関連に使用されるライセンス品やボルト・特殊締結品の需要回復が顕著であります。また家電や遊戯関係向けの需要も堅調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は、374百万円と前年同四半期に比べ75百万円増（25.1％増）となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ23百万円増の30百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、5,627百万円（前連結会計年度末［以下「前年度末」という］比32百万円増）となりました。流動資産は、前年度末に比べ55百万円増加し、3,652百万円となりました。これは、現金及び預金が166百万円増加、商品及び製品が20百万円減少、仕掛品が16百万円減少、原材料及び貯蔵品が54百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ23百万円減少し、1,975百万円となりました。これは主に、有形・無形固定資産の設備投資14百万円に対して減価償却費37百万円等によるものであります。

負債合計は、前年度末に比べ7百万円増加し、4,346百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ27百万円減少し、3,096百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が前年度末に比べ81百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前年度末に比べ35百万円増加し、1,249百万円となりました。これは、主に長期借入金が前年度末に比べ27百万円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ24百万円増加し、1,281百万円となりました。これは、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が42百万円、剰余金配当が17百万円あったことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前年度末の22.5％から22.8％となり、１株当たり純資産は106.05円から108.12円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

　析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

建設・梱包向、電気・輸送機器向の両セグメント共に、原材料、外注加工費用、副資材、人件費、物流費、電力料等々の製造コストが上昇し高位水準で推移していく中で、適正販売価格の維持が肝要になってまいります。

主要分野である建設向では、新設住宅着工戸数が当社釘製品の需要に対する指標となりますが、その市場の着実な伸長が売上高の増加に直結することからその動向には充分注視する必要があります。また建築物への国産木材の使用が広がる中でその動向にも注目が集まっており、環境問題への有効な対策と考えられていることから、その拡大に貢献して社会課題の解決に向けて活動を続けることが重要と考えています。

今後、住宅・非住宅を問わず国産木材、特に杉の使用が増加してくると見られており、当社新製品の需要増加に結び付く可能性もあります。国産杉の使用が促進されることによって、当社のオリジナル製品の重要性が増すことが期待されます。

また、輸送機器向では、自動車メーカー各社の生産水準が高位となり、当社子会社のねじ製品の需要が喚起されることが予想されますので、半導体・自動車部品不足の解消を通じて、完成車の生産正常化が当社グループにも好影響を及ぼすことになります。今後急速に自動車の電動化は進むことが予想されており、車体軽量化に貢献する当社子会社製品への需要は益々高まってくる見通しであります。

第２四半期連結会計期間以降のセグメント別の状況は、次のとおりであります。

(建設・梱包向)

建設・梱包向は、秋口にかけて本格的な需要期に入ることから、戸建て分譲・貸家を中心に新設住宅着工戸数の回復が見られるものと見通しています。また、カーボンニュートラルへの社会的な取組として、中層マンションや非住宅中高層建築物への木材活用が促進されていく中で、釘を中心とした当社製品の需要、特に高機能が求められる特殊釘の需要は着実に増えていくことが期待されます。

収益面では、国内製品の製造コスト及び輸入商品の仕入価格が高止まっていることを踏まえて、適正な販売価格での販売を継続していく一方、引続き生産性向上やコスト削減に取組んでまいります。

(電気・輸送機器向)

電気・輸送機器向は、半導体・部品不足がほぼ解消され、中部圏以外の自動車メーカーにおいても生産が正常化していくことが見込まれています。電気自動車など環境対策車への需要は益々増加してくるものと見られており、自動車メーカーの生産回復に伴い当社子会社製品の出荷量も順次拡大していくものと考えられます。

収益面では、高付加価値のライセンス製品やオリジナル加工品であるパーツフォーマー製品等の主力製品の出荷が促進され、収益に貢献していくことが想定されます。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,317,000	12,317,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	12,317,000	12,317,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2023年４月１日～2023年６月30日	─	12,317	─	615,216	─	40,181

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 461,000	普通株式	461,000	―	―
普通株式	461,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 11,853,400	普通株式	11,853,400	118,534	―
普通株式	11,853,400
単元未満株式	普通株式 2,600	普通株式	2,600	―	―
普通株式	2,600
発行済株式総数	12,317,000		12,317,000	―	―
	12,317,000
総株主の議決権	―	118,534	―

(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。

② 【自己株式等】

		2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)アマテイ株式会社	兵庫県尼崎市西高洲町９番地	461,000	―	461,000	3.74
計	―	461,000	―	461,000	3.74

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								422,490	589,045
		受取手形								※1 314,910	320,997
		売掛金								894,438	889,450
		電子記録債権								264,898	253,986
		商品及び製品								1,005,541	985,256
		仕掛品								331,329	315,203
		原材料及び貯蔵品								339,023	284,782
		前払費用								14,636	16,075
		その他								14,553	1,160
		貸倒引当金								△4,596	△3,463
		流動資産合計								3,597,224	3,652,495
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							637,666	625,960
			機械装置及び運搬具（純額）							424,581	406,202
			土地							732,441	732,441
			その他（純額）							42,177	42,541
			有形固定資産合計							1,836,867	1,807,145
		無形固定資産
			ソフトウエア							17,241	15,783
			その他							19,248	26,398
			無形固定資産合計							36,490	42,181
		投資その他の資産
			投資有価証券							226	226
			長期前払費用							12,489	10,533
			繰延税金資産							9,638	10,495
			その他							114,739	116,697
			貸倒引当金							△11,831	△11,816
			投資その他の資産合計							125,262	126,136
		固定資産合計								1,998,621	1,975,464
	資産合計									5,595,845	5,627,959

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※1 715,356	633,941
		電子記録債務								311,421	315,202
		短期借入金								1,804,084	1,841,305
		未払法人税等								44,499	15,177
		未払消費税等								4,939	42,045
		未払費用								70,546	72,111
		賞与引当金								72,064	44,307
		役員賞与引当金								6,910	1,561
		その他								94,364	131,040
		流動負債合計								3,124,185	3,096,692
	固定負債
		長期借入金								999,316	1,027,143
		繰延税金負債								4,266	3,109
		役員退職慰労引当金								29,147	31,447
		退職給付に係る負債								181,399	184,594
		資産除去債務								249	249
		その他								―	2,867
		固定負債合計								1,214,378	1,249,410
	負債合計									4,338,564	4,346,102
純資産の部
	株主資本
		資本金								615,216	615,216
		資本剰余金								76,094	76,094
		利益剰余金								607,174	631,749
		自己株式								△41,203	△41,203
		株主資本合計								1,257,281	1,281,856
	純資産合計									1,257,281	1,281,856
負債純資産合計										5,595,845	5,627,959

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
売上高										1,274,589	1,379,046
売上原価										1,059,806	1,136,475
売上総利益										214,782	242,570
販売費及び一般管理費										199,984	186,982
営業利益										14,797	55,587
営業外収益
	受取利息									2	3
	雇用開発助成金									400	400
	その他									1,057	1,211
	営業外収益合計									1,459	1,615
営業外費用
	支払利息									3,172	3,680
	その他									0	0
	営業外費用合計									3,172	3,681
経常利益										13,084	53,522
特別損失
	固定資産除却損									105	―
	特別損失合計									105	―
税金等調整前四半期純利益										12,979	53,522
法人税、住民税及び事業税										8,486	13,177
法人税等調整額										△2,550	△2,014
法人税等合計										5,935	11,162
四半期純利益										7,044	42,359
親会社株主に帰属する四半期純利益										7,044	42,359

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
四半期純利益										7,044	42,359
四半期包括利益										7,044	42,359
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									7,044	42,359
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
受取手形	1,750千円	―千円
支払手形	5,194千円	―千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
減価償却費	41,453千円	37,938千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

1.配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	繰越利益剰余金	5,928	0.50	2022年３月31日	2022年６月29日

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

1.配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日定時株主総会	普通株式	繰越利益剰余金	17,783	1.50	2023年３月31日	2023年６月29日

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	合計
	建設・梱包向		電気・輸送機器向		計
売上高
外部顧客への売上高	975,486		299,102		1,274,589	―	1,274,589
セグメント間の内部売上高又は振替高	―		―		―	―	―
計	975,486		299,102		1,274,589	―	1,274,589
セグメント利益	60,258		6,898		67,157	△52,359	14,797

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	67,157
セグメント間取引消去	―
全社費用(注)	△52,359
四半期連結損益計算書の営業利益	14,797

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	合計
	建設・梱包向		電気・輸送機器向		計
売上高
外部顧客への売上高	1,004,848		374,198		1,379,046	―	1,379,046
セグメント間の内部売上高又は振替高	―		―		―	―	―
計	1,004,848		374,198		1,379,046	―	1,379,046
セグメント利益	73,668		30,034		103,703	△48,115	55,587

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	103,703
セグメント間取引消去	―
全社費用(注)	△48,115
四半期連結損益計算書の営業利益	55,587

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	建設・梱包向	電気・ 輸送機器向
釘	750,098	―	750,098
ねじ・ボルト・特殊締結品	118,482	299,102	417,585
建築用資材	101,379	―	101,379
その他	5,526	―	5,526
顧客との契約から生じる収益	975,486	299,102	1,274,589
外部顧客への売上高	975,486	299,102	1,274,589

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	建設・梱包向	電気・ 輸送機器向
釘	752,605	―	752,605
ねじ・ボルト・特殊締結品	147,043	374,198	521,241
建築用資材	100,331	―	100,331
その他	4,868	―	4,868
顧客との契約から生じる収益	1,004,848	374,198	1,379,046
外部顧客への売上高	1,004,848	374,198	1,379,046

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	０円59銭	３円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	7,044	42,359
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	7,044	42,359
普通株式の期中平均株式数(株)	11,856,996	11,855,996

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月７日

アマテイ株式会社

取締役会  御中

ネクサス監査法人 大阪府大阪市

代表社員業務執行社員		公認会計士	森 田 知 之

代表社員業務執行社員		公認会計士	橋 爪 健 治

代表社員業務執行社員		公認会計士	岡 本 匡 央

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアマテイ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アマテイ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。