4951 エステー 四半期報告書－第77期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	エステー株式会社
【英訳名】	S.T.CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 上月 洋
【本店の所在の場所】	東京都新宿区下落合一丁目４番10号
【電話番号】	（03）3367局6111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役 経営統括本部担当 兼関係会社担当 吉澤 浩一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区下落合一丁目４番10号
【電話番号】	（03）3367局6314
【事務連絡者氏名】	執行役 経営統括本部担当 兼関係会社担当 吉澤 浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第１四半期 連結累計期間	第77期 第１四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	10,521	9,747	45,576
経常利益	（百万円）	307	449	2,730
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	151	271	1,828
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	176	462	2,064
純資産額	（百万円）	31,614	32,973	32,961
総資産額	（百万円）	43,955	44,667	46,116
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.80	12.20	82.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	70.6	72.5	70.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による国内の行動制限が解除され経済社会活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクや、原材料価格やエネルギー価格の上昇によるインフレ懸念など、依然として先行きに対する不透明感は継続しています。

こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、持続的成長を可能にするために、「既存コア事業に集中し高収益化」「原価高騰対策」「成長領域への継続投資」「ESG時代を生き抜くための基盤作り」に取り組んでいます。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、エアケアや衣類ケアといった主要カテゴリーが減少し、97億47百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

利益面では、主要品目の値上げや、マーケティング費用を抑制し販売費及び一般管理費は減少したものの、原材料価格上昇に伴う売上原価率の上昇により営業利益は1億1百万円（同47.4％減）、受取保険金により経常利益は4億49百万円（同46.2％増）、前期発生した災害による損失がなくなったことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は2億71百万円（同79.5％増）となりました。

当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしていますが、カテゴリー別の業績は以下のとおりです。

エアケア（消臭芳香剤）は、高付加価値品の強化と海外のEC事業の育成に向けた取り組みを進めています。「消臭力　Premium Aroma Stick」にラインナップ追加した環境に優しいウォーターベース処方を採用したアロマシリーズが貢献したものの、「消臭力　DEOX」シリーズや内食需要が落ち着きにより「脱臭炭　冷蔵庫用」シリーズが落ち込み、売上高は47億61百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

衣類ケア（防虫剤）は、収納スタイルの変化に合わせた吊り下げ収納タイプへの注力や、大容量タイプを拡売していく取り組みを進めています。今春の衣替えシーズンは外出機会の増加による期ずれ等により、「ムシューダ　クローゼット用」「ムシューダ　引き出し・衣装ケース用」や「ネオパラエース」といった既存の主力品が落ち込み、売上高は15億63百万円（同15.3％減）となりました。

サーモケア（カイロ）は、シーズン終了後の返品が多い期間となりますが、返品が見込みより少なかった結果、売上高は1億88百万円（同19.8％増）となりました。

ハンドケア（手袋）は、機能性が評価されている業務用手袋の拡売に取り組んでいます。衛生意識の高まりによる需要が落ち着いたこともあり、指先を抗ウイルス加工した「ファミリービニール　うす手」手袋や海外向けの手袋が落ち込み、売上高は11億32百万円（同15.3％減）となりました。

湿気ケア（除湿剤）は、「備長炭」シリーズや「ドライペットクリア」の拡売を強化し、高付加価値品へシフトする取り組みを進めています。販売数量は減少したものの、タンクタイプの値上げが貢献し、売上高は9億72百万円（同1.1％増）となりました。

ホームケア（その他）は、「洗浄力」や「米唐番」のブランドを育成していく他、ペット用品拡売への取り組みを積極的に進めています。「エステーペット」は伸長したものの、「洗浄力　おひさまの洗たく　くつクリーナー」や前期発売した「新鮮番」が落ち込み、売上高は11億29百万円（同3.8％減）となりました。

② 財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して14億49百万円減少し、446億67百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少19億18百万円、受取手形及び売掛金の減少8億44百万円、商品及び製品の増加14億52百万円等です。

負債は、前連結会計年度末と比較して14億61百万円減少し、116億93百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少5億41百万円、その他流動負債の減少4億76百万円、未払費用の減少3億3百万円等です。

純資産は、前連結会計年度末と比較して12百万円増加し、329億73百万円となりました。

以上の結果、自己資本は323億71百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.3ポイント増加し、72.5％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億40百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,817,000
計	96,817,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,000,000	23,000,000	東京証券取引所 （プライム市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	23,000,000	23,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～2023年６月30日	-	23,000,000	-	7,065	-	7,067

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	－
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	－
議決権制限株式（その他）		-	-	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	488,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,485,000	224,850	同上
単元未満株式	普通株式	26,200	-	同上
発行済株式総数		23,000,000	-	－
総株主の議決権		-	224,850	－

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式270,400株（議決権の数2,704個）は、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しています。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） エステー株式会社	東京都新宿区下落合 １丁目４番10号	488,800	-	488,800	2.13
計	－	488,800	-	488,800	2.13

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式270,400株（1.18％）は、上記自己株式に含めていません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）取締役の状況

該当事項はありません。

(2)執行役の状況

辞任執行役

役職名	氏名	辞任年月日
執行役 国内事業本部担当	進藤 眞孝	2023年６月30日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性3名（役員のうち女性の比率27.3％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,149	12,231
受取手形及び売掛金	6,079	5,235
商品及び製品	5,956	7,408
仕掛品	200	173
原材料及び貯蔵品	1,109	1,055
その他	692	684
貸倒引当金	△33	△27
流動資産合計	28,154	26,760
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,050	4,069
機械装置及び運搬具（純額）	1,611	1,623
工具、器具及び備品（純額）	136	123
土地	3,599	3,601
リース資産（純額）	180	194
建設仮勘定	76	68
有形固定資産合計	9,655	9,681
無形固定資産
その他	1,358	1,274
無形固定資産合計	1,358	1,274
投資その他の資産
投資有価証券	5,795	6,021
長期貸付金	4	2
退職給付に係る資産	6	6
繰延税金資産	557	339
その他	585	581
投資その他の資産合計	6,947	6,951
固定資産合計	17,962	17,906
資産合計	46,116	44,667

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,883	2,753
電子記録債務	3,151	3,230
短期借入金	497	508
リース債務	62	70
未払金	1,222	1,351
未払費用	619	315
未払法人税等	646	104
未払消費税等	209	30
営業外電子記録債務	20	36
その他	2,082	1,605
流動負債合計	11,394	10,007
固定負債
リース債務	79	89
再評価に係る繰延税金負債	262	262
役員退職慰労引当金	100	100
役員株式給付引当金	86	88
退職給付に係る負債	1,216	1,123
その他	15	21
固定負債合計	1,760	1,686
負債合計	13,155	11,693
純資産の部
株主資本
資本金	7,065	7,065
資本剰余金	7,047	7,047
利益剰余金	17,928	17,750
自己株式	△1,002	△1,003
株主資本合計	31,038	30,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,974	2,137
土地再評価差額金	△537	△537
為替換算調整勘定	△119	△120
退職給付に係る調整累計額	34	32
その他の包括利益累計額合計	1,352	1,512
非支配株主持分	570	602
純資産合計	32,961	32,973
負債純資産合計	46,116	44,667

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	10,521	9,747
売上原価	6,363	6,118
売上総利益	4,157	3,629
販売費及び一般管理費	3,965	3,527
営業利益	192	101
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	74	75
仕入割引	30	28
受取保険金	-	224
その他	49	47
営業外収益合計	155	377
営業外費用
支払利息	1	2
持分法による投資損失	4	5
為替差損	27	16
その他	7	4
営業外費用合計	40	29
経常利益	307	449
特別利益
固定資産売却益	-	0
特別利益合計	-	0
特別損失
固定資産除売却損	0	3
災害による損失	31	-
特別損失合計	31	3
税金等調整前四半期純利益	275	446
法人税、住民税及び事業税	△30	2
法人税等調整額	111	147
法人税等合計	81	150
四半期純利益	193	296
非支配株主に帰属する四半期純利益	42	24
親会社株主に帰属する四半期純利益	151	271

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	193	296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△66	162
為替換算調整勘定	47	7
退職給付に係る調整額	△2	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△0
その他の包括利益合計	△17	166
四半期包括利益	176	462
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	116	431
非支配株主に係る四半期包括利益	60	31

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	316百万円	304百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	427	19	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

（注）2022年5月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月19日 取締役会	普通株式	450	20	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金

（注）2023年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

① 財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	生活日用品事業
エアケア（消臭芳香剤）	5,045
衣類ケア（防虫剤）	1,844
サーモケア（カイロ）	157
ハンドケア（手袋）	1,337
湿気ケア（除湿剤）	961
ホームケア（その他）	1,174
顧客との契約から生じる収益	10,521

② 収益の認識時期別の内訳

（単位：百万円）

	生活日用品事業
一時点で移転される財又はサービス	10,521
一定期間にわたり移転される財又は サービス	-
顧客との契約から生じる収益	10,521

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

① 財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	生活日用品事業
エアケア（消臭芳香剤）	4,761
衣類ケア（防虫剤）	1,563
サーモケア（カイロ）	188
ハンドケア（手袋）	1,132
湿気ケア（除湿剤）	972
ホームケア（その他）	1,129
顧客との契約から生じる収益	9,747

② 収益の認識時期別の内訳

（単位：百万円）

	生活日用品事業
一時点で移転される財又はサービス	9,747
一定期間にわたり移転される財又は サービス	-
顧客との契約から生じる収益	9,747

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	6円80銭	12円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	151	271
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	151	271
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,240	22,240

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間270千株、当第１四半期連結累計期間270千株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・450百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年６月５日

（注）１．2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行っています。

２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
エステー株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	植村 文雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	玉木 祐一朗

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。