5471 大同特殊鋼 四半期報告書－第100期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 大同特殊鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | Daido Steel Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東桜一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 052(963)7523 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 斉 藤 幹 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目６番35号 東京本社 |
| 【電話番号】 | 03(5495)1253 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務室長 田 中 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大同特殊鋼株式会社東京本社（東京都港区港南一丁目６番35号）大同特殊鋼株式会社大阪支店（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第１四半期連結累計期間 | 第100期第１四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 137,682 | 141,938 | 578,564 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,339 | 9,691 | 48,122 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 9,857 | 6,315 | 36,438 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 11,610 | 16,821 | 49,885 |
| 純資産額 | （百万円） | 371,858 | 416,267 | 405,479 |
| 総資産額 | （百万円） | 758,185 | 786,233 | 773,851 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 231.26 | 148.17 | 854.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.3 | 48.2 | 47.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益が改善する中で、個人消費、設備投資の持ち直しを受け、緩やかに回復してまいりました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化に起因する原燃料供給の制約や世界的な物価上昇、欧米各国の金融引き締めなどによる景気後退懸念、急激な為替の変動など、景気の下振れリスクを内包した経営環境が継続しております。
このような状況の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、半導体を中心とした部品の供給不足が緩和されてきたことなどにより、構造用鋼を中心に前年同期比で増加したものの、ステンレス鋼などにおいては、サプライチェーンにおける在庫調整が継続しており、前年同期比で減少しました。また、半導体関連においても、シリコンサイクルが弱含んでいることにより受注が減少しました。なお、自由鍛造品については、エネルギー関連、航空機関連で需要が増加しており、受注は引き続き高位で推移しました。
主要原材料である鉄屑価格は、国際市況の影響を受け、弱含んで推移しましたが、依然、価格水準としては高位で推移しました。また、ニッケルなどの各種合金類は、前期においてウクライナ情勢による供給制約懸念を受けて高騰したこともあり、前年を下回って推移しました。また、原油・ＬＮＧ市況の高騰に伴い、電力などのエネルギーコストは高位を継続しました。これらのコスト増大に対し、適正マージン確保のため、徹底したコスト削減および販売価格への反映に継続して取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比42億56百万円増収の1,419億38百万円となりました。利益面に関しては、ステンレス鋼の売上数量減少により、営業利益は前年同期比22億11百万円減益の79億79百万円、経常利益は前年同期比16億48百万円減益の96億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比35億41百万円減益の63億15百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼においては、産業機械関連受注が在庫調整の影響を受けたものの、自動車関連の受注は増加したことにより、前年同期比で数量が増加しました。工具鋼に関しては、サプライチェーンにおける在庫調整が継続しており、前年同期比で数量が減少しました。主要原材料である鉄屑は、国際価格の影響により弱含んで推移しましたが、エネルギーコストは引き続き原油価格の高騰影響を受け、前期対比では高値で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量が増加したことに加え、エネルギーコストの上昇を販売価格に反映させたことにより、前年同期比9.4％増加の553億33百万円、営業利益は前年同期比25億97百万円増益の27億32百万円となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス鋼および高合金は、サプライチェーンにおける在庫調整が継続していること、また、半導体関連においてもシリコンサイクルが弱含んでいることを受け、前年同期比で数量は減少しました。磁石製品は、国内における自動車向け需要は徐々に持ち直してきたものの、中国における需要は弱含んでおり、売上高は前年同期比で減少しました。チタン製品は、輸出製品を中心に需要が高まっていることから、売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における機能材料・磁性材料の売上高は、ステンレス鋼を中心に売上数量が減少したことにより、前年同期比5.8％減少の512億52百万円、営業利益は前年同期比41億76百万円減益の33億31百万円となりました。
③自動車部品・産業機械部品
エンジンバルブ部品は自動車増産の影響を受け、売上高は増加しました。精密鋳造品はターボ関連製品における一部製品の生産終了により、また、型鍛造品は事業合理化などにより、数量は減少しました。一方、自由鍛造品は、半導体関連需要は減少したものの、航空機需要、重電需要が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における自動車部品・産業機械部品の売上高は、自由鍛造品およびエンジンバルブ部品の売上高増加により前年同期比1.1％増加の240億82百万円となりましたが、利益面では、精密鋳造品の数量減少などにより、営業利益は前年同期比12億28百万円減益の５億29百万円となりました。
④エンジニアリング
カーボンニュートラル製品・省エネルギー製品の受注が増加したことから、当第１四半期連結累計期間におけるエンジニアリングの売上高は、前年同期比32.9％増加の50億22百万円、営業利益は前年同期比５億66百万円増益の５億円となりました。
⑤流通・サービス
当第１四半期連結累計期間における流通・サービスの売上高は、前年同期比23.7％増加の62億48百万円、営業利益は前年同期比２百万円減益の８億81百万円となりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ123億81百万円増加し7,862億33百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「投資有価証券」の増加123億９百万円であります。
総資産の増加の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。
・「投資有価証券」は、保有株式の時価の上昇により増加しております。
また、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ107億88百万円増加し4,162億67百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、保有株式の時価の上昇等による「その他有価証券評価差額金」の増加84億23百万円であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は48.2％となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は15億54百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 116,000,000 |
| 計 | 116,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,448,769 | 43,448,769 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,448,769 | 43,448,769 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | － | 43,448,769 | － | 37,172 | － | 9,293 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 810,900 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 31,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 42,490,100 | 424,901 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 116,369 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 43,448,769 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 424,901 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式421株のうち400株(議決権の数４個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 大同特殊鋼㈱ | 名古屋市東区東桜１－１－10 | 810,900 | － | 810,900 | 1.86 |
| （相互保有株式） | |||||
| 丸太運輸㈱ | 名古屋市瑞穂区新開町22－20 | 17,800 | － | 17,800 | 0.04 |
| 川一産業㈱ | 川崎市川崎区大島３－７－14 | 12,600 | － | 12,600 | 0.02 |
| 東北特殊鋼㈱ | 仙台市太白区長町７－20－１ | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
| 計 | － | 842,300 | － | 842,300 | 1.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 58,224 | 58,886 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 127,982 | 123,920 | |||||||||
| 電子記録債権 | 30,671 | 31,743 | |||||||||
| 棚卸資産 | 201,523 | 204,871 | |||||||||
| その他 | 9,767 | 9,364 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △54 | |||||||||
| 流動資産合計 | 428,118 | 428,732 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 78,277 | 77,992 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 89,579 | 89,551 | |||||||||
| その他（純額） | 52,391 | 52,824 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 220,248 | 220,369 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,530 | 4,599 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 90,309 | 102,618 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 25,078 | 24,362 | |||||||||
| その他 | 5,622 | 5,606 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △55 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 120,954 | 132,532 | |||||||||
| 固定資産合計 | 345,733 | 357,500 | |||||||||
| 資産合計 | 773,851 | 786,233 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 48,656 | 47,448 | |||||||||
| 電子記録債務 | 11,424 | 11,009 | |||||||||
| 短期借入金 | 93,309 | 82,760 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 26,000 | 21,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,390 | 1,427 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,051 | 3,507 | |||||||||
| その他の引当金 | 491 | 133 | |||||||||
| その他 | 20,902 | 28,714 | |||||||||
| 流動負債合計 | 215,226 | 196,002 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 35,000 | 35,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 79,980 | 95,846 | |||||||||
| その他の引当金 | 3,987 | 3,815 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,935 | 13,119 | |||||||||
| その他 | 21,242 | 26,182 | |||||||||
| 固定負債合計 | 153,146 | 173,963 | |||||||||
| 負債合計 | 368,372 | 369,966 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 37,172 | 37,172 | |||||||||
| 資本剰余金 | 31,231 | 31,231 | |||||||||
| 利益剰余金 | 266,353 | 267,126 | |||||||||
| 自己株式 | △3,668 | △3,669 | |||||||||
| 株主資本合計 | 331,089 | 331,861 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,424 | 32,848 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 19 | 4 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 657 | 657 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,736 | 8,672 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,790 | 5,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37,628 | 47,266 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 36,760 | 37,139 | |||||||||
| 純資産合計 | 405,479 | 416,267 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 773,851 | 786,233 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 137,682 | 141,938 | |||||||||
| 売上原価 | 113,498 | 119,731 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,183 | 22,206 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,993 | 14,227 | |||||||||
| 営業利益 | 10,190 | 7,979 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 62 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,159 | 1,187 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 210 | 194 | |||||||||
| 為替差益 | － | 588 | |||||||||
| その他 | 335 | 283 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,740 | 2,316 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 191 | 281 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 86 | 12 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | 13 | 8 | |||||||||
| 環境対策費 | 84 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 6 | － | |||||||||
| その他 | 207 | 301 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 590 | 604 | |||||||||
| 経常利益 | 11,339 | 9,691 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,339 | 9,691 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,371 | 1,157 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △689 | 1,723 | |||||||||
| 法人税等合計 | 682 | 2,880 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,657 | 6,810 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 800 | 495 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,857 | 6,315 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 10,657 | 6,810 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,148 | 8,375 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 15 | △15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,114 | 2,286 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △42 | △700 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 14 | 63 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 952 | 10,010 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,610 | 16,821 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,335 | 15,953 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,274 | 867 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
(1) 偶発債務
下記の借入金について、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 従業員（住宅融資） | 78 | 百万円 | 従業員（住宅融資） | 76 | 百万円 | ||||||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 6,452 | 百万円 | 6,552 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 4,263 | 100.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 5,542 | 130.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 特殊鋼鋼材 | 機能材料・磁性材料 | 自動車部品・産業機械部品 | エンジニアリング | 流通・サービス | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,591 | 54,431 | 23,828 | 3,778 | 5,051 | 137,682 | － | 137,682 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,024 | 4,740 | 9,399 | 95 | 4,263 | 40,523 | △40,523 | － |
| 計 | 72,616 | 59,171 | 33,228 | 3,874 | 9,314 | 178,206 | △40,523 | 137,682 |
| セグメント利益又は損失(△) | 135 | 7,507 | 1,758 | △65 | 883 | 10,219 | △29 | 10,190 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 特殊鋼鋼材 | 機能材料・磁性材料 | 自動車部品・産業機械部品 | エンジニアリング | 流通・サービス | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 55,333 | 51,252 | 24,082 | 5,022 | 6,248 | 141,938 | － | 141,938 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17,437 | 4,421 | 9,471 | 84 | 4,380 | 35,796 | △35,796 | － |
| 計 | 72,771 | 55,674 | 33,554 | 5,106 | 10,629 | 177,735 | △35,796 | 141,938 |
| セグメント利益 | 2,732 | 3,331 | 529 | 500 | 881 | 7,976 | 2 | 7,979 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
(１) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの売上高を主要な財またはサービスの種類に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 主要な財またはサービスの種類 | 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 特殊鋼鋼材 | 構造用鋼 | 37,881 | 42,843 |
| 工具鋼 | 12,710 | 12,489 | |
| 機能材料・磁性材料 | ステンレス鋼・高合金 | 48,470 | 46,595 |
| 磁石製品 | 5,961 | 4,656 | |
| 自動車部品・産業機械部品 | 自動車部品 | 14,432 | 14,088 |
| 産業機械部品 | 9,396 | 9,993 | |
| エンジニアリング | 3,778 | 5,022 | |
| 流通・サービス (注) | 5,051 | 6,248 | |
| 外部顧客への売上高 | 137,682 | 141,938 | |
(注) 上記には「顧客との契約から生じる収益」以外の収益（企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくリース取引の収益）を含めて記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 231円26銭 | 148円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 9,857 | 6,315 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 9,857 | 6,315 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,626 | 42,625 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
大同特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 寿 佳 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 部 彰 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 滝 川 裕 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同特殊鋼株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。