1867 植木組 四半期報告書－第77期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社植木組
【英訳名】	UEKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 植木 義明
【本店の所在の場所】	新潟県柏崎市駅前１丁目５番45号
【電話番号】	柏崎(0257)23局2200番(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括部長 水島 和憲
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町41番地２
【電話番号】	東京(03)3254局6165番(代表)
【事務連絡者氏名】	東京本店管理部長 枝村 裕
【縦覧に供する場所】	株式会社植木組東京本店 （東京都千代田区神田東松下町41番地２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第１四半期 連結累計期間	第77期 第１四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	9,788,798	10,727,744	48,936,080
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△26,625	36,298	2,133,524
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△82,587	△22,004	1,350,877
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△83,079	67,660	1,469,408
純資産額	（千円）	23,731,994	24,816,116	25,102,237
総資産額	（千円）	41,646,233	43,258,141	46,976,285
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△12.48	△3.39	204.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.9	57.3	53.3

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第76期第１四半期連結累計期間及び第77期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動規制が段階的に緩和され、経済活動・社会生活の正常化への動きが一段と加速するなか、景気は幅広い範囲で持ち直しの動きが見られました。一方で、海外経済の減速やウクライナ情勢、食品など生活必需品の値上げや電気代を含むエネルギー価格高騰による影響で、国内の景気は先行き不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、政府建設投資が引き続き堅調に推移し、民間建設投資も企業の業況感の改善傾向を受けて持ち直しの傾向が緩やかに見られたものの、建設資材の価格高騰や建設技能労働者不足の影響が深刻化し、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは業務プロセスのDX化を推進し、生産性向上と働き方改革の実現を目指しながら事業活動を展開してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、建設事業において施工が順調に進捗したことや不動産事業の販売用不動産の売上が増加したことから、売上高は107億27百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。

　損益面につきましては、建設事業において、ICT技術等を取り入れ、生産性を高め、契約工期の適正化を図ったことにより、売上総利益10億19百万円（同12.8％増）、経常利益は36百万円（前年同四半期は経常損失26百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は22百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円）となりました。
　セグメントの経営成績は、次のとおりです。

（建設事業）

建設事業におきましては、長期大型工事の施工が順調に進捗したことにより、売上高は92億13百万円（前年同四半期比4.8％増）となり、セグメント損失は20百万円（前年同四半期は、セグメント損失69百万円）となりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、首都圏のマンションの売上増加により、売上高は9億11百万円（同236.4％増）となり、セグメント利益は63百万円（前年同四半期は、セグメント損失9百万円）となりました。

（建材製造販売事業）

建材製造販売事業におきましては、販売数量の減少により、売上高は1億21百万円（前年同四半期比2.2％減）となり、セグメント利益は3百万円（前年同四半期はセグメント損失11百万円）となりました。

（その他）

その他の事業におきましては、ソフトウェア開発事業を中心に、売上高は4億81百万円（前年同四半期比20.6％減）となり、セグメント利益は1百万円（同97.6％減）となりました。

財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の工事代金の回収が順調に進んだことにより前連結会計年度末より37億18百万円減少し、432億58百万円となりました。

負債につきましては、支払手形・工事未払金等の減少等により、前連結会計年度末より34億32百万円減少し、184億42百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払等により、前連結会計年度末より2億86百万円減少し、248億16百万円となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,400,000
計	27,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,873,528	6,873,528	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,873,528	6,873,528	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	6,873,528	－	5,315,671	－	5,359,413

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	390,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,457,700	64,577	－
単元未満株式	普通株式	25,228	－	－
発行済株式総数		6,873,528	－	－
総株主の議決権		－	64,577	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社　植木組	新潟県柏崎市駅前１丁目５番45号	390,600	－	390,600	5.68
計	－	390,600	－	390,600	5.68

（注）当第１四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は390,737株であります。

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,962,439	7,028,417
受取手形・完成工事未収入金等	18,997,325	13,651,471
販売用不動産	176,110	176,110
商品	4,121	4,121
未成工事支出金等	3,454,511	3,720,324
材料貯蔵品	275,777	237,924
その他	1,296,744	1,604,104
貸倒引当金	△21,338	△17,545
流動資産合計	30,145,693	26,404,929
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	5,230,543	5,190,563
土地	7,397,155	7,397,155
その他（純額）	1,398,872	1,355,163
有形固定資産合計	14,026,571	13,942,883
無形固定資産
のれん	68,248	65,810
その他	213,645	209,532
無形固定資産合計	281,893	275,343
投資その他の資産
その他	2,522,126	2,634,985
投資その他の資産合計	2,522,126	2,634,985
固定資産合計	16,830,592	16,853,212
資産合計	46,976,285	43,258,141

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	11,941,452	10,057,330
短期借入金	2,269,410	769,410
未払法人税等	474,092	111,843
未成工事受入金	1,804,967	2,267,946
引当金
賞与引当金	760,747	292,852
役員賞与引当金	26,953	－
完成工事補償引当金	33,180	32,784
工事損失引当金	34,226	113,700
その他	1,058,103	919,316
流動負債合計	18,403,133	14,565,185
固定負債
社債	63,000	59,500
長期借入金	396,336	815,014
引当金
役員退職慰労引当金	2,746	2,924
債務保証損失引当金	242,293	240,709
退職給付に係る負債	1,118,155	1,131,981
資産除去債務	225,644	226,061
その他	1,422,739	1,400,648
固定負債合計	3,470,914	3,876,839
負債合計	21,874,048	18,442,025
純資産の部
株主資本
資本金	5,315,671	5,315,671
資本剰余金	5,369,878	5,369,878
利益剰余金	14,698,381	14,323,431
自己株式	△352,715	△352,770
株主資本合計	25,031,215	24,656,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	277,942	368,149
土地再評価差額金	△317,115	△317,115
退職給付に係る調整累計額	57,374	58,539
その他の包括利益累計額合計	18,200	109,573
非支配株主持分	52,820	50,333
純資産合計	25,102,237	24,816,116
負債純資産合計	46,976,285	43,258,141

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	※ 9,788,798	※ 10,727,744
売上原価	8,885,528	9,708,676
売上総利益	903,269	1,019,067
販売費及び一般管理費	975,268	996,443
営業利益又は営業損失（△）	△71,998	22,623
営業外収益
受取利息	3	16
受取配当金	22,759	16,024
受取保険金	10,764	－
その他	19,208	13,600
営業外収益合計	52,736	29,642
営業外費用
支払利息	6,265	6,488
その他	1,097	9,478
営業外費用合計	7,363	15,967
経常利益又は経常損失（△）	△26,625	36,298
特別利益
固定資産売却益	6,758	2,046
投資有価証券売却益	－	17
特別利益合計	6,758	2,063
特別損失
固定資産売却損	686	－
固定資産除却損	1,097	787
特別損失合計	1,783	787
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△21,650	37,574
法人税等	62,503	61,286
四半期純損失（△）	△84,153	△23,711
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,565	△1,707
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△82,587	△22,004

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△）	△84,153	△23,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	575	90,207
退職給付に係る調整額	499	1,165
その他の包括利益合計	1,074	91,372
四半期包括利益	△83,079	67,660
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△81,513	69,368
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,565	△1,707

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（原価差異の繰延処理）

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べております。

　（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期　連結会計期間に偏る傾向があるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	177,055千円	169,212千円
のれんの償却額	2,437	2,437

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	363,967	55	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月28日 取締役会	普通株式	356,555	55	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	建材製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,788,342	271,076	123,674	9,183,093	605,705	9,788,798	－	9,788,798
セグメント間の内部売上高又は振替高	621	21,920	2,483	25,025	48,367	73,392	△73,392	－
計	8,788,963	292,996	126,158	9,208,118	654,072	9,862,191	△73,392	9,788,798
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△69,078	△9,636	△11,585	△90,301	27,551	△62,749	△9,248	△71,998

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△9,248千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	建材製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,213,671	911,862	121,000	10,246,534	481,209	10,727,744	－	10,727,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,217	22,811	3,861	64,890	72,830	137,721	△137,721	－
計	9,251,889	934,674	124,861	10,311,424	554,040	10,865,465	△137,721	10,727,744
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△20,661	63,052	3,287	45,678	634	46,313	△23,689	22,623

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△23,689千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建設事業	不動産 事業	建材製造 販売事業	計
土木工事	4,511,488	－	－	4,511,488	－	4,511,488
建築工事	4,276,854	－	－	4,276,854	－	4,276,854
その他	－	107,500	123,674	231,175	577,980	809,155
顧客との契約から生じる 収益	8,788,342	107,500	123,674	9,019,517	577,980	9,597,497
その他の収益	－	163,575	－	163,575	27,725	191,300
外部顧客への売上高	8,788,342	271,076	123,674	9,183,093	605,705	9,788,798

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建設事業	不動産 事業	建材製造 販売事業	計
土木工事	5,067,096	－	－	5,067,096	－	5,067,096
建築工事	4,146,575	－	－	4,146,575	－	4,146,575
その他	－	743,443	121,000	864,443	447,378	1,311,822
顧客との契約から生じる 収益	9,213,671	743,443	121,000	10,078,115	447,378	10,525,493
その他の収益	－	168,419	－	168,419	33,831	202,250
外部顧客への売上高	9,213,671	911,862	121,000	10,246,534	481,209	10,727,744

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△12円48銭	△3円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△82,587	△22,004
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△82,587	△22,004
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,618	6,483

(注)　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

(１)払込期日	2023年８月７日
(２)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 15,481株
(３)処分価額	１株につき1,393円
(４)処分総額	21,565,033円
(５)処分予定先	当社の取締役（※） 4名 6,090株 当社の執行役員 11名 9,391株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
(６)その他	本自己株式の処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2022年６月28日開催の当社第75回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50,000千円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は34,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

当社取締役会により、対象取締役については、当社第76回定時株主総会から2024年６月開催予定の当社第77回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、また、当社の執行役員については、当社第77期事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日）に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役４名及び当社の執行役員11名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計21,565,033円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式15,481株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。

２【その他】

　　2023年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………356,555千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月９日

　（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
株式会社 植 木 組
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野田 裕一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石井 広幸

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植木組の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植木組及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。