5021 コスモエネルギーホールディングス 四半期報告書－第9期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	コスモエネルギーホールディングス株式会社
【英訳名】	COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山田 茂
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	03（3798）9338 （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 岩井 智樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	03（3798）9338 （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 岩井 智樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第８期 第１四半期連結 累計期間	第９期 第１四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	662,434	608,613	2,791,872
経常利益	（百万円）	121,527	9,959	164,505
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（百万円）	77,566	△7,248	67,935
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	83,406	△2,974	85,626
純資産額	（百万円）	640,708	636,826	663,380
総資産額	（百万円）	2,247,366	2,138,227	2,120,763
１株当たり 四半期（当期）純利益又は １株当たり 四半期純損失（△）	（円）	938.26	△83.05	811.15
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	782.13	－	726.65
自己資本比率	（％）	22.9	24.1	24.9

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第９期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。設備投資、個人消費は持ち直しており、消費者物価は上昇が続いております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。

原油価格は、期初１バレル84ドル台であったドバイ原油が、米国や欧州における利上げの決定や中国景気の停滞等が重しとなり下落基調で推移しました。その後、ＯＰＥＣプラスにおける現行の減産体制の延長等により相場は一時上昇しましたが、金融引き締めの継続等による景気減速懸念から限定的な値動きとなったことで、当第１四半期連結会計期間末は76ドル台となりました。

為替相場は、期初133円台から、米国における年内追加利上げの可能性が示唆されたほか、日銀の金融政策決定会合で金融緩和維持が決定されたこと等により円安が進行し、当第１四半期連結会計期間末は144円台となりました。

このような経営環境の中、当社グループは、第７次連結中期経営計画において、スローガンを『Ｏｉｌ＆Ｎｅｗ　～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ～』として、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の４点を基本方針に、非財務資本の活用による事業戦略の実現と、これによる収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。

こうした経営活動の結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は6,086億円(前年同期比△538億円)、営業利益は71億円(前年同期比△1,168億円)、経常利益は100億円(前年同期比△1,115億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は72億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益776億円)となりました。

各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

[石油事業]

　石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が下落したこと等により、売上高は5,389億円(前年同期比△455億円)、セグメント損失は45億円(前年同期はセグメント利益1,011億円)となりました。

[石油化学事業]

　石油化学事業につきましては、前年同期比で製品市況が悪化したこと等により、売上高は875億円(前年同期比△263億円)、セグメント損失は24億円(前年同期はセグメント利益53億円)となりました。

[石油開発事業]

　石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売価格が上昇したこと等により、売上高は276億円(前年同期比＋32億円)となりました。一方、販売数量が減少したこと等により、セグメント利益は138億円(前年同期比△８億円)となりました。

[再生可能エネルギー事業]

　再生可能エネルギー事業につきましては、前年同期比で風力発電における風況が良化したこと等により、売上高は33億円(前年同期比＋７億円)、セグメント利益は５億円(前年同期比＋４億円)となりました。

②財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は２兆1,382億円となり、前連結会計年度末比で174億円増加しております。これは主に、棚卸資産が増加したこと等によるものです。純資産は6,368億円となり、自己資本比率は24.1％となりました。

(２)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(３)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　なお、2023年８月10日開催の取締役会において、前事業年度の有価証券報告書に記載した株主還元方針について見直しを行いました。第７次連結中期経営計画において「株主還元」、「財務健全性」、「資本効率」を三位一体とした資本政策を策定しておりますが、実質的な外部環境および収益力、当社の企業価値向上に関する影響等を総合的に鑑み、株主還元方針を下記のように変更しております。

変更前	変更後
・在庫影響除き純利益に対し、３ヵ年累計総還元性向60％以上（※） ・200円/株を下限とした安定配当の実施 ※財務健全性が目標値に到達した場合、原則追加還元を実施。追加還元実施のタイミングは本中計３ヵ年のなかで判断。	・在庫影響除き純利益に対し、３ヵ年累計総還元性向60％以上（※） ・250円/株を下限とした安定配当の実施 ※財務健全性が目標値に到達した場合、原則追加還元を実施。追加還元実施のタイミングは本中計３ヵ年のなかで判断。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,312百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	88,353,761	88,353,761	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	88,353,761	88,353,761	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	88,353	－	46,435	－	16,435

（５）【大株主の状況】

　　　　　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,800
	（相互保有株式）		－
	普通株式	16,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	88,258,200	882,582	－
単元未満株式	普通株式	77,361	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		88,353,761	－	－
総株主の議決権		－	882,582	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式

  　1,176,583株（議決権11,765個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（相互保有株式） 北日本石油㈱	東京都中央区日本橋 蛎殻町1-28-5	16,400	-	16,400	0.01
（自己保有株式） コスモエネルギー ホールディングス㈱	東京都港区芝浦1-1-1	1,800	-	1,800	0.00
計	－	18,200	-	18,200	0.02

（注）　上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式が1,176,583株（議決権11,765個）あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	104,344	115,962
受取手形	3,809	3,790
売掛金	319,801	311,415
商品及び製品	198,166	213,966
仕掛品	83	128
原材料及び貯蔵品	198,722	232,893
その他	211,142	176,130
貸倒引当金	△29	△25
流動資産合計	1,036,040	1,054,261
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	237,358	233,529
機械装置及び運搬具（純額）	200,101	210,978
土地	313,637	313,504
その他（純額）	95,167	86,781
有形固定資産合計	846,264	844,793
無形固定資産	43,216	42,478
投資その他の資産
投資有価証券	127,897	128,662
その他	67,590	68,212
貸倒引当金	△275	△277
投資その他の資産合計	195,212	196,597
固定資産合計	1,084,694	1,083,869
繰延資産
社債発行費	28	96
繰延資産合計	28	96
資産合計	2,120,763	2,138,227

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	330,923	401,513
短期借入金	※２ 274,210	※２ 216,247
コマーシャル・ペーパー	155,300	140,900
未払金	202,848	215,469
未払法人税等	10,036	8,943
引当金	11,152	5,375
その他	28,107	57,169
流動負債合計	1,012,579	1,045,619
固定負債
社債	3,000	19,675
長期借入金	※２ 253,708	※２ 242,901
特別修繕引当金	52,447	54,852
その他引当金	5,408	5,165
退職給付に係る負債	3,395	3,470
資産除去債務	27,282	27,603
その他	99,561	102,112
固定負債合計	444,804	455,781
負債合計	1,457,383	1,501,400
純資産の部
株主資本
資本金	46,435	46,435
資本剰余金	91,349	93,264
利益剰余金	396,361	382,487
自己株式	△2,237	△3,029
株主資本合計	531,909	519,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,094	6,421
繰延ヘッジ損益	△34	△239
土地再評価差額金	△20,880	△20,880
為替換算調整勘定	11,278	11,224
退職給付に係る調整累計額	527	476
その他の包括利益累計額合計	△4,014	△2,997
非支配株主持分	135,485	120,666
純資産合計	663,380	636,826
負債純資産合計	2,120,763	2,138,227

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	662,434	608,613
売上原価	501,602	562,182
売上総利益	160,832	46,430
販売費及び一般管理費	36,952	39,366
営業利益	123,880	7,064
営業外収益
受取利息	82	1,051
受取配当金	624	392
持分法による投資利益	720	－
為替差益	－	2,593
その他	1,086	990
営業外収益合計	2,514	5,028
営業外費用
支払利息	1,495	1,170
持分法による投資損失	－	373
為替差損	2,754	－
その他	616	589
営業外費用合計	4,866	2,133
経常利益	121,527	9,959
特別利益
固定資産売却益	3,632	341
投資有価証券売却益	173	57
受取保険金	4	－
受取補償金	135	6,670
その他	8	－
特別利益合計	3,954	7,069
特別損失
固定資産処分損	536	632
減損損失	7	43
その他	104	0
特別損失合計	648	676
税金等調整前四半期純利益	124,833	16,352
法人税等	43,636	20,405
四半期純利益又は四半期純損失（△）	81,196	△4,053
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,629	3,194
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	77,566	△7,248

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	81,196	△4,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△290	1,381
繰延ヘッジ損益	1,018	△205
為替換算調整勘定	1,167	583
退職給付に係る調整額	△688	△60
持分法適用会社に対する持分相当額	1,003	△620
その他の包括利益合計	2,210	1,078
四半期包括利益	83,406	△2,974
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	79,961	△6,231
非支配株主に係る四半期包括利益	3,445	3,256

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
千葉アルコン製造㈱	6,958百万円	千葉アルコン製造㈱	7,105百万円
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	4,107	バイオマス燃料供給有限責任事業組合	5,773
北海道北部風力送電㈱	2,222	北海道北部風力送電㈱	2,390
あぶくま南風力発電合同会社	1,949	あぶくま南風力発電合同会社	1,949
その他	43	その他	38
計	15,280	計	17,256

※２　財務制限条項

前連結会計年度 （2023年３月31日）
借入金のうち、46,240百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2024年９月30日	15,600百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	2023年４月28日	19,890百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること
(3)	2024年４月３日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億 円以上に維持すること

当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
借入金のうち、45,990百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2024年９月30日	15,600百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	2023年９月30日	19,890百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること
(3)	2024年４月３日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億 円以上に維持すること

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	13,298百万円	13,747百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	8,476	100	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　100百万円

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	6,626	75	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　74百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	石油事業	石油化学 事業	石油開発 事業	再生可能 エネルギー 事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	550,741	95,199	9,499	2,534	4,459	－	662,434
セグメント間の内部 売上高又は振替高	33,646	18,613	14,940	18	7,987	△75,206	－
計	584,388	113,812	24,439	2,553	12,447	△75,206	662,434
セグメント利益	101,138	5,281	14,590	58	226	233	121,527

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額233百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,692百万円、セグメント間取引消去△89百万円、棚卸資産の調整額△1,448百万円、固定資産の調整額78百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	石油事業	石油化学 事業	石油開発 事業	再生可能 エネルギー 事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	515,222	76,365	8,891	3,292	4,842	－	608,613
セグメント間の内部 売上高又は振替高	23,708	11,101	18,687	28	7,827	△61,353	－
計	538,930	87,467	27,578	3,320	12,670	△61,353	608,613
セグメント利益又は損失（△）	△4,452	△2,380	13,792	529	68	2,401	9,959

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額2,401百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,599百万円、セグメント間取引消去△666百万円、棚卸資産の調整額1,362百万円、固定資産の調整額106百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　「その他」の区分に含まれていた一部の連結子会社について、前連結会計年度において「石油事業」に変更

しております。そのため、前第１四半期連結累計期間に係るセグメント情報は、変更後の報告セグメントの

区分に基づき作成しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)

(単位：百万円)

	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	再生可能 エネルギー 事業	その他	合計
日本	475,404	90,178	7,652	2,534	3,974	579,744
アジア	37,138	4,820	－	－	42	42,001
その他	38,198	200	1,846	－	442	40,688
外部顧客への 売上高	550,741	95,199	9,499	2,534	4,459	662,434
顧客との契約から生じる収益	550,108	95,108	9,499	2,534	4,218	661,469

（注）１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２　外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が964百

万円含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)

(単位：百万円)

	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	再生可能 エネルギー 事業	その他	合計
日本	454,460	74,599	8,775	3,292	4,188	545,317
アジア	21,260	1,573	－	－	216	23,050
その他	39,501	192	115	－	437	40,246
外部顧客への 売上高	515,222	76,365	8,891	3,292	4,842	608,613
顧客との契約から生じる収益	514,607	76,277	8,891	3,292	4,589	607,657

（注）１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２　外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が956百

万円含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	938.26	△83.05
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	77,566	△7,248
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	77,566	△7,248
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,671	87,270
(2）潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益（円）	782.13	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	16,501	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております（前第１四半期連結累計期間1,004千株、当第１四半期連結累計期間1,081千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
コスモエネルギーホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	花岡 克典

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	志賀 恭子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 哲彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコスモエネルギーホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コスモエネルギーホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基

準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。