2432 ディー・エヌ・エー 四半期報告書－第26期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ディー・エヌ・エー |
| 【英訳名】 | DeNA Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 岡 村 信 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6758-7200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 本部長 大 谷 駿 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6758-7200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 本部長 大 谷 駿 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 34,773 | 36,150 | 134,914 |
| 営業利益 | (百万円) | 3,964 | 1,735 | 4,202 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 10,697 | 5,971 | 13,595 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 | (百万円) | 7,144 | 4,639 | 8,857 |
| 四半期(当期)包括利益合計 | (百万円) | 2,950 | 13,509 | △754 |
| 資本合計 | (百万円) | 243,729 | 245,260 | 233,993 |
| 資産合計 | (百万円) | 334,408 | 347,586 | 348,942 |
| 親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 60.27 | 41.66 | 76.78 |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 60.21 | 41.62 | 76.70 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 71.4 | 67.0 | 63.5 |
| 営業活動による正味キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,420 | △3,970 | 10,808 |
| 投資活動による正味キャッシュ・フロー | (百万円) | 47,449 | △2,250 | 12,451 |
| 財務活動による正味キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,661 | △4,348 | △4,930 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 127,892 | 88,090 | 97,732 |
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は347,586百万円（前連結会計年度末比1,357百万円減）となりました。
流動資産は115,536百万円（同17,806百万円減）となりました。主な減少要因は現金及び現金同等物が9,642百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は232,050百万円（同16,449百万円増）となりました。主な増加要因はその他の長期金融資産が13,282百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は102,325百万円（同12,624百万円減）となりました。
流動負債は34,720百万円（同15,928百万円減）となりました。主な減少要因は未払法人所得税が9,638百万円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は67,605百万円（同3,304百万円増）となりました。主な増加要因は繰延税金負債が3,921百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は245,260百万円（同11,267百万円増）となりました。主な増加要因は親会社の所有者に帰属する持分合計が11,338百万円増加したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当第１四半期連結会計期間末において流動比率332.8％、親会社所有者帰属持分比率67.0％となっております。
(２)経営成績の状況
当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、エンターテインメント領域と社会課題領域の２つの領域の特徴を活かした収益基盤の形成、及び両領域のシナジー形成を含めたIT企業の新しい進化の体現、また、一層強い事業ポートフォリオ実現に向けて取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）において、売上収益は、36,150百万円（前年同期比4.0％増）となりました。前年同期比で、ゲーム事業は減収となったものの、この他いずれの事業も増収となりました。
売上原価については、19,022百万円（前年同期比9.2％増）となりました。スポーツ事業の成長に伴う費用や、前連結会計年度の主にヘルスケア・メディカル事業における新規連結に伴い業務委託費や人件費が増加しました。
販売費及び一般管理費は、15,370百万円（前年同期比11.2％増）となりました。主にヘルスケア・メディカル事業における新規連結に伴う人件費の増加、ゲーム事業やライブストリーミング事業における販促費・広告費の増加があった一方、ゲーム事業の推移に応じ、支払手数料が減少しました。
金融収益は、2,912百万円（前年同期比58.6％減）となりました。
持分法による投資利益は、1,366百万円（前年同期は189百万円の損失）となりました。前年同期比では、主な持分法適用関連会社であるGO株式会社における第三者割当増資による一時収益の計上や、株式会社Cygames等の業績動向等が変動要因となりました。
以上の結果、当社グループの売上収益は36,150百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は1,735百万円（同56.2％減）、税引前四半期利益は5,971百万円（同44.2％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,639百万円（同35.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ゲーム事業
ゲーム事業の売上収益は12,462百万円（前年同期比21.0％減）、セグメント利益は213百万円（同87.6％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間は、2023年６月28日に新規タイトルのリリースがあったものの、既存のタイトルを中心とした事業運営となり、ユーザ消費額は前年同期比で減少し、前年同期比で減収減益となりました。収益基盤の強化に向けては、新規タイトルの仕込み・リリースと、費用構造の筋肉質化や固定費の最適化に引き続き取り組んでおります。
②ライブストリーミング事業
ライブストリーミング事業の売上収益は10,809百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント損失は182百万円（前年同期は188百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、国内の「Pococha（ポコチャ）」が引き続き堅調に推移しました。また、グローバル版の「Pococha」や、キャラクターの姿でライブ配信を楽しめる「IRIAM（イリアム）」も含め、ライブストリーミング事業では、適切にコントロールしつつ、成長投資を行いました。
③スポーツ事業
スポーツ事業の売上収益は10,235百万円（前年同期比29.1％増）、セグメント利益は3,424百万円（前年同期比32.8％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響による観客動員の制約を受ける以前の2020年３月期と比較しても業績は成長しました。
④ヘルスケア・メディカル事業
ヘルスケア・メディカル事業の売上収益は1,960百万円（前年同期比164.8％増）、セグメント損失は1,172百万円（前年同期は212百万円の損失）となりました。
当社は、中長期の成長機会を積極的に捉えるべく、新たな成長・挑戦に向けたM&A等を進めてまいりましたが、当該事業においては、前連結会計年度中に、事業ポートフォリオの強化が大きく進捗しました。2022年８月３日には株式会社データホライゾンが、2022年10月３日には株式会社アルムがそれぞれ当社の連結子会社となり、以降、各社の業績を当該事業の業績に含んでおります。
⑤新規事業・その他
新規事業・その他の売上収益は709百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント損失は336百万円（前年同期は204百万円の損失）となりました。
当区分には、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組みやEC事業におけるサービス等を含んでおります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,642百万円減少し、88,090百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は3,970百万円（前年同期は5,420百万円の収入）となりました。主な収入要因は売掛金及びその他の短期債権の減少額8,275百万円、主な支出要因は法人所得税支払額11,434百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,250百万円（前年同期は47,449百万円の収入）となりました。主な支出要因は無形資産の取得1,749百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,348百万円（前年同期は4,661百万円の支出）となりました。主な支出要因は借入金の返済2,064百万円及び配当金支払額2,183百万円であります。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において当該基本方針に重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は106百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(６)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、エンターテインメント領域と社会課題領域の２つの領域の特徴を活かした収益基盤の形成、及び両領域のシナジー形成を含めたIT企業の新しい進化の体現、また、一層強い事業ポートフォリオ実現に向けて取り組んでおります。
なお、 2023年５月10日に公表しました「2023年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連 結)」の 「１.(４) 事業等のリスク (9) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク」に詳述のとおり、特にスポーツ事業においては、新型コロナウイルス感染症による影響に留意の必要があると認識しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 540,900,000 |
| 計 | 540,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 122,145,545 | 122,145,545 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 122,145,545 | 122,145,545 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。
第25回新株予約権
| 決議年月日 | 2023年５月10日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く） ４名 |
| 新株予約権の数 ※ | 13,712個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 13,712株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １個当たり１円（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2023年６月１日から2053年５月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格 1,543円資本組入額 772円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権者は、取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。③その他権利行使の条件は、2013年６月22日開催の当社第15回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。①合併（当社が消滅する場合に限る。） 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割 新設分割により設立する株式会社④株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転 株式移転により設立する株式会社 |
※付与日（2023年６月１日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
３ 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
第26回新株予約権
| 決議年月日 | 2023年５月10日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 14名 |
| 新株予約権の数 ※ | 793個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 79,300株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １個当たり194,300円（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年６月１日から2030年５月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格 2,527円資本組入額 1,264円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権者は、2024年３月31日時点においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。③新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。④各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）３ |
※付与日（2023年６月１日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を1,943円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 | × | １ |
| 分割(または併合)の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株当たりの時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使の期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使の期間」の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
次に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 122,145,545 | ― | 10,397 | ― | 10,382 |
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 10,805,900 | 普通株式 | 10,805,900 | 1,788 | ― |
| 普通株式 | 10,805,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 111,311,100 | 普通株式 | 111,311,100 | 1,113,111 | ― |
| 普通株式 | 111,311,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 28,545 | 普通株式 | 28,545 | ― | ― |
| 普通株式 | 28,545 | ||||
| 発行済株式総数 | 122,145,545 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,114,899 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。
２ 「完全議決権株式（自己株式等）」には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を含めて表示しております。なお、当該株式の議決権は制限されておりません。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ディー・エヌ・エー | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 | 10,627,100 | 178,800 | 10,805,900 | 8.85 |
| 計 | ― | 10,627,100 | 178,800 | 10,805,900 | 8.85 |
（注）１ 上記の株式数には「単元未満株式」97株（株式付与ESOP信託口が所有する当社株式71株を含む）は含めておりません。
２ 他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75481口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 97,732 | 88,090 | |
| 売掛金及びその他の短期債権 | 27,566 | 19,466 | |
| その他の短期金融資産 | ４ | 277 | 552 |
| その他の流動資産 | 7,766 | 7,427 | |
| 流動資産合計 | 133,341 | 115,536 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 3,163 | 3,358 | |
| 使用権資産 | 17,034 | 16,799 | |
| のれん | 49,088 | 49,088 | |
| 無形資産 | 23,036 | 23,860 | |
| 持分法で会計処理している投資 | ８ | 57,954 | 60,880 |
| その他の長期金融資産 | ４ | 63,162 | 76,444 |
| 繰延税金資産 | 517 | 909 | |
| その他の非流動資産 | 1,647 | 712 | |
| 非流動資産合計 | 215,601 | 232,050 | |
| 資産合計 | 348,942 | 347,586 | |
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 買掛金及びその他の短期債務 | ５ | 19,397 | 16,891 |
| 借入金 | ４ | 2,715 | 1,356 |
| リース負債 | 1,465 | 1,451 | |
| 未払法人所得税 | 11,169 | 1,530 | |
| 引当金 | 2,434 | 2,052 | |
| その他の短期金融負債 | 795 | 1,205 | |
| その他の流動負債 | 12,673 | 10,236 | |
| 流動負債合計 | 50,648 | 34,720 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | ４ | 35,040 | 34,792 |
| リース負債 | 5,937 | 5,655 | |
| 引当金 | 215 | 215 | |
| その他の長期金融負債 | ４ | 462 | 374 |
| 繰延税金負債 | 22,331 | 26,252 | |
| その他の非流動負債 | 317 | 318 | |
| 非流動負債合計 | 64,301 | 67,605 | |
| 負債合計 | 114,949 | 102,325 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 10,397 | 10,397 | |
| 資本剰余金 | 15,591 | 15,563 | |
| 利益剰余金 | 193,586 | 195,986 | |
| 自己株式 | △20,794 | △20,778 | |
| その他の資本の構成要素 | 22,846 | 31,797 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 221,626 | 232,964 | |
| 非支配持分 | 12,367 | 12,296 | |
| 資本合計 | 233,993 | 245,260 | |
| 負債及び資本合計 | 348,942 | 347,586 |
(２) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
| 売上収益 | ６ | 34,773 | 36,150 |
| 売上原価 | △17,412 | △19,022 | |
| 売上総利益 | 17,362 | 17,128 | |
| 販売費及び一般管理費 | △13,817 | △15,370 | |
| その他の収益 | 518 | 156 | |
| その他の費用 | △98 | △179 | |
| 営業利益 | 3,964 | 1,735 | |
| 金融収益 | 7,039 | 2,912 | |
| 金融費用 | △116 | △42 | |
| 持分法による投資損益（△は損失） | ８ | △189 | 1,366 |
| 税引前四半期利益 | 10,697 | 5,971 | |
| 法人所得税費用 | △3,193 | △1,412 | |
| 四半期利益 | 7,505 | 4,559 | |
| 以下に帰属する四半期利益（損失） | |||
| 四半期利益：親会社の所有者に帰属 | 7,144 | 4,639 | |
| 四半期利益（損失）：非支配持分に帰属 | 361 | △79 | |
| 合計 | 7,505 | 4,559 | |
| (単位：円) | |||
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | ７ | ||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 60.27 | 41.66 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 60.21 | 41.62 |
(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
| 四半期利益 | 7,505 | 4,559 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後） | |||
| 資本性金融商品への投資による利得（損失）（税引後） | △4,964 | 8,670 | |
| 純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計 | △4,964 | 8,670 | |
| 純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後） | |||
| 為替換算差額（税引後） | 262 | 142 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 146 | 136 | |
| その他 | 1 | 2 | |
| 純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計 | 409 | 280 | |
| その他の包括利益（税引後） | △4,555 | 8,950 | |
| 四半期包括利益合計 | 2,950 | 13,509 | |
| 以下に帰属する四半期包括利益 | |||
| 四半期包括利益：親会社の所有者に帰属 | 2,589 | 13,559 | |
| 四半期包括利益：非支配持分に帰属 | 361 | △50 | |
| 合計 | 2,950 | 13,509 |
(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2022年４月１日残高 | 10,397 | 16,077 | 177,997 | △22,819 | 58,975 | 240,626 | 4,280 | 244,907 | |
| 四半期利益 | - | - | 7,144 | - | - | 7,144 | 361 | 7,505 | |
| その他の包括利益 | - | - | - | - | △4,555 | △4,555 | 0 | △4,555 | |
| 四半期包括利益合計 | - | - | 7,144 | - | △4,555 | 2,589 | 361 | 2,950 | |
| 所有者への分配として認識した配当 | ５ | - | - | △4,623 | - | - | △4,623 | △124 | △4,747 |
| 自己株式取引による増加(減少） | - | △22 | - | 15 | - | △7 | - | △7 | |
| 株式報酬取引による増加(減少） | - | 13 | - | - | 49 | 62 | - | 62 | |
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | - | 7 | △7 | - | - | - | - | - | |
| 非支配持分の取得及び処分等 | - | 86 | - | - | - | 86 | 499 | 585 | |
| 振替及びその他の変動による増加（減少） | - | △100 | 26,722 | - | △26,722 | △100 | 78 | △22 | |
| 2022年６月30日残高 | 10,397 | 16,062 | 207,232 | △22,804 | 27,747 | 238,634 | 5,094 | 243,729 | |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2023年４月１日残高 | 10,397 | 15,591 | 193,586 | △20,794 | 22,846 | 221,626 | 12,367 | 233,993 | |
| 四半期利益又は四半期損失（△） | - | - | 4,639 | - | - | 4,639 | △79 | 4,559 | |
| その他の包括利益 | - | - | - | - | 8,920 | 8,920 | 30 | 8,950 | |
| 四半期包括利益合計 | - | - | 4,639 | - | 8,920 | 13,559 | △50 | 13,509 | |
| 所有者への分配として認識した配当 | ５ | - | - | △2,227 | - | - | △2,227 | △124 | △2,351 |
| 自己株式取引による増加(減少） | - | △16 | - | 16 | - | - | - | - | |
| 株式報酬取引による増加(減少） | - | △20 | - | - | 26 | 6 | - | 6 | |
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | - | 7 | △7 | - | - | - | - | - | |
| 非支配持分の取得及び処分等 | - | △0 | - | - | - | △0 | 7 | 7 | |
| 振替及びその他の変動による増加（減少） | - | 1 | △5 | - | 5 | 1 | 96 | 97 | |
| 2023年６月30日残高 | 10,397 | 15,563 | 195,986 | △20,778 | 31,797 | 232,964 | 12,296 | 245,260 | |
(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 10,697 | 5,971 | |
| 減価償却費及び償却費 | 1,288 | 1,399 | |
| 減損損失 | - | 64 | |
| 有価証券損益（△は益） | △3,215 | △1,123 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,511 | △1,124 | |
| 支払利息 | 27 | 42 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | ８ | 189 | △1,366 |
| 売掛金及びその他の短期債権の増減額（△は増加） | 5,721 | 8,275 | |
| 買掛金及びその他の短期債務の増減額（△は減少） | △3,985 | △3,452 | |
| 前受金の増減額（△は減少） | △3,909 | △2,807 | |
| その他 | 1,375 | 461 | |
| 小計 | 5,676 | 6,341 | |
| 配当金受取額 | 31 | 1,123 | |
| 利息支払額 | △16 | △35 | |
| 利息受取額 | 38 | 0 | |
| 法人所得税支払額 | △330 | △11,434 | |
| 法人所得税還付額 | 22 | 34 | |
| 営業活動による正味キャッシュ・フロー | 5,420 | △3,970 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 関連会社株式の取得のための支出 | - | △538 | |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 50,090 | 6 | |
| 有価証券及び投資有価証券の取得のための支出 | △877 | △333 | |
| 有形固定資産の取得 | △103 | △155 | |
| 無形資産の取得 | △1,514 | △1,749 | |
| その他 | △147 | 519 | |
| 投資活動による正味キャッシュ・フロー | 47,449 | △2,250 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 借入れによる収入 | - | 450 | |
| 借入金の返済 | △6 | △2,064 | |
| リース負債の返済 | △518 | △443 | |
| 配当金支払額 | ５ | △4,522 | △2,183 |
| 非支配持分からの払込による収入 | 500 | - | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △124 | △124 | |
| 自己株式の処分による収入 | 9 | 16 | |
| 自己株式の取得のための支出 | △0 | - | |
| その他 | - | △0 | |
| 財務活動による正味キャッシュ・フロー | △4,661 | △4,348 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 48,208 | △10,568 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 78,296 | 97,732 | |
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | 1,387 | 926 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 127,892 | 88,090 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスの提供を行っております。当第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
２ 作成の基礎
(１) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2023年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(２) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(３) 重要性がある会計方針
以下に記載される場合を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2023年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、以下の基準書を適用しています。当該基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
|---|---|---|
| IAS第１号 | 財務諸表の表示 | 重要な（significant）会計方針に代わって重要性がある（material）会計方針を開示するための改訂 |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化 |
(４) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、2023年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３ セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「ライブストリーミング事業」、「スポーツ事業」、「ヘルスケア・メディカル事業」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
| セグメント区分 | サービスの種類 |
|---|---|
| ゲーム事業 | モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外）主要サービス：ゲームアプリの配信、「Mobage（モバゲー）」等 |
| ライブストリーミング事業 | ライブストリーミング関連サービス（日本国内及び海外）主要サービス：「Pococha（ポコチャ）」、「IRIAM（イリアム）」等 |
| スポーツ事業 | スポーツ関連サービス（日本国内）主要サービス：「横浜DeNAベイスターズ」、「横浜スタジアム」の運営、「川崎ブレイブサンダース」、「SC相模原」等 |
| ヘルスケア・メディカル事業 | ヘルスケア・メディカル関連サービス（日本国内及び海外）主要サービス：ヘルスビッグデータ関連サービスの提供、「Join（ジョイン）」をはじめとする医療DX関連サービス等 |
| 新規事業・その他 | 新規事業及びその他サービス（日本国内）主要事業領域：EC事業、その他の新規事業等 |
(２) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、2023年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| ゲーム事業 | ライブストリーミング事業 | スポーツ事業 | ヘルスケア・メディカル事業 | 新規事業・その他（注）２ | 調整額（注）３ | 合計 | |
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 15,760 | 9,647 | 7,931 | 738 | 698 | － | 34,773 |
| セグメント間の売上収益 | 14 | － | － | 2 | 6 | △22 | － |
| 計 | 15,774 | 9,647 | 7,931 | 740 | 705 | △22 | 34,773 |
| セグメント利益（損失）（注）１ | 1,712 | △188 | 2,579 | △212 | △204 | △143 | 3,545 |
| その他の収益・費用（純額） | 420 | ||||||
| 営業利益 | 3,964 | ||||||
| 金融収益・費用（純額） | 6,923 | ||||||
| 持分法による投資損益（△は損失） | △189 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 10,697 | ||||||
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業・その他の新規事業等を含んでおります。
３ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| ゲーム事業 | ライブストリーミング事業 | スポーツ事業 | ヘルスケア・メディカル事業 | 新規事業・その他（注）２ | 調整額（注）３ | 合計 | |
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 12,438 | 10,809 | 10,235 | 1,960 | 709 | － | 36,150 |
| セグメント間の売上収益 | 24 | － | 1 | － | 0 | △26 | － |
| 計 | 12,462 | 10,809 | 10,235 | 1,960 | 709 | △26 | 36,150 |
| セグメント利益（損失）（注）１ | 213 | △182 | 3,424 | △1,172 | △336 | △189 | 1,758 |
| その他の収益・費用（純額） | △23 | ||||||
| 営業利益 | 1,735 | ||||||
| 金融収益・費用（純額） | 2,870 | ||||||
| 持分法による投資損益（△は損失） | 1,366 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 5,971 | ||||||
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業・その他の新規事業等を含んでおります。
３ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４ 金融商品の公正価値
(１) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、2023年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(２) 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３―観察不能な価格を含むインプット
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
(３) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
なお、借入金を除く短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 借入金 | 37,754 | － | 37,760 | － | 37,760 |
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 借入金 | 36,147 | － | 36,152 | － | 36,152 |
（注）借入金は、元利金の合計金額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法に
より、公正価値を見積っております。
(４) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | － | － | 4,918 | 4,918 |
| 株式 | － | － | 10,039 | 10,039 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | － | － | 14,957 | 14,957 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 45,279 | － | 432 | 45,711 |
| ヘッジ指定されたデリバティブ資産 | － | 98 | － | 98 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | 45,279 | 98 | 432 | 45,808 |
| 合計 | 45,279 | 98 | 15,389 | 60,765 |
| (単位：百万円) | ||||
| 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | － | － | 4,641 | 4,641 |
| 株式 | － | － | 11,207 | 11,207 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | － | － | 15,848 | 15,848 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 57,758 | － | 421 | 58,180 |
| ヘッジ指定されたデリバティブ資産 | － | 295 | － | 295 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | 57,758 | 295 | 421 | 58,475 |
| 合計 | 57,758 | 295 | 16,269 | 74,322 |
（注）デリバティブ取引に関する金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された為替レートに
基づいて算定しており、レベル２に分類しております。
レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 期首残高 | 7,699 | 387 |
| 購入 | 862 | － |
| 利得及び損失 | ||
| 純損益 | 3,503 | － |
| その他の包括利益 | － | △1 |
| その他 | △79 | － |
| 四半期末残高 | 11,985 | 386 |
| 四半期末に保有する金融商品に関し、純損益として認識された利得又は損失(△)(純額) | 3,503 | － |
（注）前第１四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
| (単位：百万円) | ||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 期首残高 | 14,957 | 432 |
| 購入 | 333 | － |
| 利得及び損失 | ||
| 純損益 | 1,132 | － |
| その他の包括利益 | － | 0 |
| 売却 | － | △11 |
| その他 | △575 | － |
| 四半期末残高 | 15,848 | 421 |
| 四半期末に保有する金融商品に関し、純損益として認識された利得又は損失(△)(純額) | 1,132 | － |
（注）当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「資本性金融商品への投資による利得（損失）」及び「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれております。
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値をレベル３の金融負債として認識するとともに、プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しております。なお、当該処理により、金融負債として認識されている金額は前連結会計年度末において441百万円、当第１四半期連結会計期間末において354百万円であります。
非上場株式の公正価値の測定は、所定のルールに従って投資部門から独立した管理部門により行われております。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。
評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部署である経営企画本部に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
レベル３に分類された有価証券及びその他の金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
なお、インプットに用いられた主要な仮定が変化することにより、公正価値の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(５) 為替リスク管理
外貨建金銭債権債務は為替変動リスクにさらされております。当社グループは外貨建の営業債務について、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。当該デリバティブ取引の詳細は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||||
| 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 公正価値 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 公正価値 | |
| 為替予約取引(米国ドル買建） | 2,166 | － | 98 | 2,034 | － | 295 |
（注）上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。デリバティブ資産は要約
四半期連結財政状態計算書上の「その他の短期金融資産」に含まれております。
５ 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||
| 決議日 | １株当たり配当額（円） | 配当金の総額（百万円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年６月26日 | 39 | 4,623 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||
| 決議日 | １株当たり配当額（円） | 配当金の総額（百万円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2023年６月25日 | 20 | 2,227 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 |
未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。
６ 売上収益
売上収益の分解
「注記３ セグメント情報 (２) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」における「外部顧客からの売上収益」の主要な区分別の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| セグメント区分 | 売上収益の主要な区分 | 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年６月30日） |
| ゲーム事業 | アイテム等の販売に係る売上収益 | 15,403 | 11,876 |
| その他 | 356 | 562 | |
| 計 | 15,760 | 12,438 | |
| ライブストリーミング事業 | アイテムの販売に係る売上収益 | 9,647 | 10,809 |
| スポーツ事業 | プロスポーツ興行に係る売上収益 | 7,583 | 9,374 |
| その他 | 347 | 861 | |
| 計 | 7,931 | 10,235 | |
| ヘルスケア・メディカル事業 | － | 738 | 1,960 |
| 新規事業・その他 | － | 698 | 709 |
| 合計 | 34,773 | 36,150 | |
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。
①ゲーム事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益
(a)ユーザに対する役務提供に係る売上収益
当社グループは、スマートフォン向けのゲーム配信プラットフォームや、スマートフォン向けアプリマーケット等を通じて、モバイルゲームを配信しております。多くの場合、ユーザに対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム等の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。
顧客によるアイテム等の利用期間は、顧客がアイテム等を購入してから次にアイテム等を購入するまでの期間にわたって当初購入したアイテム等を利用していると仮定して見積っております。なお、取引の対価は履行義務の充足開始時点であるアイテム等の利用開始時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(b)プラットフォーム利用企業に対する役務提供に係る売上収益
当社グループでは、他社との協業によるゲームや開発パートナー企業によるゲームを当社グループが運営するゲーム配信プラットフォームである「Mobage（モバゲー）」を通じて配信しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業または開発パートナー企業に当社グループが「Mobage（モバゲー）」を一定の期間にわたり利用させることで履行義務が充足されるものと判断しております。また、当社グループが受け取る取引の対価は、ユーザによる課金の金額により変動します。変動対価の見積りは、認識した収益累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲に制限されます。そのため、ゲームごとの顧客による「Mobage（モバゲー）」の利用期間のうち、ユーザによる課金が行われ、かつ取引の対価を信頼性をもって測定でき、不確実性が解消される時点に売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足し、当社の受け取り対価が確定した時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(c)ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る売上収益
当社グループでは、スマートフォン向けゲームアプリを他社と共同で開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。開発・運営業務等の役務の提供は、重要な統合サービスであり、独立してサービスを提供できず相互依存性・関連性が高いことから、別個の履行義務として識別しておりません。また、当社グループが受け取る対価は、ユーザによる課金の金額により変動します。変動対価の見積りは、認識した収益累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲に制限されます。そのため、当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザからの課金額に応じて算定され、当社から顧客への請求額として確定した時点に売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足し、当社の受け取り対価が確定した時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
②ライブストリーミング事業におけるアイテムの販売に係る売上収益
当社グループは、「Pococha（ポコチャ）」、「IRIAM（イリアム）」等のスマートフォン向けのライブ配信プラットフォームを提供しております。当該サービスにおいては、ユーザに対しアプリ内で使用するアイテムを有料で提供しており、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客であるユーザが当該アイテムを利用した時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点であるアイテムの利用から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
③スポーツ事業におけるプロスポーツ興行に係る売上収益
(a)チケット販売に係る売上収益
当社グループは、「横浜DeNAベイスターズ」等のプロスポーツチームを運営し、主催試合に係るチケット収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である入場者に当社グループが主催試合を観戦させることで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、主催試合を行った時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(b)広告に係る売上収益
「横浜DeNAベイスターズ」等の選手ユニフォーム広告収入及び主催試合会場での看板広告収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である広告主からの依頼に基づき、当社グループがユニフォーム又は主催試合会場に広告主から依頼のあった広告を掲載することで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、広告の掲載期間にわたって売上収益を認識しております。なお、取引の対価は原則として履行義務の充足前に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(c)グッズ販売に係る売上収益
「横浜DeNAベイスターズ」等に関連したグッズ販売に係る収入を売上収益として認識しております。当該物品販売においては、顧客であるグッズ購入者に当社グループが物品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。そのため、グッズ購入者に物品を引き渡した時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
７ １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 7,144 | 4,639 |
| 四半期利益調整額 | ||
| ：子会社の発行する潜在株式に係る調整額 | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 7,144 | 4,639 |
| 基本的期中平均普通株式数 (株) | 118,538,321 | 111,341,939 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | ||
| ：ストック・オプション等 | 103,545 | 115,930 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 118,641,866 | 111,457,869 |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 (円) | ||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 60.27 | 41.66 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 60.21 | 41.62 |
| 逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | 連結子会社の発行するストック・オプション（ストック・オプションの目的となる子会社の普通株式の数168,900株） |
８ 持分法で会計処理している投資
当社の持分法適用関連会社であるGO株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏）は、金融投資家１社を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。
これにより、当社の同社に対する持分比率は25.9％（前連結会計年度末時点は28.1％）となり、当該持分変動に伴い生じる一時的な利益影響を、当第１四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書において「持分法による投資損益（△は損失）」2,429百万円として計上しております。
９ 重要な後発事象
該当事項はありません。
10 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に代表取締役社長兼CEO 岡村信悟によって承認されております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ディー・エヌ・エー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 諏 訪 部 修 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 本 慶 太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・エヌ・エーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ディー・エヌ・エー及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。